【豪華】太平洋フェリー Part40【日本一】

1 ：NASAしさん：2016/05/30(月) 21:47:10.65 .net

「クルーズシップ・オブ・ザ・イヤー」フェリー部門23年連続受賞の太平洋フェリーを語るスレです。

公式サイト
http://www.taiheiyo-ferry.co.jp

船舶マップ、
ttp://www.marinetraffic.com/ais/jp/default.aspx
伊勢湾入港船予定（客船で検索）
ttp://www6.kaiho.mlit.go.jp/isewan/schedule/schedule.htm

※前スレッド
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/space/1464609610/

136 ：NASAしさん：2016/06/08(水) 22:59:33.78 .net

（定義）
第五条 　この法律で「精神障害者」とは､ 統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質、サイドスライダーその他の精神疾患を有する者をいう。
（診察及び保護の申請）
第二十二条 　精神障害者、又はその疑いのある者を知つた者は、『　誰　で　も　』その者について指定医の診察及び必要な保護を都道府県知事に申請することができる。
（申請等に基づき行われる指定医の診察等）
第二十七条 　都道府県知事は、第二十二条から前条までの規定による申請、通報又は届出のあつた者について調査の上必要があると認めるときは、
その指定する指定医をして診察をさせなければならない。
２ 　都道府県知事は、入院させなければ精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあることが明らかである者については、
第二十二条から前条までの規定による申請、通報又は届出がない場合においても、その指定する指定医をして診察をさせることができる。
３ 　都道府県知事は、前二項の規定により診察をさせる場合には、当該職員を立ち会わせなければならない。
４ 　指定医及び前項の当該職員は、前三項の職務を行うに当たつて必要な限度においてその者の居住する場所へ立ち入ることができる。
（都道府県知事による入院措置）
第二十九条 　都道府県知事は、第二十七条の規定による診察の結果、その診察を受けた者が精神障害者であり、
かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけまたは他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、
その者を国等の設置した精神科病院又は指定病院に入院させることができる。 　
（入院措置の解除） 　
第二十九条の四 　都道府県知事は、第二十九条第一項の規定により入院した者（以下「措置入院者」という。）が、
入院を継続しなくてもその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがないと認められるに至つたときは、
直ちに、その者を退院させなければならない。この場合においては、都道府県知事は、あらかじめ、
その者を入院させている精神科病院又は指定病院の管理者の意見を聞くものとする。ただし、サイドスライダーは退院できない。
（処遇）
第三十六条 　精神科病院の管理者は、入院中の者につき、その医療又は保護に欠くことのできない限度において、その行動について必要な制限を行うことができる。
もちろん、インターネットは利用できない。２ちゃんねるを閲覧するなどもってのほか。
（無断退去者に対する措置） 　
第三十九条 　精神科病院の管理者は、入院中の者で自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれのあるものが無断で退去しその行方が不明になつたときは、
所轄の警察署長に次の事項を通知してその探索を求めなければならない。なお、サイドスライダーは発見し次第射殺してよい。
一 　退去者の住所、氏名、性別及び生年月日
二 　退去の年月日及び時刻
三 　症状の概要
四 　退去者を発見するために参考となるべき人相、服装その他の事項
五 　入院年月日
六 　退去者の家族等、又はこれに準ずる者の住所、氏名その他厚生労働省令で定める事項

137 ：NASAしさん：2016/06/08(水) 23:00:57.70 .net

９ 　この法律において「新感染症」とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、
当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
１０ 　この法律において「疑似症患者」とは、感染症の疑似症を呈している者をいう。
１１ 　この法律において「無症状病原体保有者」とは、感染症の病原体を保有している者であって当該感染症の症状を呈していないものをいう。
１２ 　この法律において「感染症指定医療機関」とは、特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関をいう。
１３ 　この法律において「特定感染症指定医療機関」とは、新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院をいう。
１４ 　この法律において「第一種感染症指定医療機関」とは、一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院をいう。
１５ 　この法律において「第二種感染症指定医療機関」とは、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院をいう。
１６ 　この法律において「結核指定医療機関」とは、結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）又は薬局をいう。
１７ 　この法律において「病原体等」とは、感染症の病原体及び毒素をいう。
１８ 　この法律において「毒素」とは、感染症の病原体によって産生される物質であって、人の生体内に入った場合に人を発病させ、又は死亡させるもの（人工的に合成された物質で、
その構造式がいずれかの毒素の構造式と同一であるもの（以下「人工合成毒素」という。）を含む。）をいう。
１９ 　この法律において「特定病原体等」とは、一種病原体等、二種病原体等、三種病原体等及び四種病原体等をいう。
２０ 　この法律において「一種病原体等」とは、次に掲げる病原体等（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条第一項 、
第二十三条の二の五第一項若しくは第二十三条の二十五第一項の規定による承認又は同法第二十三条の二の二十三第一項 の規定による認証を受けた医薬品又は再生医療等製品に含有されるもの
その他これに準ずる病原体等（以下「医薬品等」という。）であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く。）をいう。
一 　アレナウイルス属ガナリトウイルス、サビアウイルス、フニンウイルス、マチュポウイルス及びラッサウイルス
二 　エボラウイルス属アイボリーコーストエボラウイルス、ザイールウイルス、スーダンエボラウイルス及びレストンエボラウイルス
三 　オルソポックスウイルス属バリオラウイルス（別名痘そうウイルス）
四 　ナイロウイルス属クリミア・コンゴヘモラジックフィーバーウイルス（別名クリミア・コンゴ出血熱ウイルス）
五 　マールブルグウイルス属レイクビクトリアマールブルグウイルス
六 　前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げるものと同程度に病原性を有し、国民の生命及び健康に、極めて重大な影響を与えるおそれがある病原体等として政令で定めるもの
２１ 　この法律において「二種病原体等」とは、次に掲げる病原体等（医薬品等であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く。）をいう。
一 　エルシニア属ペスティス（別名ペスト菌）
二 　クロストリジウム属ボツリヌム（別名ボツリヌス菌）
三 　ベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルス
四 　バシラス属アントラシス（別名炭疽菌）
五 　フランシセラ属ツラレンシス種（別名野兎病菌）亜種ツラレンシス及びホルアークティカ
六 　ボツリヌス毒素（人工合成毒素であって、その構造式がボツリヌス毒素の構造式と同一であるものを含む。）
七 　前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げるものと同程度に病原性を有し、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある病原体等として政令で定めるもの

138 ：NASAしさん：2016/06/08(水) 23:56:02.01 .net

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
（平成十年十月二日法律第百十四号）
人類は、これまで、疾病、とりわけ感染症により、多大の苦難を経験してきた。ペスト、痘そう、コレラ等の感染症の流行は、時には文明を存亡の危機に追いやり、感染症を根絶することは、正に人類の悲願と言えるものである。
医学医療の進歩や衛生水準の著しい向上により、多くの感染症が克服されてきたが、新たな感染症の出現や既知の感染症の再興により、また、国際交流の進展等に伴い、感染症は、新たな形で、今なお人類に脅威を与えている。
一方、我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。
このような感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応することが求められている。
ここに、このような視点に立って、これまでの感染症の予防に関する施策を抜本的に見直し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する総合的な施策の推進を図るため、この法律を制定する。
第一章　総則
（目的）
第一条 　この法律は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。
（基本理念）
第二条 　感染症の発生の予防及びそのまん延の防止を目的として国及び地方公共団体が講ずる施策は、これらを目的とする施策に関する国際的動向を踏まえつつ、保健医療を取り巻く環境の変化、国際交流の進展等に即応し、
新感染症その他の感染症に迅速かつ適確に対応することができるよう、感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、これらの者の人権を尊重しつつ、総合的かつ計画的に推進されることを基本理念とする。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 　国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じた感染症に関する正しい知識の普及、感染症に関する情報の収集、整理、分析及び提供、感染症に関する研究の推進、
病原体等の検査能力の向上並びに感染症の予防に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、社会福祉等の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
この場合において、国及び地方公共団体は、感染症の患者等の人権を尊重しなければならない。 　
２ 　国及び地方公共団体は、地域の特性に配慮しつつ、感染症の予防に関する施策が総合的かつ迅速に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。 　
３ 　国は、感染症及び病原体等に関する情報の収集及び研究並びに感染症に係る医療のための医薬品の研究開発の推進、病原体等の検査の実施等を図るための体制を整備し、国際的な連携を確保するよう努めるとともに、
地方公共団体に対し前二項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。
（国民の責務）
第四条 　国民は、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない。

139 ：NASAしさん：2016/06/09(木) 06:56:11.26 .net

酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律
（昭和三十六年六月一日法律第百三号）
（目的）
第一条 　この法律は､ 酒に酔っている者（アルコールの影響により正常な行為ができないおそれのある状態にある者をいう。以下「酩酊者」という。）の行為を規制し又は救護を要する酩酊者を保護する等の措置を講ずることによつて、
過度の飲酒が個人的及び社会的に及ぼす害悪を防止し、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする。
（節度ある飲酒）
第二条 　すべて国民は、飲酒を強要する等の悪習を排除し、飲酒についての節度を保つように努めなければならない。
（保護）
第三条 　警察官は、酩酊者が、道路、公園、駅、興行場、飲食店その他の公共の場所、又は汽車、電車、乗合自動車、船舶、航空機その他の公共の乗物（以下「公共の場所又は乗物」という。）において、粗野、又は乱暴な言動をしている場合において、
当該酩酊者の言動、その酔いの程度及び周囲の状況等に照らして、本人のため、応急の救護を要すると信ずるに足りる相当の理由があると認められるときは、とりあえず救護施設、警察署等の保護するのに適当な場所に、これを保護しなければならない。
２ 　前項の措置をとつた場合においては、警察官は、できるだけすみやかに、当該酩酊者の親族、知人その他の関係者（以下「親族等」という。）にこれを通知し、その者の引取方について必要な手配をしなければならない。
３ 　第一項の規定による保護は、責任ある親族等の引取りがない場合においては、二十四時間をこえない範囲内でその酔いをさますために必要な限度でなければならない。
４ 　警察官は、第一項の規定により保護をした者の氏名、住所、保護の理由、保護及び引渡しの時日並びに引渡先を毎週当該保護をした警察官の属する警察署所在地を管轄する簡易裁判所に通知しなければならない。
（罰則等）
第四条 　酩酊者が、公共の場所又は乗物において、公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をしたときは、拘留又は科料に処する。
２ 　前項の罪を犯した者に対しては、情状により、その刑を免除し、又は拘留及び科料を併科することができる。
３ 　第一項の罪を教唆し、又は幇助した者は、正犯に準ずる。
第五条 　警察官は、前条第一項の罪を現に犯している者を発見したときは、その者の言動を制止しなければならない。
２ 　前項の規定による警察官の制止を受けた者が、その制止に従わないで前条第一項の罪を犯し、公衆に著しい迷惑をかけたときは、一万円以下の罰金に処する。
（立入り）
第六条 　警察官は、酩酊者がその者の住居内で同居の親族等に暴行をしようとする等当該親族等の生命、身体又は財産に危害を加えようとしている場合において、諸般の状況から判断して必要があると認めるときは、
警察官職務執行法 （昭和二十三年法律第百三十六号）第六条第一項 の規定に基づき、当該住居内に立ち入ることができる。
（通報）
第七条 　警察官は、第三条第一項又は警察官職務執行法第三条第一項 の規定により酩酊者を保護した場合において、当該酩酊者がアルコールの慢性中毒者（精神障害者を除く。）
又はその疑のある者であると認めたときは、すみやかに、もよりの保健所長に通報しなければならない。
（診察等）
第八条 　前条の通報を受けた保健所長は、必要があると認めるときは、当該通報に係る者に対し、医師の診察を受けるようにすすめなければならない。この場合において、保健所長は、当該通報に係る者の治療又は保健指導に適当な他の医療施設を紹介することができる。
第九条 　前条前段の規定により医師の診察を受けるようにすすめられた者がそのすすめに従つて受ける診察及び診察の結果必要と診断された治療については、
当該診療を受ける者が困窮のため最低限度の生活を維持することのできないものであるときは、生活保護法 （昭和二十五年法律第百四十四号）第十五条 に規定する医療扶助を受けることができる。
（適用上の注意） 　
第十条 　この法律の適用にあたつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
附　則 　
この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

140 ：NASAしさん：2016/06/09(木) 06:56:53.41 .net

（隔離義務）
第九条 　前条第一項の犬等を診断した獣医師又はその所有者は、直ちに、その犬等を隔離しなければならない。ただし、人命に危険があつて緊急やむを得ないときは、殺すことを妨げない。
２ 　予防員は、前項の隔離について必要な指示をすることができる。
（公示及びけい留命令等）
第十条 　都道府県知事は、狂犬病（狂犬病の疑似症を含む。以下この章から第五章まで同じ。）が発生したと認めたときは、直ちに、その旨を公示し、区域及び期間を定めて、
その区域内のすべての犬に口輪をかけ又はこれをけい留することを命じなければならない。
（殺害禁止）
第十一条 　第九条第一項の規定により隔離された犬等は、予防員の許可を受けなければこれを殺してはならない。
（死体の引渡し）
第十二条 　第八条第一項に規定する犬等が死んだ場合には、その所有者は、その死体を検査又は解剖のため予防員に引き渡さなければならない。
ただし、予防員が許可した場合又はその引取りを必要としない場合は、この限りでない。
（検診及び予防注射）
第十三条 　都道府県知事は、狂犬病が発生した場合において、そのまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、
期間及び区域を定めて予防員をして犬の一せい検診をさせ又は臨時の予防注射を行わせることができる。
（病性鑑定のための措置）
第十四条 　予防員は、政令の定めるところにより、病性鑑定のため必要があるときは、都道府県知事の許可を受けて、犬等の死体を解剖し、又は解剖のため狂犬病にかかつた犬等を殺すことができる。
２ 　前項の場合においては、第六条第十項の規定を準用する。
（移動の制限）
第十五条 　都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、期間及び区域を定めて、犬又はその死体の当該都道府県の区域内における移動、
当該都道府県内への移入又は当該都道府県外への移出を禁止し、又は制限することができる。
（交通のしや断又は制限）
第十六条 　都道府県知事は、狂犬病が発生した場合において緊急の必要があると認めるときは、厚生労働省令の定めるところにより、期間を定めて、
狂犬病にかかつた犬の所在の場所及びその附近の交通をしや断し又は制限することができる。但し、その期間は、七十二時間をこえることができない。
（集合施設の禁止） 　　
第十七条 　都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、犬の展覧会その他の集合施設の禁止を命ずることができる。
（けい留されていない犬の抑留）
第十八条 　都道府県知事は、狂犬病の蔓延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、予防員をして第十条の規定によるけい留の命令が発せられているにかかわらず、
けい留されていない犬を抑留させることができる。
２ 　前項の場合には、第六条第二項から第十項までの規定を準用する。
（けい留されていない犬の薬殺） 　
第十八条の二 　都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため緊急の必要がある場合において、前条第一項の規定による抑留を行うについて著しく困難な事情があると認めるときは、
区域及び期間を定めて、予防員をして第十条の規定によるけい留の命令が発せられているにかかわらずけい留されていない犬を薬殺させることができる。
この場合において、都道府県知事は、人又は他の家畜に被害を及ぼさないように、当該区域内及びその近傍の住民に対して、けい留されていない犬を薬殺する旨を周知させなければならない。
２ 　前項の規定による薬殺及び住民に対する周知の方法は、政令で定める。

141 ：NASAしさん：2016/06/09(木) 06:57:40.77 .net

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
（平成十年十月二日法律第百十四号）
人類は、これまで、疾病、とりわけ感染症により、多大の苦難を経験してきた。ペスト、痘そう、コレラ等の感染症の流行は、時には文明を存亡の危機に追いやり、感染症を根絶することは、正に人類の悲願と言えるものである。
医学医療の進歩や衛生水準の著しい向上により、多くの感染症が克服されてきたが、新たな感染症の出現や既知の感染症の再興により、また、国際交流の進展等に伴い、感染症は新たな形で、今なお人類に脅威を与えている。
一方、我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。
このような感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応することが求められている。
ここに、このような視点に立って、これまでの感染症の予防に関する施策を抜本的に見直し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する総合的な施策の推進を図るため、この法律を制定する。
第一章　総則
（目的）
第一条 　この法律は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。
（基本理念）
第二条 　感染症の発生の予防及びそのまん延の防止を目的として国及び地方公共団体が講ずる施策は、これらを目的とする施策に関する国際的動向を踏まえつつ、保健医療を取り巻く環境の変化、国際交流の進展等に即応し、
新感染症その他の感染症に迅速かつ適確に対応することができるよう、感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、これらの者の人権を尊重しつつ、総合的かつ計画的に推進されることを基本理念とする。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 　国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じた感染症に関する正しい知識の普及、感染症に関する情報の収集、整理、分析及び提供、感染症に関する研究の推進、
病原体等の検査能力の向上並びに感染症の予防に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、社会福祉等の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
この場合において、国及び地方公共団体は、感染症の患者等の人権を尊重しなければならない。
２ 　国及び地方公共団体は、地域の特性に配慮しつつ、感染症の予防に関する施策が総合的かつ迅速に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。
３ 　国は、感染症及び病原体等に関する情報の収集及び研究並びに感染症に係る医療のための医薬品の研究開発の推進、病原体等の検査の実施等を図るための体制を整備し、国際的な連携を確保するよう努めるとともに、
地方公共団体に対し前二項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。
（国民の責務）
第四条 　国民は、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない。

142 ：NASAしさん：2016/06/09(木) 11:23:13.42 .net

海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律
（平成二十一年六月二十四日法律第五十五号）
最終改正：平成二四年九月五日法律第七一号
（目的）
第一条 　この法律は、海に囲まれかつ主要な資源の大部分を輸入に依存するなど、外国貿易の重要度が高い我が国の経済社会及び国民生活にとって、
海上輸送の用に供する船舶その他の海上を航行する船舶の航行の安全の確保が極めて重要であること、並びに海洋法に関する国際連合条約において
すべての国が最大限に可能な範囲で、公海等における海賊行為の抑止に協力するとされていることにかんがみ、海賊行為の処罰について規定するとともに、
我が国が海賊行為に、適切かつ効果的に対処するために必要な事項を定め、もって海上における公共の安全と秩序の維持を図ることを目的とする。
（定義）
第二条 　この法律において「海賊行為」とは、船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶を除く。）に乗り組み又は乗船した者が、私的目的で、
公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）又は我が国の領海若しくは内水において行う次の各号のいずれかの行為をいう。
一 　暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為
二 　暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶内にある財物を強取し、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させる行為
三 　第三者に対して財物の交付その他義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求するための人質にする目的で、航行中の他の船舶内にある者を略取する行為
四 　強取され若しくはほしいままにその運航が支配された航行中の他の船舶内にある者又は航行中の他の船舶内において略取された者を人質にして、第三者に対し、
財物の交付その他義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求する行為
五 　前各号のいずれかに係る海賊行為をする目的で、航行中の他の船舶に侵入し、又はこれを損壊する行為
六 　第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をする目的で、船舶を航行させて、航行中の他の船舶に著しく接近し、若しくはつきまとい、又はその進行を妨げる行為
七 　第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をする目的で、凶器を準備して船舶を航行させる行為
（海賊行為に関する罪） 　　
第三条 　前条第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をした者は、無期又は五年以上の懲役に処する。
２ 　前項の罪（前条第四号に係る海賊行為に係るものを除く。）の未遂は、罰する。
３ 　前条第五号または第六号に係る海賊行為をした者は、五年以下の懲役に処する。
４ 　前条第七号に係る海賊行為をした者は、三年以下の懲役に処する。ただし、第一項又は前項の罪の実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し又は免除する。

143 ：NASAしさん：2016/06/09(木) 11:24:33.75 .net

鉄道営業法
（明治三十三年三月十六日法律第六十五号）
最終改正：平成一八年三月三一日法律第一九号
第一章　鉄道ノ設備及運送
第一条 　鉄道ノ建設、車両器具ノ構造及運転ハ国土交通省令ヲ以テ定ムル規程ニ依ルべシ
第二条 　本法其ノ他特別ノ法令ニ規定スルモノノ外鉄道運送ニ関スル特別ノ事項ハ鉄道運輸規程 ノ定ムル所ニ依ル
２ 鉄道運輸規程 ハ国土交通省令ヲ以テ之ヲ定ム
第三条 　運賃其ノ他ノ運送条件ハ関係停車場ニ公告シタル後ニ非サレハ之ヲ実施スルコトヲ得ス
２ 運賃其ノ他ノ運送条件ノ加重ヲ為サムトスル場合ニ於テハ前項ノ公告ハ七日以上之ヲ為スコトヲ要ス
第四条 　伝染病患者ハ国土交通大臣ノ定ムル規程ニ依ルニ非サレハ乗車セシムルコトヲ得ス
２ 附添人ナキ重病者ノ乗車ハ之ヲ拒絶スルコトヲ得
第五条 　火薬其ノ他爆発質危険品ハ鉄道カ其ノ運送取扱ノ公告ヲ為シタル場合ノ外其ノ運送ヲ拒絶スルコトヲ得
第六条 　鉄道ハ左ノ事項ノ具備シタル場合ニ於テハ貨物ノ運送ヲ拒絶スルコトヲ得ス
一 　荷送人カ法令其ノ他鉄道運送ニ関スル規定ヲ遵守スルトキ
二 　貨物ノ運送ニ付特別ナル責務ノ条件ヲ荷送人ヨリモトメサルトキ
三 　運送カ法令ノ規定又ハ公ノ秩序若ハ善良ノ風俗ニ反セサルトキ
四 　貨物カ成規ニ依リ其ノ線路ニ於ケル運送ニ適スルトキ
五 　天災事変其ノ他已ムヲ得サル事由ニ基因シタル運送上ノ支障ナキトキ
２ 前項ノ規定ハ旅客運送ニ之ヲ準用ス
第七条 　運送ニ付特別ノ設備ヲ要スル貨物ニ関シテハ鉄道ハ其ノ設備アル場合ニ限リ之ヲ引受クルノ義務ヲ負フ
第八条 　鉄道ハ直ニ運送ヲ為シ得ヘキ場合ニ限リ貨物ヲ受取ルヘキ義務ヲ負フ
第九条 　貨物ハ運送ノ為受取リタル順序ニ依リ之ヲ運送スルコトヲ要ス但シ運輸上正当ノ事由若ハ公益上ノ必要アルトキハ此ノ限ニ在ラス
第十条 　鉄道ハ貨物ノ種類及性質ヲ明告スヘキコトヲ荷送人ニ求ムルコトヲ得若シ其ノ種類及性質ニ付疑アルトキハ荷送人ノ立会ヲ以テ之ヲ点検スルコトヲ得
２ 点検ニ因リ貨物ノ種類及性質カ荷送人ノ明告シタル所ト異ナラサル場合ニ限リ鉄道ハ点検ニ関スル費用ヲ負担シ且之カ為生シタル損害ヲ賠償スルノ責ニ任スル
３ 前二項ノ規定ハ火薬其ノ他爆発質危険品ヲ成規ニ反シ手荷物中ニ収納シタル疑アル場合ニ之ヲ準用スル
第十一条 　旅客又ハ荷送人ハ手荷物又ハ運送品託送ノ際鉄道運輸規程 ノ定ムル所ニ依リ表示料ヲ支払ヒ要償額ヲ表示スルコトヲ得
２ 前項ノ規定ニ依ル表示額カ託送手荷物又ハ運送品ノ引渡期間末日ニ於ケル到達地ノ価格及引渡ナキ場合ニ於テ旅客又ハ荷送人カ受クヘキ
其ノ他ノ損害ノ合計額ヲ超ユルトキハ其ノ超過部分ニ付テハ其ノ表示ハ之ヲ無効トス

144 ：NASAしさん：2016/06/09(木) 12:56:02.82 .net

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
（平成十年十月二日法律第百十四号）
人類はこれまで、疾病、とりわけ感染症により、多大の苦難を経験してきた。ペスト、痘そう、コレラ等の感染症の流行は、時には文明を存亡の危機に追いやり、感染症を根絶することは、正に人類の悲願と言えるものである。
医学医療の進歩や衛生水準の著しい向上により、多くの感染症が克服されてきたが、新たな感染症の出現や既知の感染症の再興により、また、国際交流の進展等に伴い、感染症は新たな形で、今なお人類に脅威を与えている。
一方、我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。
このような感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応することが求められている。
ここに、このような視点に立って、これまでの感染症の予防に関する施策を抜本的に見直し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する総合的な施策の推進を図るため、この法律を制定する。
第一章　総則
（目的）
第一条 　この法律は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。
（基本理念）
第二条 　感染症の発生の予防及びそのまん延の防止を目的として国及び地方公共団体が講ずる施策は、これらを目的とする施策に関する国際的動向を踏まえつつ、保健医療を取り巻く環境の変化、国際交流の進展等に即応し、
新感染症その他の感染症に迅速かつ適確に対応することができるよう、感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、これらの者の人権を尊重しつつ、総合的かつ計画的に推進されることを基本理念とする。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 　国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じた感染症に関する正しい知識の普及、感染症に関する情報の収集、整理、分析及び提供、感染症に関する研究の推進、
病原体等の検査能力の向上並びに感染症の予防に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、社会福祉等の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
この場合において、国及び地方公共団体は、感染症の患者等の人権を尊重しなければならない。
２ 　国及び地方公共団体は、地域の特性に配慮しつつ、感染症の予防に関する施策が総合的かつ迅速に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。
３ 　国は、感染症及び病原体等に関する情報の収集及び研究並びに感染症に係る医療のための医薬品の研究開発の推進、病原体等の検査の実施等を図るための体制を整備し、国際的な連携を確保するよう努めるとともに、
地方公共団体に対し前二項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。
（国民の責務）
第四条 　国民は、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない。

145 ：NASAしさん：2016/06/09(木) 12:57:08.31 .net

第一章　総則
（目的）
第一条 　この法律は、狂犬病の発生を予防し、そのまん延を防止し、及びこれを撲滅することにより、公衆衛生の向上及び公共の福祉の増進を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条 　この法律は、次に掲げる動物の狂犬病に限りこれを適用する。但し、第二号に掲げる動物の狂犬病については、この法律の規定中第七条から第九条まで、
第十一条、第十二条及び第十四条の規定並びにこれらの規定に係る第四章及び第五章の規定に限りこれを適用する。
一 　犬
二 　猫その他の動物（牛、馬、めん羊、山羊、豚、鶏及び家鴨（次項において「牛等」という。）を除く。）であつて、
狂犬病を人に感染させる恐れが高いものとして政令で定めるもの
２ 　犬及び牛等以外の動物について狂犬病が発生して公衆衛生に重大な影響があると認められるときは、政令で、動物の種類、期間及び地域を
指定してこの法律の一部（前項第二号に掲げる動物の狂犬病については、同項ただし書に規定する規定を除く。次項において同じ。）を準用することができる。
この場合において､ その期間は、一年を超えることができない。
３ 　都道府県知事は、当該都道府県内の地域について、前項の規定によりこの法律の一部を準用する必要があると認めるときは、
厚生労働省令の定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。
（狂犬病予防員）
第三条 　都道府県知事は、当該都道府県の職員で獣医師であるもののうちから狂犬病予防員（以下「予防員」という。）を任命しなければならない。
２ 　予防員は、その事務に従事するときは、その身分を示す証票を携帯し、関係人の求めにより、これを呈示しなければならない。
第二章　通常措置
（登録）
第四条 　犬の所有者は、犬を取得した日（生後九十日以内の犬を取得した場合にあつては、生後九十日を経過した日）から三十日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、
その犬の所在地を管轄する市町村長（特別区にあつては、区長。以下同じ。）に犬の登録を申請しなければならない。ただしこの条の規定により登録を受けた犬については、この限りでない。
２ 　市町村長は、前項の登録の申請があつたときは、原簿に登録し、その犬の所有者に犬の鑑札を交付しなければならない。
３ 　犬の所有者は、前項の鑑札をその犬に着けておかなければならない。
４ 　第一項及び第二項の規定により登録を受けた犬の所有者は、犬が死亡したとき、又は犬の所在地その他厚生労働省令で定める事項を変更したときは、
三十日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、その犬の所在地（犬の所在地を変更したときにあつては、その犬の新所在地）を管轄する市町村長に届け出なければならない。
５ 　第一項及び第二項の規定により登録を受けた犬について所有者の変更があったときは、新所有者は、三十日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、
その犬の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。
６ 　前各項に定めるもののほか、犬の登録及び鑑札の交付に関して必要な事項は、政令で定める。
（予防注射）
第五条 　犬の所有者（所有者以外の者が管理する場合には、その者。以下同じ。）は、その犬について、厚生労働省令の定めるところにより、
狂犬病の予防注射を毎年一回受けさせなければならない。
２ 　市町村長は、政令の定めるところにより、前項の予防注射を受けた犬の所有者に注射済票を交付しなければならない。
３ 　犬の所有者は、前項の注射済票をその犬に着けておかなければならない。

146 ：NASAしさん：2016/06/09(木) 17:33:13.99 .net

ストーカー行為等の規制等に関する法律
（平成十二年五月二十四日法律第八十一号）
最終改正：平成二十五年七月三日法律第七三号
（目的)
第一条 　この法律は、ストーカー行為を処罰する等ストーカー行為等について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、
自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的とする。　
（定義）
第二条 　この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、
直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。
一 　つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所（以下「住居等」という。）の付近において見張りをし、又は住居等に押し掛けること。
二 　その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 　面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。
四 　著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
五 　電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
六 　汚物、動物の死体その他の著しく不快、又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 　その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 　その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置くこと。
２ 　この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等（前項第一号から第四号までに掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、
又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。）を反復してすることをいう。
（つきまとい等をして不安を覚えさせることの禁止） 　
第三条 　何人も、つきまとい等をして、その相手方に身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせてはならない。
（警告） 　
第四条 　警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長（以下「警察本部長等」という。）は、つきまとい等をされたとして当該つきまとい等に係る
警告を求める旨の申出を受けた場合において、当該申出に係る前条の規定に違反する行為があり、
かつ、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、
更に反復して当該行為をしてはならない旨を警告することができる。
２ 　一の警察本部長等が前項の規定による警告（以下「警告」という。）をした場合には、他の警察本部長等は、当該警告を受けた者に対し、
当該警告に係る前条の規定に違反する行為について警告又は第六条第一項の規定による命令をすることができない。
３ 　警察本部長等は、警告をしたときは、速やかに、当該警告の内容及び日時を第一項の申出をした者に通知しなければならない。
４ 　警察本部長等は、警告をしなかったときは、速やかに、その旨及びその理由を第一項の申出をした者に、書面により通知しなければならない。
５ 　警察本部長等は、警告をしたときは、速やかに、当該警告の内容及び日時その他当該警告に関する事項で　
国家公安委員会規則で定めるものを都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に報告しなければならない。
６ 　前各項に定めるもののほか、第一項の申出の受理及び警告の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

147 ：NASAしさん：2016/06/09(木) 17:34:31.40 .net

海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律
（平成二十一年六月二十四日法律第五十五号）
最終改正：平成二十四年九月五日法律第七一号
（目的）
第一条 　この法律は、海に囲まれかつ主要な資源の大部分を輸入に依存するなど外国貿易の重要度が高い我が国の経済社会及び国民生活にとって、
海上輸送の用に供する船舶その他の海上を航行する船舶の航行の安全の確保が極めて重要であること、並びに海洋法に関する国際連合条約において
すべての国が最大限に可能な範囲で公海等における海賊行為の抑止に協力するとされていることにかんがみ、海賊行為の処罰について規定するとともに、
我が国が海賊行為に適切、かつ効果的に対処するために必要な事項を定め、もって海上における公共の安全と秩序の維持を図ることを目的とする。
（定義）
第二条 　この法律において「海賊行為」とは、船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶を除く。）に乗り組み又は乗船した者が、私的目的で、
公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）又は我が国の領海若しくは内水において行う次の各号のいずれかの行為をいう。
一 　暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為
二 　暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶内にある財物を強取し、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させる行為
三 　第三者に対して財物の交付その他義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求するための人質にする目的で、航行中の他の船舶内にある者を略取する行為
四 　強取され若しくはほしいままにその運航が支配された航行中の他の船舶内にある者又は航行中の他の船舶内において略取された者を人質にして、第三者に対し、
財物の交付その他義務のない行為をすること、又は権利を行わないことを要求する行為
五 　前各号のいずれかに係る海賊行為をする目的で、航行中の他の船舶に侵入し、又はこれを損壊する行為
六 　第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をする目的で、船舶を航行させて、航行中の他の船舶に著しく接近し、若しくはつきまとい、又はその進行を妨げる行為
七 　第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をする目的で、凶器を準備して船舶を航行させる行為
（海賊行為に関する罪）
第三条 　前条第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をした者は、無期又は五年以上の懲役に処する。
２ 　前項の罪（前条第四号に係る海賊行為に係るものを除く。）の未遂は、罰する。
３ 　前条第五号又は第六号に係る海賊行為をした者は、六年以下の懲役に処する。
４ 　前条第七号に係る海賊行為をした者は、三年以下の懲役に処する。ただし、第一項又は前項の罪の実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し又は免除する。

148 ：NASAしさん：2016/06/09(木) 17:35:33.78 .net

鉄道営業法
（明治三十三年三月十六日法律第六十五号）
最終改正：平成一八年三月三一日法律第一九号
第一章　鉄道ノ設備及運送
第一条 　鉄道ノ建設、車両器具ノ構造及運転ハ国土交通省令ヲ以テ定ムル規程ニ依ルヘシ
第二条 　本法其ノ他特別ノ法令ニ規定スルモノノ外鉄道運送ニ関スル特別ノ事項ハ鉄道運輸規程 ノ定ムル所ニ依ル
２ 鉄道運輸規程 ハ国土交通省令ヲ以テ之ヲ定メル
第三条 　運賃其ノ他ノ運送条件ハ関係停車場ニ公告シタル後ニ非サレハ之ヲ実施スルコトヲ得ス
２ 運賃其ノ他ノ運送条件ノ加重ヲ為サムトスル場合ニ於テハ前項ノ公告ハ七日以上之ヲ為スコトヲ要ス
第四条 　伝染病患者ハ国土交通大臣ノ定ムル規程ニ依ルニ非サレハ乗車セシムルコトヲ得ス
２ 附添人ナキ重病者ノ乗車ハ之ヲ拒絶スルコトヲ得
第五条 　火薬其ノ他爆発質危険品ハ鉄道カ其ノ運送取扱ノ公告ヲ為シタル場合ノ外其ノ運送ヲ拒絶スルコトヲ得
第六条 　鉄道ハ左ノ事項ノ具備シタル場合ニ於テハ貨物ノ運送ヲ拒絶スルコトヲ得ス
一 　荷送人カ法令其ノ他鉄道運送ニ関スル規定ヲ遵守スルトキ
二 　貨物ノ運送ニ付特別ナル責務ノ条件ヲ荷送人ヨリ求メサルトキ
三 　運送カ法令ノ規定又ハ公ノ秩序若ハ善良ノ風俗ニ反セサルトキ
四 　貨物カ成規ニ依リ其ノ線路ニ於ケル運送ニ適スルトキ
五 　天災事変其ノ他已ムヲ得サル事由ニ基因シタル運送上ノ支障ナキトキ
２ 前項ノ規定ハ旅客運送ニ之ヲ準用ス
第七条 　運送ニ付特別ノ設備ヲ要スル貨物ニ関シテハ鉄道ハ其ノ設備アル場合ニ限リ之ヲ引受クルノ義務ヲ負フ
第八条 　鉄道ハ直ニ運送ヲ為シ得ヘキ場合ニ限リ貨物ヲ受取ルヘキ義務ヲ負フ
第九条 　貨物ハ運送ノ為受取リタル順序ニ依リ之ヲ運送スルコトヲ要ス但シ運輸上正当ノ事由若ハ公益上ノ必要アルトキハ此ノ限ニ在ラス
第十条 　鉄道ハ貨物ノ種類及性質ヲ明告スヘキコトヲ荷送人ニ求ムルコトヲ得若シ其ノ種類及性質ニ付疑アルトキハ荷送人ノ立会ヲ以テ之ヲ点検スルコトヲ得
２ 点検ニ因リ貨物ノ種類及性質カ荷送人ノ明告シタル所ト異ナラサル場合ニ限リ鉄道ハ点検ニ関スル費用ヲ負担シ且之カ為生シタル損害ヲ賠償スルノ責ニ任ス
３ 前二項ノ規定ハ火薬其ノ他爆発質危険品ヲ成規ニ反シ手荷物中ニ収納シタル疑アル場合ニ之ヲ準用ス
第十一条 　旅客又ハ荷送人ハ手荷物又ハ運送品託送ノ際鉄道運輸規程 ノ定ムル所ニ依リ表示料ヲ支払ヒ要償額ヲ表示スルコトヲ得
２ 前項ノ規定ニ依ル表示額カ託送手荷物マタハ運送品ヲ引渡期間末日ニ於ケル到達地ノ価格及引渡ナキ場合ニ於テ旅客マタハ荷送人カ受クヘキ
其ノ他ノ損害ノ合計額ヲ超ユルトキハ其ノ超過部分ニ付テハ其ノ表示ハ之ヲ無効トスル

149 ：NASAしさん：2016/06/09(木) 17:37:15.23 .net

（定義）
第五条 　この法律で「精神障害者」とは､ 統合失調症、精神作用物質による急性中毒、またはその依存症、知的障害、精神病質、サイドスライダーその他の精神疾患を有する者をいう。
（診察及び保護の申請）
第二十二条 　精神障害者又はその疑いのある者を知った者は、『　誰　で　も　』、その者について指定医の診察及び必要な保護を都道府県知事に申請することができる。
（申請等に基づき行われる指定医の診察等）
第二十七条 　都道府県知事は、第二十二条から前条までの規定による申請、通報又は届出のあつた者について調査の上必要があると認めるときは、
その指定する指定医をして診察をさせなければならない。
２ 　都道府県知事は、入院させなければ精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあることが明らかである者については、
第二十二条から前条までの規定による申請、通報又は届出がない場合においても、その指定する指定医をして診察をさせることができる。
３ 　都道府県知事は、前二項の規定により診察をさせる場合には、当該職員を立ち会わせなければならない。
４ 　指定医及び前項の当該職員は、前三項の職務を行うに当たつて必要な限度においてその者の居住する場所へ立ち入ることができる。
（都道府県知事による入院措置）
第二十九条 　都道府県知事は、第二十七条の規定による診察の結果、その診察を受けた者が精神障害者であり、
かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、
その者を国等の設置した精神科病院又は指定病院に入院させることができる。 　
（入院措置の解除） 　
第二十九条の四 　都道府県知事は、第二十九条第一項の規定により入院した者（以下「措置入院者」という。）が、
入院を継続しなくてもその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがないと認められるに至つたときは、
直ちに、その者を退院させなければならない。この場合においては、都道府県知事は、あらかじめ、
その者を入院させている精神科病院又は指定病院の管理者の意見を聞くものとする。ただし、サイドスライダーは退院できない。
（処遇）
第三十六条 　精神科病院の管理者は、入院中の者につき、その医療又は保護に欠くことのできない限度において、その行動について必要な制限を行うことができる。
もちろん、インターネットは利用できない。２ちゃんねるを閲覧するなどもってのほか。
（無断退去者に対する措置） 　
第三十九条 　精神科病院の管理者は、入院中の者で自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれのあるものが無断で退去しその行方が不明になつたときは、
所轄の警察署長に次の事項を通知してその探索を求めなければならない。なお、サイドスライダーは発見し次第射殺してよい。
一 　退去者の住所、氏名、性別及び生年月日
二 　退去の年月日及び時刻
三 　症状の概要
四 　退去者を発見するために参考となるべき人相、服装その他の事項
五 　入院年月日
六 　退去者の家族等又はこれに準ずる者の住所、氏名その他厚生労働省令で定める事項

150 ：NASAしさん：2016/06/09(木) 17:38:19.47 .net

第一章　総則
（目的）
第一条 　この法律は、自動車ターミナル事業の適正な運営を確保することにより自動車運送事業者及び自動車ターミナルを利用する公衆の利便の増進を図り、
もって自動車運送の健全な発達に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 　この法律で「自動車運送事業」とは､ 一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貨物自動車運送事業をいい、「自動車運送事業者」とは、自動車運送事業を経営する者をいう。
２ 　この法律で「一般乗合旅客自動車運送事業」とは、道路運送法 （昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号 イの一般乗合旅客自動車運送事業
（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）をいい、「一般乗合旅客自動車運送事業者」とは、一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者をいう。
３ 　この法律で「一般貨物自動車運送事業」とは、貨物自動車運送事業法 （平成元年法律第八十三号）第二条第二項の一 般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送をするものに限る。）をいう。
４ 　この法律で「自動車ターミナル」とは、旅客の乗降又は貨物の積卸しのため、自動車運送事業の事業用自動車を同時に二両以上停留させることを目的として設置した施設であつて、
道路の路面その他一般交通の用に供する場所を停留場所として使用するもの以外のものをいう。
５ 　この法律で「一般自動車ターミナル」とは、自動車運送事業者が当該自動車運送事業の用に供することを目的として設置した自動車ターミナル以外の自動車ターミナルをいう。
６ 　この法律で「バスターミナル」とは、一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車ターミナルをいい、
「トラックターミナル｣ とは、一般貨物自動車運送事業の用に供する自動車ターミナルをいう。
７ 　この法律で「専用バスターミナル」とは、一般乗合旅客自動車運送事業者が当該一般乗合旅客自動車運送事業の用に供することを目的として設置したバスターミナルをいう。
８ 　この法律で「自動車ターミナル事業」とは、一般自動車ターミナルを自動車運送事業の用に供する事業をいう。
第二章　自動車ターミナル事業
（事業の許可）
第三条 　自動車ターミナル事業を経営しようとする者は、一般自動車ターミナルごとに、かつ、次に定める事業の種類ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない。
ただし、一般自動車ターミナルを無償で供用するものについては、この限りでない。
一 　バスターミナル事業（バスターミナルである一般自動車ターミナルを一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車ターミナル事業）
二 　トラックターミナル事業（トラックターミナルである一般自動車ターミナルを一般貨物自動車運送事業の用に供する自動車ターミナル事業）
（許可の申請）
第四条 　前条の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 　氏名または名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 　経営しようとする自動車ターミナル事業の種類 　
三 　一般自動車ターミナルの名称及び位置 　
四 　一般自動車ターミナルの規模並びに構造及び設備の概要 　
２ 　前項の申請書には、事業計画書その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。
（欠格事由）
第五条 　次の各号のいずれかに該当する者は、第三条の許可を受けることができない。
一 　一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二 　自動車ターミナル事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
三 　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人であつて、その法定代理人が前二号、又は次号のいずれかに該当するもの
四 　法人であつて、その役員が前三号のいずれかに該当するもの

151 ：NASAしさん：2016/06/09(木) 18:47:33.67 .net

鉄道営業法
（明治三十三年三月十六日法律第六十五号）
最終改正：平成一八年三月三一日法律第一九号
第一章　鉄道ノ設備及運送
第一条 　鉄道ノ建設、車両器具ノ構造及運転ハ国土交通省令ヲ以テ定ムル規程ニ依ルヘシ
第二条 　本法其ノ他特別ノ法令ニ規定スルモノノ外鉄道運送ニ関スル特別ノ事項ハ鉄道運輸規程 ノ定ムル所ニ依ル
２ 鉄道運輸規程 ハ国土交通省令ヲ以テ之ヲ定メル
第三条 　運賃其ノ他ノ運送条件ハ関係停車場ニ公告シタル後ニ非サレハ之ヲ実施スルコトヲ得ス
２ 運賃其ノ他ノ運送条件ノ加重ヲ為サムトスル場合ニ於テハ前項ノ公告ハ七日以上之ヲ為スコトヲ要ス
第四条 　伝染病患者ハ国土交通大臣ノ定ムル規程ニ依ルニ非サレハ乗車セシムルコトヲ得ス
２ 附添人ナキ重病者ノ乗車ハ之ヲ拒絶スルコトヲ得
第五条 　火薬其ノ他爆発質危険品ハ鉄道カ其ノ運送取扱ノ公告ヲ為シタル場合ノ外其ノ運送ヲ拒絶スルコトヲ得
第六条 　鉄道ハ左ノ事項ノ具備シタル場合ニ於テハ貨物ノ運送ヲ拒絶スルコトヲ得ス
一 　荷送人カ法令其ノ他鉄道運送ニ関スル規定ヲ遵守スルトキ
二 　貨物ノ運送ニ付特別ナル責務ノ条件ヲ荷送人ヨリ求メサルトキ
三 　運送カ法令ノ規定又ハ公ノ秩序若ハ善良ノ風俗ニ反セサルトキ
四 　貨物カ成規ニ依リ其ノ線路ニ於ケル運送ニ適スルトキ
五 　天災事変其ノ他已ムヲ得サル事由ニ基因シタル運送上ノ支障ナキトキ
２ 前項ノ規定ハ旅客運送ニ之ヲ準用ス
第七条 　運送ニ付特別ノ設備ヲ要スル貨物ニ関シテハ鉄道ハ其ノ設備アル場合ニ限リ之ヲ引受クルノ義務ヲ負フ
第八条 　鉄道ハ直ニ運送ヲ為シ得ヘキ場合ニ限リ貨物ヲ受取ルヘキ義務ヲ負フ
第九条 　貨物ハ運送ノ為受取リタル順序ニ依リ之ヲ運送スルコトヲ要ス但シ運輸上正当ノ事由若ハ公益上ノ必要アルトキハ此ノ限ニ在ラス
第十条 　鉄道ハ貨物ノ種類及性質ヲ明告スヘキコトヲ荷送人ニ求ムルコトヲ得若シ其ノ種類及性質ニ付疑アルトキハ荷送人ノ立会ヲ以テ之ヲ点検スルコトヲ得
２ 点検ニ因リ貨物ノ種類及性質カ荷送人ノ明告シタル所ト異ナラサル場合ニ限リ鉄道ハ点検ニ関スル費用ヲ負担シ且之カ為生シタル損害ヲ賠償スルノ責ニ任ス
３ 前二項ノ規定ハ火薬其ノ他爆発質危険品ヲ成規ニ反シ手荷物中ニ収納シタル疑アル場合ニ之ヲ準用ス
第十一条 　旅客又ハ荷送人ハ手荷物又ハ運送品託送ノ際鉄道運輸規程 ノ定ムル所ニ依リ表示料ヲ支払ヒ要償額ヲ表示スルコトヲ得ル
２ 前項ノ規定ニ依ル表示額カ託送手荷物マタハ運送品ノ引渡期間末日ニ於ケル到達地ノ価格及引渡ナキ場合ニ於テ旅客マタハ荷送人カ受クヘキ
其ノ他ノ損害ノ合計額ヲ超ユルトキハ其ノ超過部分ニ付テハ其ノ表示ハ之ヲ無効トスル

152 ：NASAしさん：2016/06/09(木) 19:54:08.70 .net

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
（平成十七年五月二十五日法律第五十号）
第一編　総則
第一章　通則
（目的）
第一条 　この法律は、刑事収容施設（刑事施設、留置施設及び海上保安留置施設をいう。）の適正な管理運営を図るとともに、被収容者、被留置者及び海上保安被留置者の人権を尊重しつつ、これらの者の状況に応じた適切な処遇を行うことを目的とする。
（定義）
第二条 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 　被収容者　刑事施設に収容されている者をいう。
二 　被留置者　留置施設に留置されている者をいう。
三 　海上保安被留置者　海上保安留置施設に留置されている者をいう。
四 　受刑者　懲役受刑者、禁錮受刑者又は拘留受刑者をいう。
五 　懲役受刑者　懲役の刑（国際受刑者移送法 （平成十四年法律第六十六号）第十六条第一項第一号 の共助刑を含む。以下同じ。）の執行のため拘置されている者をいう。
六 　禁錮受刑者　禁錮の刑（国際受刑者移送法第十六条第一項第二号 の共助刑を含む。以下同じ。）の執行のため拘置されている者をいう。
七 　拘留受刑者　拘留の刑の執行のため拘置されている者をいう。
八 　未決拘禁者　被逮捕者、被勾留者その他未決の者として拘禁されている者をいう。
九 　被逮捕者　刑事訴訟法 （昭和二十三年法律第百三十一号）の規定により逮捕されて留置されている者をいう。
十 　被勾留者　刑事訴訟法 の規定により勾留されている者をいう。
十一 　死刑確定者　死刑の言渡しを受けて拘置されている者をいう。
十二 　各種被収容者　被収容者であって、受刑者、未決拘禁者及び死刑確定者以外のものをいう。
第二章　刑事施設
（刑事施設）
第三条 　刑事施設は、次に掲げる者を収容し、これらの者に対し必要な処遇を行う施設とする。
一 　懲役、禁錮、又は拘留の刑の執行のため拘置される者 　　
二 　刑事訴訟法 の規定により、逮捕された者であって、留置されるもの
三 　刑事訴訟法 の規定により勾留される者
四 　死刑の言渡しを受けて拘置される者
五 　前各号に掲げる者のほか、法令の規定により刑事施設に収容すべきこととされる者及び収容することができることとされる者

153 ：NASAしさん：2016/06/09(木) 20:58:13.37 .net

９ 　この法律において「新感染症」とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、
当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
１０ 　この法律において「疑似症患者」とは、感染症の疑似症を呈している者をいう。
１１ 　この法律において「無症状病原体保有者」とは、感染症の病原体を保有している者であって当該感染症の症状を呈していないものをいう。
１２ 　この法律において「感染症指定医療機関」とは、特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関をいう。
１３ 　この法律において「特定感染症指定医療機関」とは、新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院をいう。
１４ 　この法律において「第一種感染症指定医療機関」とは、一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院をいう。
１５ 　この法律において「第二種感染症指定医療機関」とは、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院をいう。
１６ 　この法律において「結核指定医療機関」とは、結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）又は薬局をいう。
１７ 　この法律において「病原体等」とは、感染症の病原体及び毒素をいう。
１８ 　この法律において「毒素」とは、感染症の病原体によって産生される物質であって、人の生体内に入った場合に人を発病させ、又は死亡させるもの（人工的に合成された物質で、
その構造式がいずれかの毒素の構造式と同一であるもの（以下「人工合成毒素」という。）を含む。）をいう。
１９ 　この法律において「特定病原体等」とは、一種病原体等、二種病原体等、三種病原体等及び四種病原体等をいう。
２０ 　この法律において「一種病原体等」とは、次に掲げる病原体等（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条第一項 、
第二十三条の二の五第一項若しくは第二十三条の二十五第一項の規定による承認又は同法第二十三条の二の二十三第一項 の規定による認証を受けた医薬品又は再生医療等製品に含有されるもの
その他これに準ずる病原体等（以下「医薬品等」という。）であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く。）をいう。
一 　アレナウイルス属ガナリトウイルス、サビアウイルス、フニンウイルス、マチュポウイルス及びラッサウイルス
二 　エボラウイルス属アイボリーコーストエボラウイルス、ザイールウイルス、スーダンエボラウイルス及びレストンエボラウイルス
三 　オルソポックスウイルス属バリオラウイルス（別名痘そうウイルス）
四 　ナイロウイルス属クリミア・コンゴヘモラジックフィーバーウイルス（別名クリミア・コンゴ出血熱ウイルス）
五 　マールブルグウイルス属レイクビクトリアマールブルグウイルス
六 　前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げるものと同程度に病原性を有し、国民の生命及び健康に、極めて重大な影響を与えるおそれがある病原体等として政令で定めるもの
２１ 　この法律において「二種病原体等」とは、次に掲げる病原体等（医薬品等であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く。）をいう。
一 　エルシニア属ペスティス（別名ペスト菌）
二 　クロストリジウム属ボツリヌム（別名ボツリヌス菌）
三 　ベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルス
四 　バシラス属アントラシス（別名炭疽菌）
五 　フランシセラ属ツラレンシス種（別名野兎病菌）亜種ツラレンシス及びホルアークティカ
六 　ボツリヌス毒素（人工合成毒素であって、その構造式がボツリヌス毒素の構造式と同一であるものを含む。）
七 　前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げるものと同程度に病原性を有し国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある病原体等として政令で定めるもの

154 ：NASAしさん：2016/06/09(木) 20:59:04.68 .net

ストーカー行為等の規制等に関する法律
（平成十二年五月二十四日法律第八十一号）
最終改正：平成二五年七月三日法律第七三号
（目的)
第一条 　この法律は、ストーカー行為を処罰する等ストーカー行為等について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、
自由、及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的とする。　
（定義）
第二条 　この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情、またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、
直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。
一 　つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所（以下「住居等」という。）の付近において見張りをし、又は住居等に押し掛けること。
二 　その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 　面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。
四 　著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
五 　電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
六 　汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 　その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 　その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置くこと。
２ 　この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等（前項第一号から第四号までに掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、
又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。）を反復してすることをいう。
（つきまとい等をして不安を覚えさせることの禁止） 　
第三条 　何人も、つきまとい等をして、その相手方に身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせてはならない。
（警告） 　
第四条 　警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長（以下「警察本部長等」という。）は、つきまとい等をされたとして当該つきまとい等に係る
警告を求める旨の申出を受けた場合において、当該申出に係る前条の規定に違反する行為があり、
かつ、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、
更に反復して当該行為をしてはならない旨を警告することができる。
２ 　一の警察本部長等が前項の規定による警告（以下「警告」という。）をした場合には、他の警察本部長等は、当該警告を受けた者に対し、
当該警告に係る前条の規定に違反する行為について警告又は第六条第一項の規定による命令をすることができない。
３ 　警察本部長等は、警告をしたときは、速やかに、当該警告の内容及び日時を第一項の申出をした者に通知しなければならない。
４ 　警察本部長等は、警告をしなかったときは、速やかに、その旨及びその理由を第一項の申出をした者に、書面により通知しなければならない。
５ 　警察本部長等は、警告をしたときは、速やかに、当該警告の内容及び日時その他当該警告に関する事項で　
国家公安委員会規則で定めるものを都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に報告しなければならない。
６ 　前各項に定めるもののほか、第一項の申出の受理及び警告の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

155 ：NASAしさん：2016/06/09(木) 21:00:07.56 .net

第一章　総則
（目的）
第一条 　この法律は狂犬病の発生を予防し、その蔓延を防止し、及びこれを撲滅することにより、公衆衛生の向上及び公共の福祉の増進を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条 　この法律は、次に掲げる動物の狂犬病に限り、これを適用する。ただし、第二号に掲げる動物の狂犬病については、この法律の規定中第七条から第九条まで、
第十一条、第十二条及び第十四条の規定並びにこれらの規定に係る第四章及び第五章の規定に限りこれを適用する。
一 　犬
二 　猫その他の動物（牛、馬、めん羊、山羊、豚、鶏及びあひる（次項において「牛等」という。）を除く。）であって、
狂犬病を人に感染させる恐れが高いものとして政令で定めるもの
２ 　犬、及び牛等以外の動物について狂犬病が発生して公衆衛生に重大な影響があると認められるときは、政令で、動物の種類、期間及び地域を
指定してこの法律の一部（前項第二号に掲げる動物の狂犬病については、同項ただし書に規定する規定を除く。次項において同じ。）を準用することができる。
この場合において､ その期間は、一年を超えることができない。
３ 　都道府県知事は、当該都道府県内の地域について、前項の規定によりこの法律の一部を準用する必要があると認めるときは、
厚生労働省令の定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。
（狂犬病予防員）
第三条 　都道府県知事は、当該都道府県の職員で獣医師であるもののうちから狂犬病予防員（以下「予防員」という。）を任命しなければならない。
２ 　予防員は、その事務に従事するときは、その身分を示す証票を携帯し、関係人の求めにより、これを呈示しなければならない。
第二章　通常措置
（登録）
第四条 　犬の所有者は、犬を取得した日（生後九十日以内の犬を取得した場合にあつては、生後九十日を経過した日）から三十日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、
その犬の所在地を管轄する市町村長（特別区にあつては、区長。以下同じ。）に犬の登録を申請しなければならない。ただし、この条の規定により登録を受けた犬については、この限りでない。
２ 　市町村長は、前項の登録の申請があつたときは、原簿に登録し、その犬の所有者に犬の鑑札を交付しなければならない。
３ 　犬の所有者は、前項の鑑札をその犬に着けておかなければならない。 　　
４ 　第一項及び第二項の規定により登録を受けた犬の所有者は、犬が死亡したとき又は犬の所在地その他厚生労働省令で定める事項を変更したときは、
三十日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、その犬の所在地（犬の所在地を変更したときにあつては、その犬の新所在地）を管轄する市町村長に届け出なければならない。
５ 　第一項及び第二項の規定により登録を受けた犬について所有者の変更があつたときは、新所有者は、三十日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、
その犬の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。
６ 　前各項に定めるもののほか、犬の登録及び鑑札の交付に関して必要な事項は、政令で定める。
（予防注射）
第五条 　犬の所有者（所有者以外の者が管理する場合には、その者。以下同じ。）は、その犬について、厚生労働省令の定めるところにより、
狂犬病の予防注射を毎年一回受けさせなければならない。
２ 　市町村長は、政令の定めるところにより、前項の予防注射を受けた犬の所有者に注射済票を交付しなければならない。
３ 　犬の所有者は、前項の注射済票をその犬に着けておかなければならない。

156 ：NASAしさん：2016/06/10(金) 01:02:25.30 .net

海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律
（平成二十一年六月二十四日法律第五十五号）
最終改正：平成二四年九月五日法律第七一号
（目的）
第一条 　この法律は、海に囲まれ、かつ主要な資源の大部分を輸入に依存するなど外国貿易の重要度が高い我が国の経済社会及び国民生活にとって、
海上輸送の用に供する船舶その他の海上を航行する船舶の航行の安全の確保が極めて重要であること、並びに海洋法に関する国際連合条約において
すべての国が最大限に可能な範囲で公海等における海賊行為の抑止に協力するとされていることにかんがみ、海賊行為の処罰について規定するとともに、
我が国が海賊行為に適切、かつ効果的に対処するために必要な事項を定め、もって海上における公共の安全と秩序の維持を図ることを目的とする。
（定義）
第二条 　この法律において「海賊行為」とは、船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶を除く。）に乗り組み又は乗船した者が、私的目的で、
公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）又は我が国の領海若しくは内水において行う次の各号のいずれかの行為をいう。
一 　暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為
二 　暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶内にある財物を強取し、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させる行為
三 　第三者に対して財物の交付その他義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求するための人質にする目的で、航行中の他の船舶内にある者を略取する行為
四 　強取され若しくはほしいままにその運航が支配された航行中の他の船舶内にある者又は航行中の他の船舶内において略取された者を人質にして、第三者に対し、
財物の交付その他義務のない行為をすること、又は権利を行わないことを要求する行為
五 　前各号のいずれかに係る海賊行為をする目的で、航行中の他の船舶に侵入し、又はこれを損壊する行為
六 　第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をする目的で、船舶を航行させて、航行中の他の船舶に著しく接近し、若しくはつきまとい、又はその進行を妨げる行為
七 　第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をする目的で、凶器を準備して船舶を航行させる行為
（海賊行為に関する罪）
第三条 　前条第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をした者は、無期又は五年以上の懲役に処する。 　
２ 　前項の罪（前条第四号に係る海賊行為に係るものを除く。）の未遂は、罰する。
３ 　前条第五号又は第六号に係る海賊行為をした者は、六年以下の懲役に処する。
４ 　前条第七号に係る海賊行為をした者は、三年以下の懲役に処する。ただし、第一項又は前項の罪の実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し又は免除する。

157 ：NASAしさん：2016/06/10(金) 01:03:05.68 .net

９ 　この法律において「新感染症」とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、
当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
１０ 　この法律において「疑似症患者」とは、感染症の疑似症を呈している者をいう。
１１ 　この法律において「無症状病原体保有者」とは、感染症の病原体を保有している者であって当該感染症の症状を呈していないものをいう。
１２ 　この法律において「感染症指定医療機関」とは、特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関をいう。
１３ 　この法律において「特定感染症指定医療機関」とは、新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院をいう。
１４ 　この法律において「第一種感染症指定医療機関」とは、一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院をいう。
１５ 　この法律において「第二種感染症指定医療機関」とは、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院をいう。
１６ 　この法律において「結核指定医療機関」とは、結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）又は薬局をいう。
１７ 　この法律において「病原体等」とは、感染症の病原体及び毒素をいう。
１８ 　この法律において「毒素」とは、感染症の病原体によって産生される物質であって、人の生体内に入った場合に人を発病させ、又は死亡させるもの（人工的に合成された物質で、
その構造式がいずれかの毒素の構造式と同一であるもの（以下「人工合成毒素」という。）を含む。）をいう。
１９ 　この法律において「特定病原体等」とは、一種病原体等、二種病原体等、三種病原体等及び四種病原体等をいう。
２０ 　この法律において「一種病原体等」とは、次に掲げる病原体等（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条第一項 、
第二十三条の二の五第一項若しくは第二十三条の二十五第一項の規定による承認又は同法第二十三条の二の二十三第一項 の規定による認証を受けた医薬品又は再生医療等製品に含有されるもの
その他これに準ずる病原体等（以下「医薬品等」という。）であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く。）をいう。
一 　アレナウイルス属ガナリトウイルス、サビアウイルス、フニンウイルス、マチュポウイルス及びラッサウイルス
二 　エボラウイルス属アイボリーコーストエボラウイルス、ザイールウイルス、スーダンエボラウイルス及びレストンエボラウイルス
三 　オルソポックスウイルス属バリオラウイルス（別名痘そうウイルス）
四 　ナイロウイルス属クリミア・コンゴヘモラジックフィーバーウイルス（別名クリミア・コンゴ出血熱ウイルス） 　
五 　マールブルグウイルス属レイクビクトリアマールブルグウイルス
六 　前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げるものと同程度に病原性を有し、国民の生命及び健康に、極めて重大な影響を与えるおそれがある病原体等として政令で定めるもの
２１ 　この法律において「二種病原体等」とは、次に掲げる病原体等（医薬品等であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く。）をいう。
一 　エルシニア属ペスティス（別名ペスト菌）
二 　クロストリジウム属ボツリヌム（別名ボツリヌス菌）
三 　ベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルス
四 　バシラス属アントラシス（別名炭疽菌）
五 　フランシセラ属ツラレンシス種（別名野兎病菌）亜種ツラレンシス及びホルアークティカ
六 　ボツリヌス毒素（人工合成毒素であって、その構造式がボツリヌス毒素の構造式と同一であるものを含む。）
七 　前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げるものと同程度に病原性を有し、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある病原体等として政令で定めるもの

158 ：NASAしさん：2016/06/10(金) 01:03:37.56 .net

ストーカー行為等の規制等に関する法律
（平成十二年五月二十四日法律第八十一号）
最終改正：平成二五年七月三日法律第七三号
（目的)
第一条 　この法律は、ストーカー行為を処罰する等ストーカー行為等について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、
自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的とする。　
（定義）
第二条 　この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情、又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、
直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。
一 　つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所（以下「住居等」という。）の付近において見張りをし又は住居等に押し掛けること。
二 　その行動を監視していると思わせるような事項を告げ又はその知り得る状態に置くこと。
三 　面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。
四 　著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
五 　電話をかけて何も告げず又は拒まれたにもかかわらず、連続して電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
六 　汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し又はその知り得る状態に置くこと。
七 　その名誉を害する事項を告げ又はその知り得る状態に置くこと。
八 　その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置くこと。
２ 　この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等（前項第一号から第四号までに掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、
又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。）を反復してすることをいう。
（つきまとい等をして不安を覚えさせることの禁止） 　 　
第三条 　何人も、つきまとい等をして、その相手方に身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせてはならない。
（警告） 　 　
第四条 　警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長（以下「警察本部長等」という。）は､ つきまとい等をされたとして当該つきまとい等に係る
警告を求める旨の申出を受けた場合において、当該申出に係る前条の規定に違反する行為があり、
かつ、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、
更に反復して当該行為をしてはならない旨を警告することができる。
２ 　一の警察本部長等が前項の規定による警告（以下「警告」という。）をした場合には、他の警察本部長等は、当該警告を受けた者に対し、
当該警告に係る前条の規定に違反する行為について警告又は第六条第一項の規定による命令をすることができない。
３ 　警察本部長等は、警告をしたときは、速やかに、当該警告の内容及び日時を第一項の申出をした者に通知しなければならない。
４ 　警察本部長等は、警告をしなかったときは、速やかに、その旨及びその理由を第一項の申出をした者に、書面により通知しなければならない。
５ 　警察本部長等は、警告をしたときは、速やかに、当該警告の内容及び日時その他当該警告に関する事項で　
国家公安委員会規則で定めるものを都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に報告しなければならない。
６ 　前各項に定めるもののほか、第一項の申出の受理及び警告の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

159 ：NASAしさん：2016/06/10(金) 01:04:33.59 .net

酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律
（昭和三十六年六月一日法律第百三号）
（目的）
第一条 　この法律は､ 酒に酔っている者（アルコールの影響により正常な行為ができないおそれのある状態にある者をいう。以下「酩酊者」という。）の行為を規制し又は救護を要する酩酊者を保護する等の措置を講ずることによつて、
過度の飲酒が個人的及び社会的に及ぼす害悪を防止し、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする。
（節度ある飲酒）
第二条 　すべて国民は、飲酒を強要する等の悪習を排除し、飲酒についての節度を保つように努めなければならない。
（保護）
第三条 　警察官は、酩酊者が、道路、公園、駅、興行場、飲食店その他の公共の場所、又は汽車、電車、乗合自動車、船舶、航空機その他の公共の乗物（以下「公共の場所又は乗物」という。）において、粗野、又は乱暴な言動をしている場合において、
当該酩酊者の言動、その酔いの程度及び周囲の状況等に照らして、本人のため、応急の救護を要すると信ずるに足りる相当の理由があると認められるときは、とりあえず救護施設、警察署等の保護するのに適当な場所に、これを保護しなければならない。
２ 　前項の措置をとつた場合においては、警察官は、できるだけすみやかに、当該酩酊者の親族、知人その他の関係者（以下「親族等」という。）にこれを通知し、その者の引取方について必要な手配をしなければならない。
３ 　第一項の規定による保護は、責任ある親族等の引取りがない場合においては、二十四時間をこえない範囲内でその酔いをさますために必要な限度でなければならない。
４ 　警察官は、第一項の規定により保護をした者の氏名、住所、保護の理由、保護及び引渡しの時日並びに引渡先を毎週当該保護をした警察官の属する警察署所在地を管轄する簡易裁判所に通知しなければならない。
（罰則等）
第四条 　酩酊者が、公共の場所又は乗物において、公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をしたときは、拘留又は科料に処する。
２ 　前項の罪を犯した者に対しては、情状により、その刑を免除し、又は拘留及び科料を併科することができる。
３ 　第一項の罪を教唆し、又は幇助した者は、正犯に準ずる。
第五条 　警察官は、前条第一項の罪を現に犯している者を発見したときは、その者の言動を制止しなければならない。
２ 　前項の規定による警察官の制止を受けた者が、その制止に従わないで前条第一項の罪を犯し、公衆に著しい迷惑をかけたときは、一万円以下の罰金に処する。
（立入り）
第六条 　警察官は、酩酊者がその者の住居内で同居の親族等に暴行をしようとする等当該親族等の生命、身体又は財産に危害を加えようとしている場合において、諸般の状況から判断して必要があると認めるときは、
警察官職務執行法 （昭和二十三年法律第百三十六号）第六条第一項 の規定に基づき、当該住居内に立ち入ることができる。
（通報）
第七条 　警察官は、第三条第一項又は警察官職務執行法第三条第一項 の規定により酩酊者を保護した場合において、当該酩酊者がアルコールの慢性中毒者（精神障害者を除く。）
又はその疑のある者であると認めたときは、すみやかに、もよりの保健所長に通報しなければならない。
（診察等）
第八条 　前条の通報を受けた保健所長は、必要があると認めるときは、当該通報に係る者に対し、医師の診察を受けるようにすすめなければならない。この場合において、保健所長は、当該通報に係る者の治療又は保健指導に適当な他の医療施設を紹介することができる。
第九条 　前条前段の規定により医師の診察を受けるようにすすめられた者がそのすすめに従つて受ける診察及び診察の結果必要と診断された治療については、
当該診療を受ける者が困窮のため最低限度の生活を維持することのできないものであるときは、生活保護法 （昭和二十五年法律第百四十四号）第十五条 に規定する医療扶助を受けることができる。
（適用上の注意） 　 　
第十条 　この法律の適用にあたっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
附　則 　 　
この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

160 ：NASAしさん：2016/06/10(金) 03:14:32.24 .net

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
（平成十年十月二日法律第百十四号）
人類は、これまで、疾病、とりわけ感染症により、多大の苦難を経験してきた。ペスト、痘そう、コレラ等の感染症の流行は、時には文明を存亡の危機に追いやり、感染症を根絶することは、正に人類の悲願と言えるものである。
医学医療の進歩や衛生水準の著しい向上により、多くの感染症が克服されてきたが、新たな感染症の出現や既知の感染症の再興により、また、国際交流の進展等に伴い、感染症は新たな形で、今なお人類に脅威を与えている。
一方、我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。
このような感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応することが求められている。
ここに、このような視点に立って、これまでの感染症の予防に関する施策を抜本的に見直し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する総合的な施策の推進を図るため、この法律を制定する。
第一章　総則
（目的）
第一条 　この法律は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。
（基本理念）
第二条 　感染症の発生の予防及びそのまん延の防止を目的として国及び地方公共団体が講ずる施策は、これらを目的とする施策に関する国際的動向を踏まえつつ、保健医療を取り巻く環境の変化、国際交流の進展等に即応し、
新感染症その他の感染症に迅速かつ適確に対応することができるよう、感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、これらの者の人権を尊重しつつ、総合的かつ計画的に推進されることを基本理念とする。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 　国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じた感染症に関する正しい知識の普及、感染症に関する情報の収集、整理、分析及び提供、感染症に関する研究の推進、
病原体等の検査能力の向上並びに感染症の予防に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、社会福祉等の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
この場合において、国及び地方公共団体は、感染症の患者等の人権を尊重しなければならない。
２ 　国及び地方公共団体は、地域の特性に配慮しつつ、感染症の予防に関する施策が総合的かつ迅速に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。 　
３ 　国は、感染症及び病原体等に関する情報の収集及び研究並びに感染症に係る医療のための医薬品の研究開発の推進、病原体等の検査の実施等を図るための体制を整備し、国際的な連携を確保するよう努めるとともに、
地方公共団体に対し前二項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。
（国民の責務）
第四条 　国民は、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない。

161 ：NASAしさん：2016/06/10(金) 06:05:55.11 .net

日本国憲法
（昭和二十一年十一月三日憲法）
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。我らは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第一章　天皇
第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。
第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負う。
第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 　国会を召集すること。
三 　衆議院を解散すること。
四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 　栄典を授与すること。
八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 　外国の大使及び公使を接受すること。
十 　儀式を行ふこと。
第八条 　皇室に財産を譲り渡し、または皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。
第二章　戦争の放棄　
第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第三章　国民の権利及び義務 　　 　　
第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由、及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で､ 最大の尊重を必要とする。

162 ：NASAしさん：2016/06/10(金) 11:26:54.50 .net

日本国憲法
（昭和二十一年十一月三日憲法）
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。我らは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第一章　天皇
第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。
第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負う。
第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 　国会を召集すること。
三 　衆議院を解散すること。
四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 　栄典を授与すること。
八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 　外国の大使及び公使を接受すること。
十 　儀式を行ふこと。
第八条 　皇室に財産を譲り渡し、または皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。
第二章　戦争の放棄　
第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇、又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第三章　国民の権利及び義務 　　 　　
第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。
第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で､ 最大の尊重を必要とする。

163 ：NASAしさん：2016/06/10(金) 17:49:17.07 .net

（隔離義務）
第九条 　前条第一項の犬等を診断した獣医師又はその所有者は、直ちに、その犬等を隔離しなければならない。ただし、人命に危険があつて緊急やむを得ないときは、殺すことを妨げない。
２ 　予防員は、前項の隔離について必要な指示をすることができる。
（公示及びけい留命令等）
第十条 　都道府県知事は、狂犬病（狂犬病の疑似症を含む。以下この章から第五章まで同じ。）が発生したと認めたときは、直ちに、その旨を公示し、区域及び期間を定めて、
その区域内のすべての犬に口輪をかけ又はこれをけい留することを命じなければならない。
（殺害禁止）
第十一条 　第九条第一項の規定により隔離された犬等は、予防員の許可を受けなければこれを殺してはならない。
（死体の引渡し）
第十二条 　第八条第一項に規定する犬等が死んだ場合には、その所有者は、その死体を検査又は解剖のため予防員に引き渡さなければならない。
ただし、予防員が許可した場合又はその引取りを必要としない場合は、この限りでない。
（検診及び予防注射）
第十三条 　都道府県知事は、狂犬病が発生した場合において、そのまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、
期間及び区域を定めて予防員をして犬の一せい検診をさせ又は臨時の予防注射を行わせることができる。
（病性鑑定のための措置）
第十四条 　予防員は、政令の定めるところにより、病性鑑定のため必要があるときは、都道府県知事の許可を受けて、犬等の死体を解剖し、又は解剖のため狂犬病にかかつた犬等を殺すことができる。
２ 　前項の場合においては、第六条第十項の規定を準用する。
（移動の制限）
第十五条 　都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、期間及び区域を定めて、犬又はその死体の当該都道府県の区域内における移動、
当該都道府県内への移入又は当該都道府県外への移出を禁止し、又は制限することができる。
（交通のしや断又は制限）
第十六条 　都道府県知事は、狂犬病が発生した場合において緊急の必要があると認めるときは、厚生労働省令の定めるところにより、期間を定めて、
狂犬病にかかつた犬の所在の場所及びその附近の交通をしや断し又は制限することができる。但し、その期間は、七十二時間をこえることができない。
（集合施設の禁止） 　　
第十七条 　都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、犬の展覧会その他の集合施設の禁止を命ずることができる。
（けい留されていない犬の抑留）
第十八条 　都道府県知事は、狂犬病の蔓延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、予防員をして第十条の規定によるけい留の命令が発せられているにかかわらず、
けい留されていない犬を抑留させることができる。
２ 　前項の場合には、第六条第二項から第十項までの規定を準用する。
（けい留されていない犬の薬殺） 　
第十八条の二 　都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため緊急の必要がある場合において、前条第一項の規定による抑留を行うについて著しく困難な事情があると認めるときは、
区域及び期間を定めて、予防員をして第十条の規定によるけい留の命令が発せられているにかかわらずけい留されていない犬を薬殺させることができる。
この場合において、都道府県知事は、人又は他の家畜に被害を及ぼさないように、当該区域内及びその近傍の住民に対して、けい留されていない犬を薬殺する旨を周知させなければならない。
２ 　前項の規定による薬殺及び住民に対する周知の方法は、政令で定める。

164 ：NASAしさん：2016/06/10(金) 23:15:15.98 .net

９ 　この法律において「新感染症」とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、
当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
１０ 　この法律において「疑似症患者」とは、感染症の疑似症を呈している者をいう。
１１ 　この法律において「無症状病原体保有者」とは、感染症の病原体を保有している者であって当該感染症の症状を呈していないものをいう。
１２ 　この法律において「感染症指定医療機関」とは、特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関をいう。
１３ 　この法律において「特定感染症指定医療機関」とは、新感染症の所見がある者、又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院をいう。
１４ 　この法律において「第一種感染症指定医療機関」とは、一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院をいう。
１５ 　この法律において「第二種感染症指定医療機関」とは、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院をいう。
１６ 　この法律において「結核指定医療機関」とは、結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）又は薬局をいう。
１７ 　この法律において「病原体等」とは、感染症の病原体及び毒素をいう。
１８ 　この法律において「毒素」とは、感染症の病原体によって産生される物質であって、人の生体内に入った場合に人を発病させ、又は死亡させるもの（人工的に合成された物質で、
その構造式がいずれかの毒素の構造式と同一であるもの（以下「人工合成毒素」という。）を含む。）をいう。
１９ 　この法律において「特定病原体等」とは、一種病原体等、二種病原体等、三種病原体等及び四種病原体等をいう。
２０ 　この法律において「一種病原体等」とは、次に掲げる病原体等（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条第一項 、
第二十三条の二の五第一項若しくは第二十三条の二十五第一項の規定による承認又は同法第二十三条の二の二十三第一項 の規定による認証を受けた医薬品又は再生医療等製品に含有されるもの
その他これに準ずる病原体等（以下「医薬品等」という。）であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く。）をいう。
一 　アレナウイルス属ガナリトウイルス、サビアウイルス、フニンウイルス、マチュポウイルス及びラッサウイルス
二 　エボラウイルス属アイボリーコーストエボラウイルス、ザイールウイルス、スーダンエボラウイルス及びレストンエボラウイルス
三 　オルソポックスウイルス属バリオラウイルス（別名痘そうウイルス）
四 　ナイロウイルス属クリミア・コンゴヘモラジックフィーバーウイルス（別名クリミア・コンゴ出血熱ウイルス）
五 　マールブルグウイルス属レイクビクトリアマールブルグウイルス
六 　前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げるものと同程度に病原性を有し、国民の生命及び健康に、極めて重大な影響を与えるおそれがある病原体等として政令で定めるもの
２１ 　この法律において「二種病原体等」とは、次に掲げる病原体等（医薬品等であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く。）をいう。
一 　エルシニア属ペスティス（別名ペスト菌）
二 　クロストリジウム属ボツリヌム（別名ボツリヌス菌）
三 　ベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルス
四 　バシラス属アントラシス（別名炭疽菌） 　　
五 　フランシセラ属ツラレンシス種（別名野兎病菌）亜種ツラレンシス及びホルアークティカ
六 　ボツリヌス毒素（人工合成毒素であって、その構造式がボツリヌス毒素の構造式と同一であるものを含む。）
七 　前各号に掲げるもののほか前各号に掲げるものと同程度に病原性を有し、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある病原体等として政令で定めるもの

165 ：NASAしさん：2016/06/10(金) 23:15:50.76 .net

酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律
（昭和三十六年六月一日法律第百三号）
（目的）
第一条 　この法律は､ 酒に酔っている者（アルコールの影響により正常な行為ができないおそれのある状態にある者をいう。以下「酩酊者」という。）の行為を規制し又は救護を要する酩酊者を保護する等の措置を講ずることによつて、
過度の飲酒が個人的及び社会的に及ぼす害悪を防止し、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする。
（節度ある飲酒）
第二条 　すべて国民は、飲酒を強要する等の悪習を排除し、飲酒についての節度を保つように努めなければならない。
（保護）
第三条 　警察官は、酩酊者が、道路、公園、駅、興行場、飲食店その他の公共の場所、又は汽車、電車、乗合自動車、船舶、航空機その他の公共の乗物（以下「公共の場所又は乗物」という。）において、粗野、又は乱暴な言動をしている場合において、
当該酩酊者の言動、その酔いの程度及び周囲の状況等に照らして、本人のため、応急の救護を要すると信ずるに足りる相当の理由があると認められるときは、とりあえず救護施設、警察署等の保護するのに適当な場所に、これを保護しなければならない。
２ 　前項の措置をとつた場合においては、警察官は、できるだけすみやかに、当該酩酊者の親族、知人その他の関係者（以下「親族等」という。）にこれを通知し、その者の引取方について必要な手配をしなければならない。
３ 　第一項の規定による保護は、責任ある親族等の引取りがない場合においては、二十四時間をこえない範囲内でその酔いをさますために必要な限度でなければならない。
４ 　警察官は、第一項の規定により保護をした者の氏名、住所、保護の理由、保護及び引渡しの時日並びに引渡先を毎週当該保護をした警察官の属する警察署所在地を管轄する簡易裁判所に通知しなければならない。
（罰則等）
第四条 　酩酊者が、公共の場所又は乗物において、公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をしたときは、拘留又は科料に処する。
２ 　前項の罪を犯した者に対しては、情状により、その刑を免除し、又は拘留及び科料を併科することができる。
３ 　第一項の罪を教唆し、又は幇助した者は、正犯に準ずる。
第五条 　警察官は、前条第一項の罪を現に犯している者を発見したときは、その者の言動を制止しなければならない。
２ 　前項の規定による警察官の制止を受けた者が、その制止に従わないで前条第一項の罪を犯し、公衆に著しい迷惑をかけたときは、一万円以下の罰金に処する。
（立入り）
第六条 　警察官は、酩酊者がその者の住居内で同居の親族等に暴行をしようとする等当該親族等の生命、身体又は財産に危害を加えようとしている場合において、諸般の状況から判断して必要があると認めるときは、
警察官職務執行法 （昭和二十三年法律第百三十六号）第六条第一項 の規定に基づき、当該住居内に立ち入ることができる。
（通報）
第七条 　警察官は、第三条第一項又は警察官職務執行法第三条第一項 の規定により酩酊者を保護した場合において、当該酩酊者がアルコールの慢性中毒者（精神障害者を除く。）
又はその疑のある者であると認めたときは、すみやかに、もよりの保健所長に通報しなければならない。
（診察等）
第八条 　前条の通報を受けた保健所長は、必要があると認めるときは、当該通報に係る者に対し、医師の診察を受けるようにすすめなければならない。この場合において、保健所長は、当該通報に係る者の治療又は保健指導に適当な他の医療施設を紹介することができる。
第九条 　前条前段の規定により医師の診察を受けるようにすすめられた者がそのすすめに従つて受ける診察及び診察の結果必要と診断された治療については、
当該診療を受ける者が困窮のため最低限度の生活を維持することのできないものであるときは、生活保護法 （昭和二十五年法律第百四十四号）第十五条 に規定する医療扶助を受けることができる。
（適用上の注意） 　 　　
第十条 　この法律の適用にあたっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
附　則 　
この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

166 ：NASAしさん：2016/06/10(金) 23:17:24.95 .net

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
（平成十年十月二日法律第百十四号）
人類はこれまで、疾病、とりわけ感染症により、多大の苦難を経験してきた。ペスト、痘そう、コレラ等の感染症の流行は、時には文明を存亡の危機に追いやり、感染症を根絶することは、正に人類の悲願と言えるものである。
医学医療の進歩や衛生水準の著しい向上により、多くの感染症が克服されてきたが、新たな感染症の出現や既知の感染症の再興により、また、国際交流の進展等に伴い、感染症は新たな形で、今なお人類に脅威を与えている。
一方、我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。
このような感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応することが求められている。
ここに、このような視点に立って、これまでの感染症の予防に関する施策を抜本的に見直し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する総合的な施策の推進を図るため、この法律を制定する。
第一章　総則
（目的）
第一条 　この法律は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。
（基本理念）
第二条 　感染症の発生の予防及びそのまん延の防止を目的として国及び地方公共団体が講ずる施策は、これらを目的とする施策に関する国際的動向を踏まえつつ、保健医療を取り巻く環境の変化、国際交流の進展等に即応し、
新感染症その他の感染症に迅速かつ適確に対応することができるよう、感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、これらの者の人権を尊重しつつ、総合的かつ計画的に推進されることを基本理念とする。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 　国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じた感染症に関する正しい知識の普及、感染症に関する情報の収集、整理、分析及び提供、感染症に関する研究の推進、
病原体等の検査能力の向上並びに感染症の予防に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、社会福祉等の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
この場合において、国及び地方公共団体は、感染症の患者等の人権を尊重しなければならない。
２ 　国及び地方公共団体は、地域の特性に配慮しつつ、感染症の予防に関する施策が総合的かつ迅速に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。
３ 　国は、感染症及び病原体等に関する情報の収集及び研究並びに感染症に係る医療のための医薬品の研究開発の推進、病原体等の検査の実施等を図るための体制を整備し、国際的な連携を確保するよう努めるとともに、
地方公共団体に対し前二項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。 　　
（国民の責務）
第四条 　国民は、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない。

167 ：NASAしさん：2016/06/10(金) 23:18:09.36 .net

(卑わいな行為の禁止)
第六条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
一　人を著しくしゅう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、公共の場所又は公共の乗物において、衣服等の上から、又は直接人の身体に触れること。
二　人を著しくしゅう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、公共の場所又は公共の乗物における衣服等で覆われている人の身体又は下着を見、又は撮影すること。
三　みだりに、写真機等を使用して透かして見る方法により、公共の場所又は公共の乗物における衣服等で覆われている人の身体又は下着の映像を見、又は撮影すること。
四　みだりに、公衆浴場、公衆便所、公衆が利用することができる更衣室その他公衆が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいる場所における当該状態にある人の姿態を撮影すること。
五　前各号に掲げるもののほか、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、人を著しくしゅう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をすること。
(不当な販売行為等の禁止)
第七条　何人も、公共の場所において、不特定の者に対し、物品の販売若しくは買受け又は物品の加工若しくは修理、遊芸その他の役務の提供を行うに当たり、不安を覚えさせるような著しく粗野若しくは乱暴な言動をし、
又は依頼若しくは承諾がないのに物品の加工若しくは修理、遊芸その他の役務の提供を行ってその対価を執ように要求してはならない。
(不当な客引行為等の禁止)
第八条　何人も、公共の場所において、不特定の者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
一　次に掲げる行為について、客引き(ハに掲げる行為に係る利用者に対する勧誘を含む。)をすること。
イ　人の性的好奇心をそそる見せ物、物品若しくは行為又はこれらを仮装したものの観覧、販売又は提供
ロ　歓楽的雰囲気を醸し出す方法により異性の客をもてなして飲食をさせる行為又はこれを仮装したものの提供
ハ　人の性的好奇心をそそる行為を提供する営業又は歓楽的雰囲気を醸し出す方法により異性の客をもてなして飲食をさせる営業に関する情報の提供
二　前号イ又はロに掲げる行為(ロに掲げる行為については、当該提供に係る行為が、人の通常衣服で隠されている身体又は下着に接触し、又は接触させる卑わいなものである場合に限る。)について、人に呼び掛け、
又はビラ、パンフレットその他の物品を配布し、若しくは提示して客となるよう誘引すること。
三　売春類似行為をするため、公衆の目に触れるような方法で、客引きをし、又は客待ちをすること。
四　次に掲げる行為について、当該行為をする役務に従事するよう勧誘すること。
イ　人の性的好奇心をそそる行為(当該行為を撮影するための被写体となる行為を含む。次条第一項第二号において同じ。)
ロ　歓楽的雰囲気を醸し出す方法により異性の客をもてなす行為
五　前号イ又はロに掲げる行為(ロに掲げる行為については、人の通常衣服で隠されている身体又は下着に接触し、又は接触させる卑わいなものである場合に限る。)について、人に呼び掛け、 　　
又はビラ、パンフレットその他の物品を配布し、若しくは提示して当該行為をする役務に従事するよう誘引すること。
六　第一号、第三号及び第四号に掲げるもののほか、人の身体又は衣服をとらえ、所持品を取り上げ、進路に立ちふさがり、つきまとう等執ような方法で、客引きをし、又は役務に従事するよう勧誘すること。

168 ：NASAしさん：2016/06/10(金) 23:19:59.38 .net

第四条 　前条第一項、または第二項の罪を犯した者が、人を負傷させたときは無期、又は六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。
２ 　前項の罪の未遂は、罰する。
（海上保安庁による海賊行為への対処）
第五条 　海賊行為への対処は、この法律、海上保安庁法 （昭和二十三年法律第二十八号）その他の法令の定めるところにより、海上保安庁がこれに必要な措置を実施するものとする。
２ 　前項の規定は、海上保安庁法第五条第十九号 に規定する警察行政庁が関係法令の規定により海賊行為への対処に必要な措置を実施する権限を妨げるものと解してはならない。
第六条 　海上保安官、又は海上保安官補は、海上保安庁法第二十条第一項 において準用する警察官職務執行法 （昭和二十三年法律第百三十六号）第七条 の規定により武器を使用する場合のほか、
現に行われている第三条第三項の罪に当たる海賊行為（第二条第六号に係るものに限る。）の制止に当たり、
当該海賊行為を行っている者が、他の制止の措置に従わず、なお船舶を航行させて当該海賊行為を継続しようとする場合において、
当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。
（海賊対処行動）
第七条 　防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において海賊行為に対処するため必要な行動をとることを命ずることができる。
この場合においては、自衛隊法 （昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条 の規定は、適用しない。
２ 　防衛大臣は、前項の承認を受けようとするときは、関係行政機関の長と協議して、次に掲げる事項について定めた対処要項を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。
ただし、現に行われている海賊行為に対処するために急を要するときは、必要となる行動の概要を内閣総理大臣に通知すれば足りる。
一 　前項の行動（以下「海賊対処行動」という。）の必要性
二 　海賊対処行動を行う海上の区域
三 　海賊対処行動を命ずる自衛隊の部隊の規模及び構成並びに装備並びに期間
四 　その他海賊対処行動に関する重要事項
３ 　内閣総理大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を、遅滞なく、国会に報告しなければならない。
一 　第一項の承認をしたとき　その旨及び前項各号に掲げる事項
二 　海賊対処行動が終了したとき　その結果
（海賊対処行動時の自衛隊の権限）
第八条 　海上保安庁法第十六条 、第十七条第一項及び第十八条の規定は、海賊対処行動を命ぜられた海上自衛隊の三等海曹以上の自衛官の職務の執行について準用する。　　
２ 　警察官職務執行法第七条 の規定及び第六条の規定は、海賊対処行動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務の執行について準用する。
この場合において、同条 中「海上保安庁法第二十条第一項 」とあるのは、「第八条第二項」と読み替えるものとする。
３ 　自衛隊法第八十九条第二項 の規定は、前項において準用する警察官職務執行法第七条 及び同項において準用する第六条の規定により自衛官が武器を使用する場合について準用する。

169 ：NASAしさん：2016/06/11(土) 23:19:27.39 .net

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
（平成十年十月二日法律第百十四号）
人類は、これまで、疾病、とりわけ感染症により、多大の苦難を経験してきた。ペスト、痘そう、コレラ等の感染症の流行は、時には文明を存亡の危機に追いやり、感染症を根絶することは、正に人類の悲願と言えるものである。
医学医療の進歩や衛生水準の著しい向上により、多くの感染症が克服されてきたが、新たな感染症の出現や既知の感染症の再興により、また、国際交流の進展等に伴い、感染症は新たな形で、今なお人類に脅威を与えている。
一方、我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。
このような感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応することが求められている。
ここに、このような視点に立って、これまでの感染症の予防に関する施策を抜本的に見直し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する総合的な施策の推進を図るため、この法律を制定する。
第一章　総則
（目的）
第一条 　この法律は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。
（基本理念）
第二条 　感染症の発生の予防及びそのまん延の防止を目的として国及び地方公共団体が講ずる施策は、これらを目的とする施策に関する国際的動向を踏まえつつ、保健医療を取り巻く環境の変化、国際交流の進展等に即応し、
新感染症その他の感染症に迅速かつ適確に対応することができるよう、感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、これらの者の人権を尊重しつつ、総合的かつ計画的に推進されることを基本理念とする。
（国及び地方公共団体の責務） 　
第三条 　国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じた感染症に関する正しい知識の普及、感染症に関する情報の収集、整理、分析及び提供、感染症に関する研究の推進、
病原体等の検査能力の向上並びに感染症の予防に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、社会福祉等の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
この場合において、国及び地方公共団体は、感染症の患者等の人権を尊重しなければならない。
２ 　国及び地方公共団体は、地域の特性に配慮しつつ、感染症の予防に関する施策が総合的かつ迅速に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。 　
３ 　国は、感染症及び病原体等に関する情報の収集及び研究並びに感染症に係る医療のための医薬品の研究開発の推進、病原体等の検査の実施等を図るための体制を整備し、国際的な連携を確保するよう努めるとともに、
地方公共団体に対し前二項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。
（国民の責務）
第四条 　国民は、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない。

170 ：NASAしさん：2016/06/12(日) 01:32:02.50 .net

第五章　医療及び保護
第一節　任意入院
第二十条 　精神科病院の管理者は、精神障害者を入院させる場合においては、本人の同意に基づいて入院が行われるように努めなければならない。
第二十一条 　精神障害者が自ら入院する場合においては、精神科病院の管理者は、その入院に際し、
当該精神障害者に対して第三十八条の四の規定による退院等の請求に関することその他厚生労働省令で定める事項を書面で知らせ、当該精神障害者から自ら入院する旨を記載した書面を受けなければならない。
２ 　精神科病院の管理者は、自ら入院した精神障害者（以下「任意入院者」という。）から退院の申出があつた場合においては、その者を退院させなければならない。
３ 　前項に規定する場合において、精神科病院の管理者は、指定医による診察の結果、当該任意入院者の医療及び保護のため入院を継続する必要があると認めたときは、同項の規定にかかわらず、七十二時間を限り、その者を退院させないことができる。
４ 　前項に規定する場合において、精神科病院（厚生労働省令で定める基準に適合すると都道府県知事が認めるものに限る。）の管理者は、緊急その他やむを得ない理由があるときは、
指定医に代えて指定医以外の医師（医師法 （昭和二十三年法律第二百一号）第十六条の四第一項 の規定による登録を受けていることその他厚生労働省令で定める基準に該当する者に限る。以下「特定医師」という。）に任意入院者の診察を行わせることができる。
この場合において、診察の結果、当該任意入院者の医療及び保護のため入院を継続する必要があると認めたときは、前二項の規定にかかわらず、十二時間を限り、その者を退院させないことができる。
５ 　第十九条の四の二の規定は、前項の規定により診察を行つた場合について準用する。この場合において、同条中「指定医は、前条第一項」とあるのは
「第二十一条第四項に規定する特定医師は、同項」と、「当該指定医」とあるのは「当該特定医師」と読み替えるものとする。
６ 　精神科病院の管理者は、第四項後段の規定による措置を採つたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該措置に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
７ 　精神科病院の管理者は、第三項又は第四項後段の規定による措置を採る場合においては、当該任意入院者に対し、当該措置を採る旨、
第三十八条の四の規定による退院等の請求に関することその他厚生労働省令で定める事項を書面で知らせなければならない。
第二節　指定医の診察及び措置入院
（診察及び保護の申請）
第二十二条 　精神障害者又はその疑いのある者を知つた者は、誰でも、その者について指定医の診察及び必要な保護を都道府県知事に申請することができる。
２ 　前項の申請をするには、次の事項を記載した申請書を最寄りの保健所長を経て都道府県知事に提出しなければならない。
一 　申請者の住所、氏名及び生年月日
二 　本人の現在場所、居住地、氏名、性別及び生年月日
三 　症状の概要
四 　現に本人の保護の任に当たつている者があるときはその者の住所及び氏名
（警察官の通報）
第二十三条 　警察官は、職務を執行するに当たり、異常な挙動その他周囲の事情から判断して、精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められる者を発見したときは、
直ちに、その旨を、最寄りの保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならない。
（検察官の通報）
第二十四条 　検察官は、精神障害者又はその疑いのある被疑者又は被告人について、不起訴処分をしたとき、又は裁判（懲役、禁錮又は拘留の刑を言い渡し執行猶予の言渡しをしない裁判を除く。）が確定したときは、
速やかに、その旨を都道府県知事に通報しなければならない。
ただし、当該不起訴処分をされ、又は裁判を受けた者について、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 （平成十五年法律第百十号）第三十三条第一項 の申立てをしたときは、この限りでない。
２ 　検察官は、前項本文に規定する場合のほか、精神障害者若しくはその疑いのある被疑者若しくは被告人又は心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 の対象者（同法第二条第二項 に規定する対象者をいう。
第二十六条の三及び第四十四条第一項において同じ。）について、特に必要があると認めたときは、速やかに、都道府県知事に通報しなければならない。

171 ：NASAしさん：2016/06/12(日) 01:34:40.73 .net

（保護観察所の長の通報）
第二十五条 　保護観察所の長は、保護観察に付されている者が精神障害者又はその疑いのある者であることを知つたときは、速やかに、その旨を都道府県知事に通報しなければならない。
（矯正施設の長の通報）
第二十六条 　矯正施設（拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ。）の長は、精神障害者又はその疑のある収容者を釈放、退院又は退所させようとするときは、
あらかじめ、左の事項を本人の帰住地（帰住地がない場合は当該矯正施設の所在地）の都道府県知事に通報しなければならない。
一 　本人の帰住地、氏名、性別及び生年月日
二 　症状の概要
三 　釈放、退院又は退所の年月日
四 　引取人の住所及び氏名
（精神科病院の管理者の届出）
第二十六条の二 　精神科病院の管理者は、入院中の精神障害者であつて、第二十九条第一項の要件に該当すると認められるものから退院の申出があつたときは、
直ちに、その旨を、最寄りの保健所長を経て都道府県知事に届け出なければならない。
（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行つた者に係る通報）
第二十六条の三 　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第二条第五項 に規定する指定通院医療機関の管理者及び保護観察所の長は、
同法 の対象者であつて同条第四項 に規定する指定入院医療機関に入院していないものがその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、
直ちに、その旨を、最寄りの保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならない。
（申請等に基づき行われる指定医の診察等）
第二十七条 　都道府県知事は、第二十二条から前条までの規定による申請、通報又は届出のあつた者について調査の上必要があると認めるときは、その指定する指定医をして診察をさせなければならない。
２ 　都道府県知事は、入院させなければ精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあることが明らかである者については、
第二十二条から前条までの規定による申請、通報又は届出がない場合においても、その指定する指定医をして診察をさせることができる。
３ 　都道府県知事は、前二項の規定により診察をさせる場合には、当該職員を立ち会わせなければならない。
４ 　指定医及び前項の当該職員は、前三項の職務を行うに当たつて必要な限度においてその者の居住する場所へ立ち入ることができる。
５ 　第十九条の六の十六第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入りについて準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第二十七条第四項」と、
「当該職員」とあるのは「指定医及び当該職員」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第二十七条第四項」と読み替えるものとする。
（診察の通知）
第二十八条 　都道府県知事は、前条第一項の規定により診察をさせるに当つて現に本人の保護の任に当つている者がある場合には、あらかじめ、診察の日時及び場所をその者に通知しなければならない。
２ 　後見人又は保佐人、親権を行う者、配偶者その他現に本人の保護の任に当たつている者は、前条第一項の診察に立ち会うことができる。
（判定の基準）
第二十八条の二 　第二十七条第一項又は第二項の規定により診察をした指定医は、厚生労働大臣の定める基準に従い、当該診察をした者が精神障害者であり、
かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあるかどうかの判定を行わなければならない。

172 ：NASAしさん：2016/06/12(日) 19:16:52.48 .net

（医師等の責務）
第五条 　医師その他の医療関係者は、感染症の予防に関し国及び地方公共団体が講ずる施策に協力し、その予防に寄与するよう努めるとともに、感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、
良質かつ適切な医療を行うとともに、当該医療について適切な説明を行い、当該患者等の理解を得るよう努めなければならない。
２ 　病院、診療所、病原体等の検査を行っている機関、老人福祉施設等の施設の開設者及び管理者は、当該施設において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（獣医師等の責務）
第五条の二 　獣医師その他の獣医療関係者は、感染症の予防に関し国及び地方公共団体が講ずる施策に協力するとともに、その予防に寄与するよう努めなければならない。
２ 　動物等取扱業者（動物又はその死体の輸入、保管、貸出し、販売又は遊園地、動物園、博覧会の会場その他不特定かつ多数の者が入場する施設若しくは場所における展示を業として行う者をいう。）は、
その輸入し、保管し、貸出しを行い、販売し、又は展示する動物又はその死体が感染症を人に感染させることがないように、
感染症の予防に関する知識及び技術の習得、動物又はその死体の適切な管理その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（定義等）
第六条 　この法律において「感染症」とは、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症をいう。
２ 　この法律において「一類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
一 　エボラ出血熱
二 　クリミア・コンゴ出血熱
三 　痘そう
四 　南米出血熱
五 　ペスト
六 　マールブルグ病
七 　ラッサ熱
３ 　この法律において「二類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
一 　急性灰白髄炎
二 　結核
三 　ジフテリア
四 　重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。）
五 　中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＭＥＲＳコロナウイルスであるものに限る。）
六 　鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスであってその血清亜型が新型インフルエンザ等感染症の病原体に変異するおそれが高いものの血清亜型として政令で定めるものであるものに限る。
第五項第七号において「特定鳥インフルエンザ」という。）
４ 　この法律において「三類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
一 　コレラ 　　
二 　細菌性赤痢
三 　腸管出血性大腸菌感染症
四 　腸チフス
五 　パラチフス

173 ：NASAしさん：2016/06/12(日) 20:21:09.70 .net

ストーカー行為等の規制等に関する法律
（平成十二年五月二十四日法律第八十一号）
最終改正：平成二五年七月三日法律第七三号
（目的)
第一条 　この法律は、ストーカー行為を処罰する等ストーカー行為等について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、
自由、及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的とする。　
（定義）
第二条 　この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情、またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、
直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。
一 　つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所（以下「住居等」という。）の付近において見張りをし又は住居等に押し掛けること。
二 　その行動を監視していると思わせるような事項を告げ又はその知り得る状態に置くこと。
三 　面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。
四 　著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
五 　電話をかけて何も告げず又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
六 　汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し又はその知り得る状態に置くこと。
七 　その名誉を害する事項を告げ又はその知り得る状態に置くこと。
八 　その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置くこと。
２ 　この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等（前項第一号から第四号までに掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、
又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。）を反復してすることをいう。
（つきまとい等をして不安を覚えさせることの禁止） 　
第三条 　何人も、つきまとい等をして、その相手方に身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせてはならない。
（警告） 　
第四条 　警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長（以下「警察本部長等」という。）は、つきまとい等をされたとして当該つきまとい等に係る
警告を求める旨の申出を受けた場合において、当該申出に係る前条の規定に違反する行為があり、
かつ、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、
更に反復して当該行為をしてはならない旨を警告することができる。
２ 　一の警察本部長等が前項の規定による警告（以下「警告」という。）をした場合には、他の警察本部長等は、当該警告を受けた者に対し、
当該警告に係る前条の規定に違反する行為について警告又は第六条第一項の規定による命令をすることができない。
３ 　警察本部長等は、警告をしたときは、速やかに、当該警告の内容及び日時を第一項の申出をした者に通知しなければならない。
４ 　警察本部長等は、警告をしなかったときは、速やかに、その旨及びその理由を第一項の申出をした者に、書面により通知しなければならない。
５ 　警察本部長等は、警告をしたときは、速やかに、当該警告の内容及び日時その他当該警告に関する事項で　
国家公安委員会規則で定めるものを都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に報告しなければならない。
６ 　前各項に定めるもののほか、第一項の申出の受理及び警告の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

174 ：NASAしさん：2016/06/12(日) 20:22:21.75 .net

９ 　この法律において「新感染症」とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、
当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
１０ 　この法律において「疑似症患者」とは、感染症の疑似症を呈している者をいう。
１１ 　この法律において「無症状病原体保有者」とは、感染症の病原体を保有している者であって当該感染症の症状を呈していないものをいう。
１２ 　この法律において「感染症指定医療機関」とは、特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関をいう。
１３ 　この法律において「特定感染症指定医療機関」とは、新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院をいう。
１４ 　この法律において「第一種感染症指定医療機関」とは、一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院をいう。
１５ 　この法律において「第二種感染症指定医療機関」とは、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院をいう。
１６ 　この法律において「結核指定医療機関」とは、結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）又は薬局をいう。
１７ 　この法律において「病原体等」とは、感染症の病原体及び毒素をいう。
１８ 　この法律において「毒素」とは、感染症の病原体によって産生される物質であって、人の生体内に入った場合に人を発病させ、又は死亡させるもの（人工的に合成された物質で、
その構造式がいずれかの毒素の構造式と同一であるもの（以下「人工合成毒素」という。）を含む。）をいう。
１９ 　この法律において「特定病原体等」とは、一種病原体等、二種病原体等、三種病原体等及び四種病原体等をいう。
２０ 　この法律において「一種病原体等」とは、次に掲げる病原体等（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条第一項 、
第二十三条の二の五第一項若しくは第二十三条の二十五第一項の規定による承認又は同法第二十三条の二の二十三第一項 の規定による認証を受けた医薬品又は再生医療等製品に含有されるもの
その他これに準ずる病原体等（以下「医薬品等」という。）であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く。）をいう。
一 　アレナウイルス属ガナリトウイルス、サイスラウイルス、フニンウイルス、マチュポウイルス及びラッサウイルス
二 　エボラウイルス属アイボリーコーストエボラウイルス、ザイールウイルス、スーダンエボラウイルス及びレストンエボラウイルス
三 　オルソポックスウイルス属バリオラウイルス（別名痘そうウイルス）
四 　ナイロウイルス属クリミア・コンゴヘモラジックフィーバーウイルス（別名クリミア・コンゴ出血熱ウイルス）
五 　マールブルグウイルス属レイクビクトリアマールブルグウイルス
六 　前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げるものと同程度に病原性を有し、国民の生命及び健康に、極めて重大な影響を与えるおそれがある病原体等として政令で定めるもの
２１ 　この法律において「二種病原体等」とは、次に掲げる病原体等（医薬品等であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く。）をいう。
一 　エルシニア属ペスティス（別名ペスト菌）
二 　クロストリジウム属ボツリヌム（別名ボツリヌス菌）
三 　ベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルス
四 　バシラス属アントラシス（別名炭疽菌）
五 　フランシセラ属ツラレンシス種（別名野兎病菌）亜種ツラレンシス及びホルアークティカ
六 　ボツリヌス毒素（人工合成毒素であって、その構造式がボツリヌス毒素の構造式と同一であるものを含む。）
七 　前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げるものと同程度に病原性を有し国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある病原体等として政令で定めるもの

175 ：NASAしさん：2016/06/12(日) 20:23:22.68 .net

第一章　総則
（目的）
第一条 　この法律は狂犬病の発生を予防し、そのまん延を防止し、及びこれを撲滅することにより、公衆衛生の向上及び公共の福祉の増進を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条 　この法律は、次に掲げる動物の狂犬病に限り、これを適用する。ただし、第二号に掲げる動物の狂犬病については、この法律の規定中第七条から第九条まで、
第十一条、第十二条及び第十四条の規定並びにこれらの規定に係る第四章及び第五章の規定に限りこれを適用する。
一 　犬
二 　猫その他の動物（牛、馬、めん羊、山羊、豚、鶏及びあひる（次項において「牛等」という。）を除く。）であって、
狂犬病を人に感染させる恐れが高いものとして政令で定めるもの
２ 　犬、及び牛等以外の動物について狂犬病が発生して公衆衛生に重大な影響があると認められるときは、政令で、動物の種類、期間及び地域を
指定してこの法律の一部（前項第二号に掲げる動物の狂犬病については、同項ただし書に規定する規定を除く。次項において同じ。）を準用することができる。
この場合において､ その期間は、一年を超えることができない。
３ 　都道府県知事は、当該都道府県内の地域について、前項の規定によりこの法律の一部を準用する必要があると認めるときは、
厚生労働省令の定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。
（狂犬病予防員）
第三条 　都道府県知事は、当該都道府県の職員で獣医師であるもののうちから狂犬病予防員（以下「予防員」という。）を任命しなければならない。
２ 　予防員は、その事務に従事するときは、その身分を示す証票を携帯し、関係人の求めにより、これを呈示しなければならない。
第二章　通常措置
（登録）
第四条 　犬の所有者は、犬を取得した日（生後九十日以内の犬を取得した場合にあつては、生後九十日を経過した日）から三十日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、
その犬の所在地を管轄する市町村長（特別区にあつては、区長。以下同じ。）に犬の登録を申請しなければならない。ただし、この条の規定により登録を受けた犬については、この限りでない。
２ 　市町村長は、前項の登録の申請があつたときは、原簿に登録し、その犬の所有者に犬の鑑札を交付しなければならない。
３ 　犬の所有者は、前項の鑑札をその犬に着けておかなければならない。 　　
４ 　第一項及び第二項の規定により登録を受けた犬の所有者は、犬が死亡したとき又は犬の所在地その他厚生労働省令で定める事項を変更したときは、
三十日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、その犬の所在地（犬の所在地を変更したときにあつては、その犬の新所在地）を管轄する市町村長に届け出なければならない。
５ 　第一項及び第二項の規定により登録を受けた犬について所有者の変更があつたときは、新所有者は、三十日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、
その犬の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。
６ 　前各項に定めるもののほか、犬の登録及び鑑札の交付に関して必要な事項は、政令で定める。
（予防注射）
第五条 　犬の所有者（所有者以外の者が管理する場合には、その者。以下同じ。）は、その犬について、厚生労働省令の定めるところにより、
狂犬病の予防注射を毎年一回受けさせなければならない。
２ 　市町村長は、政令の定めるところにより、前項の予防注射を受けた犬の所有者に注射済票を交付しなければならない。
３ 　犬の所有者は、前項の注射済票をその犬に着けておかなければならない。

176 ：NASAしさん：2016/06/12(日) 20:25:28.46 .net

酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律
（昭和三十六年六月一日法律第百三号）
（目的）
第一条 　この法律は､ 酒に酔っている者（アルコールの影響により正常な行為ができないおそれのある状態にある者をいう。以下「酩酊者」という。）の行為を規制し又は救護を要する酩酊者を保護する等の措置を講ずることによつて、
過度の飲酒が個人的及び社会的に及ぼす害悪を防止し、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする。
（節度ある飲酒）
第二条 　すべて国民は、飲酒を強要する等の悪習を排除し、飲酒についての節度を保つように努めなければならない。
（保護）
第三条 　警察官は、酩酊者が、道路、公園、駅、興行場、飲食店その他の公共の場所又は汽車、電車、乗合自動車、船舶、航空機その他の公共の乗物（以下「公共の場所又は乗物」という。）において、粗野又は乱暴な言動をしている場合において、
当該酩酊者の言動、その酔いの程度及び周囲の状況等に照らして、本人のため、応急の救護を要すると信ずるに足りる相当の理由があると認められるときは、とりあえず救護施設、警察署等の保護するのに適当な場所に、これを保護しなければならない。
２ 　前項の措置をとつた場合においては、警察官は、できるだけすみやかに、当該酩酊者の親族、知人その他の関係者（以下「親族等」という。）にこれを通知し、その者の引取方について必要な手配をしなければならない。
３ 　第一項の規定による保護は、責任ある親族等の引取りがない場合においては、二十四時間をこえない範囲内でその酔いをさますために必要な限度でなければならない。
４ 　警察官は、第一項の規定により保護をした者の氏名、住所、保護の理由、保護及び引渡しの時日並びに引渡先を毎週当該保護をした警察官の属する警察署所在地を管轄する簡易裁判所に通知しなければならない。
（罰則等）
第四条 　酩酊者が、公共の場所又は乗物において、公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をしたときは、拘留又は科料に処する。
２ 　前項の罪を犯した者に対しては、情状により、その刑を免除し又は拘留及び科料を併科することができる。
３ 　第一項の罪を教唆し又は幇助した者は、正犯に準ずる。
第五条 　警察官は、前条第一項の罪を現に犯している者を発見したときは、その者の言動を制止しなければならない。
２ 　前項の規定による警察官の制止を受けた者が、その制止に従わないで前条第一項の罪を犯し、公衆に著しい迷惑をかけたときは、一万円以下の罰金に処する。
（立入り）
第六条 　警察官は、酩酊者がその者の住居内で同居の親族等に暴行をしようとする等当該親族等の生命、身体又は財産に危害を加えようとしている場合において、諸般の状況から判断して必要があると認めるときは、
警察官職務執行法 （昭和二十三年法律第百三十六号）第六条第一項 の規定に基づき、当該住居内に立ち入ることができる。
（通報）
第七条 　警察官は、第三条第一項又は警察官職務執行法第三条第一項 の規定により酩酊者を保護した場合において、当該酩酊者がアルコールの慢性中毒者（精神障害者を除く。）
又はその疑のある者であると認めたときは、すみやかに、もよりの保健所長に通報しなければならない。
（診察等）
第八条 　前条の通報を受けた保健所長は、必要があると認めるときは、当該通報に係る者に対し、医師の診察を受けるようにすすめなければならない。この場合において、保健所長は、当該通報に係る者の治療又は保健指導に適当な他の医療施設を紹介することができる。
第九条 　前条前段の規定により医師の診察を受けるようにすすめられた者がそのすすめに従つて受ける診察及び診察の結果必要と診断された治療については、
当該診療を受ける者が困窮のため最低限度の生活を維持することのできないものであるときは、生活保護法 （昭和二十五年法律第百四十四号）第十五条 に規定する医療扶助を受けることができる。
（適用上の注意） 　 　
第十条 　この法律の適用にあたっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
附　則 　 　
この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

177 ：NASAしさん：2016/06/12(日) 22:46:10.24 .net

海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律
（平成二十一年六月二十四日法律第五十五号）
最終改正：平成二四年九月五日法律第七一号
（目的）
第一条 　この法律は、海に囲まれ、かつ主要な資源の大部分を輸入に依存するなど外国貿易の重要度が高い我が国の経済社会及び国民生活にとって、
海上輸送の用に供する船舶その他の海上を航行する船舶の航行の安全の確保が極めて重要であること、並びに海洋法に関する国際連合条約において
すべての国が最大限に可能な範囲で公海等における海賊行為の抑止に協力するとされていることにかんがみ、海賊行為の処罰について規定するとともに、
我が国が海賊行為に適切、かつ効果的に対処するために必要な事項を定め、もって海上における公共の安全と秩序の維持を図ることを目的とする。
（定義）
第二条 　この法律において「海賊行為」とは、船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶を除く。）に乗り組み又は乗船した者が、私的目的で、
公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）又は我が国の領海若しくは内水において行う次の各号のいずれかの行為をいう。
一 　暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶を強取し又は欲しいままにその運航を支配する行為
二 　暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶内にある財物を強取し又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させる行為
三 　第三者に対して財物の交付その他義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求するための人質にする目的で、航行中の他の船舶内にある者を略取する行為
四 　強取され若しくはほしいままにその運航が支配された航行中の他の船舶内にある者又は航行中の他の船舶内において略取された者を人質にして、第三者に対し、
財物の交付その他義務のない行為をすること、又は権利を行わないことを要求する行為
五 　前各号のいずれかに係る海賊行為をする目的で、航行中の他の船舶に侵入し、又はこれを損壊する行為
六 　第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をする目的で、船舶を航行させて、航行中の他の船舶に著しく接近し、若しくはつきまとい、又はその進行を妨げる行為
七 　第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をする目的で、凶器を準備して船舶を航行させる行為
（海賊行為に関する罪）
第三条 　前条第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をした者は、無期又は五年以上の懲役に処する。 　
２ 　前項の罪（前条第四号に係る海賊行為に係るものを除く。）の未遂は、罰する。
３ 　前条第五号又は第六号に係る海賊行為をした者は、六年以下の懲役に処する。
４ 　前条第七号に係る海賊行為をした者は、三年以下の懲役に処する。ただし、第一項又は前項の罪の実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し又は免除する。

178 ：NASAしさん：2016/06/13(月) 22:03:56.33 .net

海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律
（平成二十一年六月二十四日法律第五十五号）
最終改正：平成二四年九月五日法律第七一号
（目的）
第一条 　この法律は、海に囲まれかつ主要な資源の大部分を輸入に依存するなど外国貿易の重要度が高い我が国の経済社会及び国民生活にとって、
海上輸送の用に供する船舶その他の海上を航行する船舶の航行の安全の確保が極めて重要であること、並びに海洋法に関する国際連合条約において
すべての国が最大限に可能な範囲で公海等における海賊行為の抑止に協力するとされていることにかんがみ、海賊行為の処罰について規定するとともに、
我が国が海賊行為に適切、かつ効果的に対処するために必要な事項を定め、もって海上における公共の安全と秩序の維持を図ることを目的とする。
（定義）
第二条 　この法律において「海賊行為」とは、船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶を除く。）に乗り組み又は乗船した者が、私的目的で、
公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）又は我が国の領海若しくは内水において行う次の各号のいずれかの行為をいう。
一 　暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為
二 　暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶内にある財物を強取し、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させる行為
三 　第三者に対して財物の交付その他義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求するための人質にする目的で、航行中の他の船舶内にある者を略取する行為
四 　強取され若しくはほしいままにその運航が支配された航行中の他の船舶内にある者又は航行中の他の船舶内において略取された者を人質にして、第三者に対し、
財物の交付その他義務のない行為をすること、又は権利を行わないことを要求する行為
五 　前各号のいずれかに係る海賊行為をする目的で、航行中の他の船舶に侵入し、又はこれを損壊する行為
六 　第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をする目的で、船舶を航行させて、航行中の他の船舶に著しく接近し、若しくはつきまとい、又はその進行を妨げる行為
七 　第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をする目的で、凶器を準備して船舶を航行させる行為 　　
（海賊行為に関する罪）
第三条 　前条第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をした者は、無期又は五年以上の懲役に処する。
２ 　前項の罪（前条第四号に係る海賊行為に係るものを除く。）の未遂は、罰する。
３ 　前条第五号又は第六号に係る海賊行為をした者は、六年以下の懲役に処する。
４ 　前条第七号に係る海賊行為をした者は、三年以下の懲役に処する。ただし、第一項又は前項の罪の実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し又は免除する。

179 ：NASAしさん：2016/06/13(月) 22:04:26.23 .net

９ 　この法律において「新感染症」とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、
当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
１０ 　この法律において「疑似症患者」とは、感染症の疑似症を呈している者をいう。
１１ 　この法律において「無症状病原体保有者」とは、感染症の病原体を保有している者であって当該感染症の症状を呈していないものをいう。
１２ 　この法律において「感染症指定医療機関」とは、特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関をいう。
１３ 　この法律において「特定感染症指定医療機関」とは、新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院をいう。
１４ 　この法律において「第一種感染症指定医療機関」とは、一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院をいう。
１５ 　この法律において「第二種感染症指定医療機関」とは、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院をいう。
１６ 　この法律において「結核指定医療機関」とは、結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）又は薬局をいう。
１７ 　この法律において「病原体等」とは、感染症の病原体及び毒素をいう。
１８ 　この法律において「毒素」とは、感染症の病原体によって産生される物質であって、人の生体内に入った場合に人を発病させ、又は死亡させるもの（人工的に合成された物質で、
その構造式がいずれかの毒素の構造式と同一であるもの（以下「人工合成毒素」という。）を含む。）をいう。
１９ 　この法律において「特定病原体等」とは、一種病原体等、二種病原体等、三種病原体等及び四種病原体等をいう。
２０ 　この法律において「一種病原体等」とは、次に掲げる病原体等（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条第一項 、
第二十三条の二の五第一項若しくは第二十三条の二十五第一項の規定による承認、又は同法第二十三条の二の二十三第一項 の規定による認証を受けた医薬品又は再生医療等製品に含有されるもの
その他これに準ずる病原体等（以下「医薬品等」という。）であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く。）をいう。
一 　アレナウイルス属ガナリトウイルス、サビアウイルス、フニンウイルス、マチュポウイルス及びラッサウイルス
二 　エボラウイルス属アイボリーコーストエボラウイルス、ザイールウイルス、スーダンエボラウイルス及びレストンエボラウイルス
三 　オルソポックスウイルス属バリオラウイルス（別名痘そうウイルス）
四 　ナイロウイルス属クリミア・コンゴヘモラジックフィーバーウイルス（別名クリミア・コンゴ出血熱ウイルス）
五 　マールブルグウイルス属レイクビクトリアマールブルグウイルス
六 　前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げるものと同程度に病原性を有し、国民の生命及び健康に、極めて重大な影響を与えるおそれがある病原体等として政令で定めるもの
２１ 　この法律において「二種病原体等」とは、次に掲げる病原体等（医薬品等であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く。）をいう。
一 　エルシニア属ペスティス（別名ペスト菌）
二 　クロストリジウム属ボツリヌム（別名ボツリヌス菌）
三 　ベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルス 　　
四 　バシラス属アントラシス（別名炭疽菌）
五 　フランシセラ属ツラレンシス種（別名野兎病菌）亜種ツラレンシス及びホルアークティカ 　
六 　ボツリヌス毒素（人工合成毒素であって、その構造式がボツリヌス毒素の構造式と同一であるものを含む。）
七 　前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げるものと同程度に病原性を有し、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある病原体等として政令で定めるもの

180 ：NASAしさん：2016/06/13(月) 22:44:36.50 .net

日本国憲法
（昭和二十一年十一月三日憲法）
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。我らは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第一章　天皇
第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。
第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負う。
第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 　国会を召集すること。
三 　衆議院を解散すること。
四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 　栄典を授与すること。
八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 　外国の大使及び公使を接受すること。
十 　儀式を行ふこと。
第八条 　皇室に財産を譲り渡し、または皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。
第二章　戦争の放棄　
第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第三章　国民の権利及び義務 　　 　　
第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由、及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で､ 最大の尊重を必要とする。

181 ：NASAしさん：2016/06/13(月) 22:47:16.72 .net

日本国憲法
（昭和二十一年十一月三日憲法）
日本国民は､ 正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。我らは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第一章　天皇
第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。
第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負う。
第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 　国会を召集すること。
三 　衆議院を解散すること。
四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 　栄典を授与すること。
八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 　外国の大使及び公使を接受すること。
十 　儀式を行ふこと。
第八条 　皇室に財産を譲り渡し、または皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。
第二章　戦争の放棄　
第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第三章　国民の権利及び義務 　　 　　
第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由、及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で､ 最大の尊重を必要とする。

182 ：NASAしさん：2022/12/17(土) 21:02:53.82 ID:10it0wmnD

統−教會信者と公明党経由創価学会信者を騙くらかして薄汚い政権を維持してきた自民党だか゛，
統‐教会を利用するのか゛困難になってきたからと、安倍晋Ξの専制主義思想を露骨に押し出してきたな
これまて゛バカチョンか゛日本を惡者にすることで政権を維持してきたのと同様、
洗脳報道連発して北朝鮮を悪者にすることで自閉隊という憲法違反の税金泥棒利権を維持してきたわけだか゛、
今度は露骨に挑發して反発させてマッチポンプ丸出して゛軍事予算倍増に財源として増税まで計画して曰本の専制主義化を推し進めてやがる
このままた゛と次の選挙て゛自民党か゛大敗して選挙無効を−方的に宣言して習近平を知障にしたような体制を作りあげるそ゛
そして，囗シアに脅威とみなされて攻撃された軍事費ＧＤр比４％超のガチキチ國家ウクライナと同し゛めにあうっつうわけよ
合理的に考えて、金正恩の立場なら過去に攻め込んできた日本の軍事費がＧＤρ比２％にもなったら東京を灰燼に帰してやるしかないだろ

創価学會員は，何百萬人も殺傷して損害を与えて私腹を肥やし続けて逮捕者まて゛出てる世界最惡の殺人腐敗組織公明党を
池田センセ─か゛口をきけて容認するとか本気て゛思ってるとしたら侮辱にもほどがあるそ゛！
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183 ：あ：2022/12/20(火) 12:36:14.35 ID:bJwYpqX4N

http://yohanasake.yomibitoshirazu.com/kakkoii/17.html

184 ：NASAしさん：2022/12/23(金) 17:42:00.62 ID:kkpk9ni5M

クロスノア

185 ：NASAしさん：2023/02/12(日) 20:50:15.69 ID:nS81My8tP

しっかし，ヤラセくさいバカ丸出しのイン夕ヒ゛ュ−まで入れてみたり、北朝鮮ミサヰ儿についてのプロパカ゛ンタ゛がキモチワ儿イな
挑発してんのは日本に原爆落とした世界最悪のならず者國家やてめえらキチカ゛イどもだろうに．戰前の國民洗脳ってこんなだったんた゛ろうな
国民の安心安全か゛どうたら寝言ほざいちゃって，四六時中飛びまわって騒音に温室効果ガスにとまき散らして地球破壞して気候変動させて
海水温上昇させてかつてない量の水蒸気發生させて．日本と゛ころか世界中て゛土砂崩れに洪水．暴風．大雪，猛暑．干は゛つ、森林火災にと
災害連發させて、墜落に金属部品落下にと破壞活動してるＪАＬだのÅＮАだのクソアイヌドゥだのクサイマ‐クだのＧフライヤ‐た゛の
女風呂のそ゛きながら威力業務妨害へリグルク゛ル飛ばして住民イライラ犯罪惹起してる猥褻犯罪逮捕者た゛らけのクソポリ公た゛の．
都心近くまでクソ航空機飛は゛して低周波騒音まで引き起こして．軍事予算倍増にヱネ価格暴騰に異次元増税財源計画まて゛して
軍事挑發してる自閉隊らのほうが．よっぽど脅威て゛あって．國民の生命と財産を破壞してるのはまさにてめえらだウ゛ォケ

創価学會員は，何百萬人も殺傷して損害を与えて私腹を肥やし続けて逮捕者まで出てる世界最悪の殺人腐敗組織公明党を
池田センセ―か゛口をきけて容認するとか本気で思ってるとしたら侮辱にもほと゛があるそ゛！
https://i.imgur.com/hnli1ga.jpeg