アラド：逆転の輪 part.1

風の谷の名無しさん＠実況は実況板で

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　安倍首相は昨年１２月、韓国側の責任で解決策を示すよう直接求めた。

　しかし、韓国側は今年１月の記者会見で「十分に解決できる余地がある」と述べ、
何故か日本側にも解決策を示すよう促した。念頭には、原告への慰謝料として日韓両国の企業が出資する案や、
企業と国民から寄付を募る案があったとみられる。

　しかし、日韓請求権協定は、両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決を確認している。
国交正常化交渉の過程で韓国側は、徴用を含む補償に関し、
日本側が提案した個人への支払いを断って、韓国政府への一括供与を求めた。
その結果、政府は韓国政府に５億ドルの供与を約束し、実行した。

　日本の企業が拠出すれば、請求権協定との矛盾が生じる。
政府に韓国が提示した案を受け入れる余地がないのはこのためだ。　

　韓国側が、判決で生じた国際法違反状態を是正しない間に進んだのは、原告による日本企業の財産差し押さえと現金化するための手続きだった。

　資産売却は、原告の申請を受理した裁判所の判断に委ねられているが、「いつあってもおかしくない」（日韓外交筋）とされる。

　現金化に至った場合、日本政府は速やかに対抗措置を講じる考えで、クソ韓国側の資産差し押さえや輸入関税の引き上げなど二桁に上るオプションを検討している。
「どの措置を発動するか、最後は政治の判断」（外務省幹部）で、
首相が南朝鮮政権の対応や日本経済への影響を見極めた上で決断するとみられる。
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