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乃木坂ちゃんが欅ちゃんを公式ライバルとして認めた件@

1 :s:2017/02/23(木) 19:35:42.42 ID:CDqJSV0S9
【乃木坂公式AA】
" |ヽ_/ヽr'( ノ(/|                  ,,、-ー ―- 、,
、,r、|          `''""(               ,、 '""   つ     `゙' - 、       lヽレレヽ/l_イ_
               ゙''イ           /       と      ヽ,  \―'
                7        /    """" ー          ヽ  ノ
  ┃ し. 存 妹     /          /     ,ィ  rニ             ', <    姉
   ┃. ね  ざ な     (     /:|   ,'/lrレ""(゙(""(                  l つ    よ
  ┃ エ い ど     >  / :|   ,'| (,,(゙,,r--ー―-==;z 、    r、r、    | ろ    り
  ┃ エ          ,イ  / : :|  ,'l゙ミo 〈"" :,,、-ー 、;;Y /:|`゙''ー、ノ ノ .jY、  | )    す
  つ え          |  / ::::::|  l|゙ミo  ヽミ::゙' ゙゙ー-ノ :/ /::,、;;; 、`' 、ソ ノリr }∠    ぐ
  // え         ,「 / ::::::::|  lヽ(。/-yーー-ミニ;;""ノ', :}::゙ -2,,゙i,l::::゙l""彡 リイ ろ.    れ
  ・・           ( / ::::::::::|.  ,':::| |::::: | 、:::| ,,、::〉:::::''ー゙'、''- 、;;彡'"",,,/イ う     た
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レ""フ/~| _ ,、 ,/ _彡""´ ̄  ヽ:ヽヽlレl |;|.l |;;| l |;;;/ / /;;/ / /// /〉 :::/ ::/  ̄∠__     ( ̄
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"
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/nogizaka/1487775722/

31 :ス 5/8:2017/05/12(金) 23:31:36.65 ID:E/Af/kSKx
・現在公立の小・中学生には、1人当たり年間100万円の補助金が投入されている。

・30人学級であれば、1学級につき3000万円であり、
 年間の登校日は200日前後なので、1日5000円を親御サンは、税金として払っている。

・教師の給料が年間500万円前後で、残りの2500万年は何処へ消えたのか!?

・文部科学省の発表では、給食費1食当たり約900円で、保護者が支払う給食費は
 月額3900円。材料費の1食分230円を支払う仕組みである。

・給食を作る施設には、税金も家賃もかからず、ひとつのメニューを大量に作るので、
 コストも削減出来、一定の数の固定客(≒生徒)が居るので、在庫コストも要らない。

・調理費や光熱費等の経費は税金で賄(マカナ)われ、税金の支出額は1食当たり650円。
 合計880円もの高額の食事になっていて、民間でこの条件ならば、
 相当豪華な食事を提供できる。(フランス料理を1000円のランチで出す店もあるのだ)

・この莫大な給食関連費が地域の利権になっていて、地元の教育関係者が
 自身の利権としてこの支出を牛耳り、有力な教育関係者や地元の顔利き、
 知り合い等を給食事業に参入させたり、雇用して、他が手を出せないようになっている。
 (既得利権が生じている)。

・市町村によっては、自前で作るよりも学者に発注した方が「安い」ので、
 外注にしようとしたら教育委員会事務局から圧力が掛かり、
 実現できなかったという例が、多数報告されている。

・教育費の75%は「人件費」である。1クラス30人とすると、
 3000万円の税金(補助金)が投入されている。

 人件費は75%の、(約)2000万円である。
 教師の給料た年間500万円で、残りの1500万円の補助金(税金)は、
 一体何処へ消えたのか!?

・まず国のお金(国民の税金≒国家予算≒補助金)が、県に行き、
 県から教育委員会を通して、小・中学校に配分される。
 が、国の段階でまずピンハネされ、県でもピンハネする。

・教育委員会は、文部科学省の恰好の天下り先になっている。
 文部科学省は、直属の公益法人を最も多く持っている省庁である。

 公益法人は基本的に、国から多額の補助金を貰い、官僚の天下り先であることが多い。
 実は、それを最も多く持っているのが、文部科学省である。

32 :ス 6/8:2017/05/12(金) 23:33:34.13 ID:E/Af/kSKx
・本来であれば、文科省や各大学の学者が行うべきことに、わざわざ公益財団法人を
 国民の税金(≒国家予算≒補助金)を投入して作り、そこに事務次官になれなかった
 全公務員30万人の内の1%にあたる約15000人のキャリア官僚達が、

 それぞれ再就職先として天下りし、彼らの報酬(≒給料)や莫大な退職金を、
 国民の税金(≒国家予算≒補助金)で支払い続ける。

・末端の教育現場に行き着くお金は僅(ワズ)かとなり、本来であれば
 1学級につき3000万円 【小・中学生の生徒一人につき、年間100万円の補助金が
 国から出ているので、30人学級だとこうなる】 が費やされている筈の1学級に、
 教師が1人しかいないのは、コレが理由である。

・学校の教師はかなりの激務であり、時間外労働も多くて、心身を病む教師が
 続出しているので、教師の数を現在の2倍にして、教師の負担を減らすべきである。
 (教育の「質」もその分、上がる筈なので!)

・給食費を0円にしても、フザけた公益法人や独立行政法人、
 ピンハネを全部カット(廃止)すれば、成立する筈である。


・現在の日本の大学の授業料は高騰しており、実質世界一高い。

・国立大学の授業料は、昭和50年には年間で3万6千円だった!
 それが平成元年には33万9600円になり、平成17年からは53万5800円まで
 跳ね上がった!この40年間で、15倍に膨れあがった!

・日本政府の説明は、「日本国の財政悪化(≒日本国の借金は1000兆円)」である。

・少子高齢化で社会保障費がかさみ、財政が悪化した為に、各所の予算が削られた。
 その一環として、国立大学の授業料が大幅に値上げされた♪

 というのが、国の説明だが、上述した通り、日本国は1990年には
 赤字国債の発行額「0円」を達成しており、財政の健全化を達成していた。

・そこから突然に、630兆円もの公共事業をやり始め、
 日本国の財政赤字は1000兆円という非常事態になり、現在の大学生は、
 そのツケ(≒見えない税金)を、支払わされ続けているのである。

33 :ス 7/8:2017/05/12(金) 23:35:35.18 ID:E/Af/kSKx
・日本の物価を引き上げている大きな要因に、高速道路料金の高さ(移動コストUP)がある。

・日本の高速料金は他の先進国の2倍以上であり、この法外に高い高速料金について、
 「日本は山岳国であり、道路建設や道路整備費がかかる為」と、国は説明してきた。

・しかしコレも“詭弁 ”で、日本は2007年まで揮発油税や軽油取引税を、
 道路整備の費用に充ててきた。

 その額は、毎年約6兆円という莫大な金額であり、これだけの金額があれば、
 高速道路の建設費や整備費を、捻出(ネンシュツ)できない訳がない。

・本来高速道路は、他国と同様に無料同然で通行できる筈だが、
 高速道路の料金が高額になっている最大の理由は、
 高速道路が官僚達の巨大な利権になっているからである。

・かつて日本の高速道路は、「道路公団」が管理運営していたが、官僚の天下り、
 談合、贈収賄(ゾウシュウワイ)などが次々と明るみに出て、国民の大バッシングを受けた。

・そこで、小泉内閣の時に「民営化」されがが、別にその後高速道路の料金が
 下がった訳でも、天下りが無くなった訳でもない。

 つまり、「民営化」という看板を付け替えた だ け で、
 後は何ひとつ変わっていないのである。

 この「民営化」という謳い文句は、国民をちょろまかす常套句である(プ

・現在、日本の高速道路は「独立行政法人・日本高速道路保有・債務返済機構」という
 組織が、東日本/中日本/西日本/首都高/阪神高速/本四高速、の6つの
 高速道路会社に、『高速道路を貸し出して』いる。

・しかし、日本の高速道路を国土交通省の管理下に置き、6つの高速道路会社に
 直接貸し出せば、「独立行政法人・日本高速道路保有・(ry 」は要らない筈だ。

 国交省がひとつの部署を作り、職員の4〜5人も充てれば、実は業務は余裕で務まる。

・ここに、官僚の手口が凝縮されていて、「独立行政法人・日本高速道路保有 」は、
 事務次官になれなかったキャリア官僚共の、恰好の天下り先になっている。
 80数名の職員が居て、毎年9億円の人件費が支払われている。

 1人1000万強であり、「出向役員」という形で、『 公務員を退職した訳では
 ないので、天下りではない 』 という体裁だが、実態は退職する予定の
 キャリア官僚達が、天下りの代わりに「出向役員」という形を取っている。

34 :ス 8/8:2017/05/12(金) 23:37:41.74 ID:E/Af/kSKx
・一口に民営化といっても、競争相手のいない独占企業であり、高速道路の料金は
 市場の競争原理ではなくて、道路会社が “決める ” ことが出来る。

・しかも、民営化された6つの高速道路会社にも、キャリア官僚達は
 限度枠ギリギリの人数まで、天下りをしている。

◎ 幾つものパイプを噛ませ、金の流れを複雑にし、国民からは「本質」を
   見えにくくした上で、それぞれのパイプで必ず官僚がピンハネをしているのが、
   キャリア官僚達の常套手段であり、国際的に見ても法外に高い高速料金に繋がっている。


・確定拠出年金は国の手数料が異常に高く、その国がピンハネしている
 手数料の受け取り先は、「国民年金基金連合会」という、
 厚生労働省の天下り先になっている機関である。

・つまり、霞が関の官僚共の天下り先に、金を多く回す為に、手数料を異常に高くしている。

・こうした官僚達のピンハネの仕組みは、国民生活のありとあらゆる部分に及び、
 必ず自分達の利益に誘導するので、国民は働いても〃、
 暮らしが全く「楽」にはならないのである。

・Ex 雇用保険、労災は独立行政法人「労働政策研究・研修機構」。
 独立行政法人「労働者健康安全機構」などの運営費も支出しているが、

 業務内容は厚生労働省が行えば良いものであり、
 もちろん国民の税金(≒国家予算≒補助金)で作られた、これらの独立行政法人は、
 キャリア官僚達の出向先、天下り先になっている。

・日本の雇用保険は、給付額や給付期間が非常に貧弱で、それが中高年の自殺の増加や
 一家心中、治安の悪化や犯罪の増加、年配者の万引きの増加、子供たちの
 貧困率の上昇に一役買っているが、

 つまりは、雇用保険・労災の財源を使って官僚共が、天下り先や毎月の報酬(≒給与)、
 退職金を確保しているからである。

>>31-34

 参考文献    〜〜  見えない税金の恐怖  〜〜

総レス数 34
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