またマスコミに出ちゃったぞ。55

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■ゆうちょ銀に全国一律サービス義務はなし

グループの中期経営計画「JPビジョン２０２５」では、期中の早期に「（ゆうちょ株の）保有割合を５０％以下とすることを目指す」と明記している。さらには、「株式の完全処分後」にも言及している。

日本郵政の増田寛也社長は15日の決算会見で「資本関係が薄れていっても、郵便局を核として、ゆうちょ銀やかんぽ生命がある」とグループ一体のビジネスモデルを強調した。だが、グループ内からも「資本の論理でいえば、株式を完全処分したら一体であるわけがない」との声が漏れる。

しかも郵政民営化法で金融を含めたユニバーサル（全国一律）サービスを義務づけられているのは、日本郵政とその完全子会社の日本郵便だけ。ゆうちょ銀には、全国の郵便局窓口に業務委託をしなければならないという法的根拠はない。

日本郵政以外のゆうちょ銀の株主が郵便局への委託をいつまで容認するかは不透明だ。保有割合の低下、さらには完全処分でグループの業績への寄与度は著しく落ち込む。とりわけ収益力の乏しい日本郵便では現在進行中の3万人相当の人員削減に加えて、新たなコスト圧縮が求められる公算は大きい。

郵便事業では、普通郵便の土曜休配や配達日数の緩和などに踏み切って間もないが、さらなるサービスの低下も予想される。そして、全国に約2万４０００局を展開する郵便局の統廃合の議論も避けては通れない。

増田氏は「経済合理性だけで、郵便局を整理していくことは適切ではない」と強調する。だが、ゆうちょ株の売却はグループの一体感を低下させ、郵便局統廃合などに向けた圧力を強めることは否定できない。（福島徳）