５００人を超える郵便局の保険外交員らが、

〒□□□-□□□□

根拠のない経費をつけて事業所得を圧縮したとして、国税局から総額約１７億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。受けた還付は約２億円多かったことも判明。追徴課税は、過少申告加算税を含め約２億数千万円に上るとみられる。
　事業所得をめぐっては、郵便局などの外交員ら数十人から約１億円の申告漏れが見つかっており、これで外交員ら約１８００人のうち、約３分の１にあたる約６００人が計約１８億円の申告漏れを指摘された模様だ。
　日本郵便（東京）によると、外交員らは年金や学資などの保険を扱う。給与とは別に、営業実績が反映される事業収入がある。ここから必要経費を除いた事業所得が２０万円を超えると、確定申告が必要となる。
　関係者によると、新たに指摘された外交員らは申告の際、仕事と無関係のマイカーの燃料費や携帯電話の使用料のほか、同僚との飲み食いを接待交際費などとして計上し、事業収入から差し引き、事業所得を圧縮した。申告漏れは３年間で計約１７億円に上ったという。