【豪華】太平洋フェリー Part36【日本一】

1 ：NASAしさん：2016/05/22(日) 18:24:07.90 .net

「クルーズシップ・オブ・ザ・イヤー」フェリー部門23年連続受賞の太平洋フェリーを語るスレです。

公式サイト
http://www.taiheiyo-ferry.co.jp

船舶マップ、
ttp://www.marinetraffic.com/ais/jp/default.aspx
伊勢湾入港船予定（客船で検索）
ttp://www6.kaiho.mlit.go.jp/isewan/schedule/schedule.htm



※前スレ
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/space/1463395286/

128 ：NASAしさん：2016/06/04(土) 18:28:29.87 .net

（抑留）
第六条 　予防員は、第四条に規定する登録を受けず、若しくは鑑札を着けず、又は第五条に規定する予防注射を受けず、若しくは注射済票を着けていない犬があると認めたときは、これを抑留しなければならない。
２ 　予防員は、前項の抑留を行うため、あらかじめ、都道府県知事が指定した捕獲人を使用して、その犬を捕獲することができる。
３ 　予防員は、捕獲しようとして追跡中の犬がその所有者、又はその他の者の土地、建物又は船車内に入つた場合において、これを捕獲するためやむを得ないと認めるときは、
合理的に必要と判断される限度において、その場所（人の住居を除く。）に立ち入ることができる。
但し、その場所の看守者又はこれに代るべき者が拒んだときはこの限りでない。
４ 　何人も、正当な理由がなく、前項の立入を拒んではならない。
５ 　第三項の規定は、当該追跡中の犬が人又は家畜をかんだ犬である場合を除き、都道府県知事が特に必要と認めて指定した期間及び区域に限り適用する。
６ 　第二項の捕獲人が犬の捕獲に従事するときは、第三条第二項の規定を準用する。
７ 　予防員は、第一項の規定により犬を抑留したときは、所有者の知れているものについてはその所有者にこれを引き取るべき旨を通知し、
所有者の知れていないものについてはその犬を捕獲した場所を管轄する市町村長にその旨を通知しなければならない。
８ 　市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨を二日間公示しなければならない。
９ 　第七項の通知を受け取つた後又は前項の公示期間満了の後一日以内に所有者がその犬を引き取らないときは、予防員は、政令の定めるところにより、これを処分することができる。
但し、やむを得ない事由によりこの期間内に引き取ることができない所有者が、その旨及び相当の期間内に引き取るべき旨を申し出たときは、その申し出た期間が経過するまでは、処分することができない。
１０ 　前項の場合において、都道府県は、その処分によつて損害を受けた所有者に通常生ずべき損害を補償する。
（輸出入検疫）
第七条 　何人も、検疫を受けた犬等（犬又は第二条第一項第二号に掲げる動物をいう。以下同じ。）でなければ輸出し、又は輸入してはならない。
２ 　前項の検疫に関する事務は、農林水産大臣の所管とし、その検疫に関する事項は、農林水産省令でこれを定める。
第三章　狂犬病発生時の措置
（届出義務） 　　　
第八条 　狂犬病にかかつた犬等若しくは狂犬病にかかつた疑いのある犬等又はこれらの犬等にかまれた犬等については、これを診断し、又はその死体を検案した獣医師は、厚生労働省令の定めるところにより、
直ちに、その犬等の所在地を管轄する保健所長にその旨を届け出なければならない。ただし、獣医師の診断又は検案を受けない場合においては、その犬等の所有者がこれをしなければならない。
２ 　保健所長は、前項の届出があつたときは、政令の定めるところにより、直ちに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。
３ 　都道府県知事は、前項の報告を受けたときは、厚生労働大臣に報告し、且つ、隣接都道府県知事に通報しなければならない。

129 ：NASAしさん：2016/06/04(土) 18:29:10.62 .net

（介護扶助）
第十五条の二 　介護扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない要介護者（介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）第七条第三項 に規定する要介護者をいう。第三項において同じ。）に対して、
第一号から第四号まで及び第九号に掲げる事項の範囲内において行われ、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない要支援者（同条第四項 に規定する要支援者をいう。以下この項及び第六項において同じ。）に対して、
第五号から第九号までに掲げる事項の範囲内において行われ、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない居宅要支援被保険者等（同法第百十五条の四十五第一項第一号 に規定する居宅要支援被保険者等をいう。）に相当する者（要支援者を除く。）に対して、
第八号及び第九号に掲げる事項の範囲内において行われる。
一 　居宅介護（居宅介護支援計画に基づき行うものに限る。）
二 　福祉用具
三 　住宅改修
四 　施設介護
五 　介護予防（介護予防支援計画に基づき行うものに限る。）
六 　介護予防福祉用具
七 　介護予防住宅改修 　
八 　介護予防・日常生活支援（介護予防支援計画又は介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号 ニに規定する第一号 介護予防支援事業による援助に相当する援助に基づき行うものに限る。）
九 　移送
２ 　前項第一号に規定する居宅介護とは、介護保険法第八条第二項 に規定する訪問介護、同条第三項 に規定する訪問入浴介護、同条第四項 に規定する訪問看護、同条第五項 に規定する訪問リハビリテーション、同条第六項 に規定する居宅療養管理指導、
同条第七項 に規定する通所介護、同条第八項 に規定する通所リハビリテーション、同条第九項 に規定する短期入所生活介護、同条第十項 に規定する短期入所療養介護、同条第十一項 に規定する特定施設入居者生活介護、同条第十二項 に規定する福祉用具貸与、
同条第十五項 に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護、同条第十六項 に規定する夜間対応型訪問介護、同条第十七項 に規定する認知症対応型通所介護、同条第十八項 に規定する小規模多機能型居宅介護、同条第十九項 に規定する認知症対応型共同生活介護、
同条第二十項 に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護及び同条第二十二項 に規定する複合型サービス並びにこれらに相当するサービスをいう。 　　　
３ 　第一項第一号に規定する居宅介護支援計画とは、居宅において生活を営む要介護者が居宅介護その他居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス及び福祉サービス（以下この項において「居宅介護等」という。）の適切な利用等をすることが
できるようにする為の当該要介護者が利用する居宅介護等の種類、内容等を定める計画をいう。 　
４ 　第一項第四号に規定する施設介護とは、介護保険法第八条第二十一項 に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、同条第二十六項 に規定する介護福祉施設サービス及び同条第二十七項 に規定する介護保健施設サービスをいう。
５ 　第一項第五号に規定する介護予防とは、介護保険法第八条の二第二項 に規定する介護予防訪問入浴介護、同条第三項 に規定する介護予防訪問看護、同条第四項 に規定する介護予防訪問リハビリテーション､ 同条第五項 に規定する介護予防居宅療養管理指導、
同条第六項 に規定する介護予防通所リハビリテーション、同条第七項 に規定する介護予防短期入所生活介護、同条第八項 に規定する介護予防短期入所療養介護、同条第九項 に規定する介護予防特定施設入居者生活介護、同条第十項 に規定する介護予防福祉用具貸与、
同条第十三項 に規定する介護予防認知症対応型通所介護、同条第十四項 に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護、及び同条第十五項 に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護、並びにこれらに相当するサービスをいう。

130 ：NASAしさん：2016/06/04(土) 18:29:49.92 .net

日本国憲法　
（昭和二十一年十一月三日憲法）
日本国民は､ 正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第一章　天皇
第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。
第三条 　天皇の国事に関する、すべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負う。
第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 　国会を召集すること。
三 　衆議院を解散すること。
四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 　栄典を授与すること。
八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 　外国の大使及び公使を接受すること。
十 　儀式を行ふこと。
第八条 　皇室に財産を譲り渡し、または皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。
第二章　戦争の放棄　
第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 　　　
第三章　国民の権利及び義務 　　
第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、つねに公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で､ 最大の尊重を必要とする。

131 ：NASAしさん：2016/06/04(土) 18:30:19.72 .net

（入院措置の解除）
第二十九条の四 　都道府県知事は、第二十九条第一項の規定により、入院した者（以下「措置入院者」という。) が､ 入院を継続しなくてもその精神障害のために自身を傷つけ、又は
他人に害を及ぼすおそれがないと認められるに至つたときは、直ちに、その者を退院させなければならない。この場合においては、都道府県知事は、あらかじめ、その者を入院させている精神科病院
又は指定病院の管理者の意見を聞くものとする。
２ 　前項の場合において都道府県知事がその者を退院させるには、その者が入院を継続しなくてもその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがないと認められることについて、
その指定する指定医による診察の結果又は次条の規定による診察の結果に基づく場合でなければならない。
第二十九条の五 　措置入院者を入院させている精神科病院又は指定病院の管理者は、指定医による診察の結果、措置入院者が、入院を継続しなくてもその精神障害のために自身を傷つけ又は
他人に害を及ぼすおそれがないと認められるに至つたときは、直ちに、その旨、その者の症状その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経て都道府県知事に届け出なければならない。
（入院措置の場合の診療方針及び医療に要する費用の額)　
第二十九条の六 　第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定により入院する者について国等の設置した精神科病院または指定病院が行う医療に関する診療方針及び
その医療に要する費用の額の算定方法は、健康保険の診療方針及び療養に要する費用の額の算定方法の例による。
２ 　前項に規定する診療方針及び療養に要する費用の額の算定方法の例によることができないとき、及びこれによることを適当としないときの診療方針及び医療に要する費用の額の算定方法は、
厚生労働大臣の定めるところによる。
（社会保険診療報酬支払基金への事務の委託）
第二十九条の七 　都道府県は、第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定により入院する者について国等の設置した精神科病院又は指定病院が行つた医療が前条に規定する診療方針に
適合するかどうかについての審査及びその医療に要する費用の額の算定並びに国等、又は指定病院の設置者に対する診療報酬の支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金に委託することができる。
（費用の負担） 　
第三十条 　第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定により都道府県知事が入院させた精神障害者の入院に要する費用は、都道府県が負担する。
２ 　国は、都道府県が前項の規定により負担する費用を支弁したときは、政令の定めるところにより、その四分の三を負担する。
（他の法律による医療に関する給付との調整） 　
第三十条の二 　前条第一項の規定により費用の負担を受ける精神障害者が、健康保険法 （大正十一年法律第七十号）、国民健康保険法 （昭和三十三年法律第百九十二号）、船員保険法
（昭和十四年法律第七十三号）､ 労働者災害補償保険法 （昭和二十二年法律第五十号）、国家公務員共済組合法 （昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）、
地方公務員等共済組合法 （昭和三十七年法律第百五十二号）、高齢者の医療の確保に関する法律 （昭和五十七年法律第八十号）又は介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）の規定により
医療に関する給付を受けることができる者であるときは、都道府県は、その限度において、同項の規定による負担をすることを要しない。
（費用の徴収） 　 　　
第三十一条 　都道府県知事は、第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定により入院させた精神障害者又はその扶養義務者が入院に要する費用を負担することができると認めたときは、
その費用の全部、又は一部を徴収することができる。
第三十二条 　削除

132 ：NASAしさん：2016/06/04(土) 19:47:30.12 .net

（入院措置の解除）
第二十九条の四 　都道府県知事は、第二十九条第一項の規定により、入院した者（以下「措置入院者」という。) が､ 入院を継続しなくてもその精神障害のために自身を傷つけ、又は
他人に害を及ぼすおそれがないと認められるに至つたときは、直ちに、その者を退院させなければならない。この場合においては、都道府県知事は、あらかじめ、その者を入院させている精神科病院
又は指定病院の管理者の意見を聞くものとする。
２ 　前項の場合において都道府県知事がその者を退院させるには、その者が入院を継続しなくてもその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがないと認められることについて、
その指定する指定医による診察の結果又は次条の規定による診察の結果に基づく場合でなければならない。
第二十九条の五 　措置入院者を入院させている精神科病院又は指定病院の管理者は、指定医による診察の結果、措置入院者が、入院を継続しなくてもその精神障害のために自身を傷つけ又は
他人に害を及ぼすおそれがないと認められるに至つたときは、直ちに、その旨、その者の症状その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経て都道府県知事に届け出なければならない。
（入院措置の場合の診療方針及び医療に要する費用の額)　
第二十九条の六 　第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定により入院する者について国等の設置した精神科病院または指定病院が行う医療に関する診療方針及び
その医療に要する費用の額の算定方法は、健康保険の診療方針及び療養に要する費用の額の算定方法の例による。
２ 　前項に規定する診療方針及び療養に要する費用の額の算定方法の例によることができないとき、及びこれによることを適当としないときの診療方針及び医療に要する費用の額の算定方法は、
厚生労働大臣の定めるところによる。
（社会保険診療報酬支払基金への事務の委託）
第二十九条の七 　都道府県は、第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定により入院する者について国等の設置した精神科病院又は指定病院が行つた医療が前条に規定する診療方針に
適合するかどうかについての審査及びその医療に要する費用の額の算定並びに国等、又は指定病院の設置者に対する診療報酬の支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金に委託することができる。
（費用の負担） 　 　　
第三十条 　第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定により都道府県知事が入院させた精神障害者の入院に要する費用は、都道府県が負担する。
２ 　国は、都道府県が前項の規定により負担する費用を支弁したときは、政令の定めるところにより、その四分の三を負担する。
（他の法律による医療に関する給付との調整） 　
第三十条の二 　前条第一項の規定により費用の負担を受ける精神障害者が、健康保険法 （大正十一年法律第七十号）、国民健康保険法 （昭和三十三年法律第百九十二号）、船員保険法
（昭和十四年法律第七十三号）､ 労働者災害補償保険法 （昭和二十二年法律第五十号）、国家公務員共済組合法 （昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）、
地方公務員等共済組合法 （昭和三十七年法律第百五十二号）、高齢者の医療の確保に関する法律 （昭和五十七年法律第八十号）又は介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）の規定により
医療に関する給付を受けることができる者であるときは、都道府県は、その限度において、同項の規定による負担をすることを要しない。
（費用の徴収） 　
第三十一条 　都道府県知事は、第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定により入院させた精神障害者又はその扶養義務者が入院に要する費用を負担することができると認めたときは、
その費用の全部、又は一部を徴収することができる。
第三十二条 　削除

133 ：NASAしさん：2016/06/04(土) 19:48:01.02 .net

（介護扶助）
第十五条の二 　介護扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない要介護者（介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）第七条第三項 に規定する要介護者をいう。第三項において同じ。）に対して、
第一号から第四号まで及び第九号に掲げる事項の範囲内において行われ、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない要支援者（同条第四項 に規定する要支援者をいう。以下この項及び第六項において同じ。）に対して、
第五号から第九号までに掲げる事項の範囲内において行われ、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない居宅要支援被保険者等（同法第百十五条の四十五第一項第一号 に規定する居宅要支援被保険者等をいう。）に相当する者（要支援者を除く。) に対して、
第八号及び第九号に掲げる事項の範囲内において行われる。
一 　居宅介護（居宅介護支援計画に基づき行うものに限る。）
二 　福祉用具
三 　住宅改修
四 　施設介護
五 　介護予防（介護予防支援計画に基づき行うものに限る。）
六 　介護予防福祉用具
七 　介護予防住宅改修 　 　
八 　介護予防・日常生活支援（介護予防支援計画又は介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号 ニに規定する第一号 介護予防支援事業による援助に相当する援助に基づき行うものに限る。） 　
九 　移送
２ 　前項第一号に規定する居宅介護とは、介護保険法第八条第二項 に規定する訪問介護、同条第三項 に規定する訪問入浴介護、同条第四項 に規定する訪問看護、同条第五項 に規定する訪問リハビリテーション、同条第六項 に規定する居宅療養管理指導、
同条第七項 に規定する通所介護、同条第八項 に規定する通所リハビリテーション、同条第九項 に規定する短期入所生活介護、同条第十項 に規定する短期入所療養介護、同条第十一項 に規定する特定施設入居者生活介護、同条第十二項 に規定する福祉用具貸与、
同条第十五項 に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護、同条第十六項 に規定する夜間対応型訪問介護、同条第十七項 に規定する認知症対応型通所介護、同条第十八項 に規定する小規模多機能型居宅介護、同条第十九項 に規定する認知症対応型共同生活介護、
同条第二十項 に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護、及び同条第二十二項 に規定する複合型サービス並びにこれらに相当するサービスをいう。
３ 　第一項第一号に規定する居宅介護支援計画とは、居宅において生活を営む要介護者が居宅介護その他居宅において、日常生活を営むために必要な保健医療サービス及び福祉サービス（以下この項において「居宅介護等」という。）の適切な利用等をすることが
できるようにする為の当該要介護者が利用する居宅介護等の種類、内容等を定める計画をいう。 　
４ 　第一項第四号に規定する施設介護とは、介護保険法第八条第二十一項 に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、同条第二十六項 に規定する介護福祉施設サービス及び同条第二十七項 に規定する介護保健施設サービスをいう。
５ 　第一項第五号に規定する介護予防とは、介護保険法第八条の二第二項 に規定する、介護予防訪問入浴介護、同条第三項 に規定する介護予防訪問看護、同条第四項 に規定する介護予防訪問リハビリテーション､ 同条第五項 に規定する介護予防居宅療養管理指導、
同条第六項 に規定する介護予防通所リハビリテーション、同条第七項 に規定する介護予防短期入所生活介護、同条第八項 に規定する介護予防短期入所療養介護、同条第九項 に規定する介護予防特定施設入居者生活介護、同条第十項 に規定する介護予防福祉用具貸与、
同条第十三項 に規定する介護予防認知症対応型通所介護、同条第十四項 に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護、及び同条第十五項 に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護並びにこれらに相当するサービスをいう。

134 ：NASAしさん：2016/06/04(土) 19:48:38.55 .net

第一章　総則
（目的）
第一条 　この法律は、自動車ターミナル事業の適正な運営を確保すること等により、自動車運送事業者及び自動車ターミナルを利用する公衆の利便の増進を図り、
もって自動車運送の健全な発達に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 　この法律で「自動車運送事業｣ とは､ 一般乗合旅客自動車運送事業、及び一般貨物自動車運送事業をいい、「自動車運送事業者」とは、自動車運送事業を経営する者をいう。
２ 　この法律で「一般乗合旅客自動車運送事業」とは、道路運送法 （昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号 イの一般乗合旅客自動車運送事業
（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）をいい、「一般乗合旅客自動車運送事業者」とは、一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者をいう。
３ 　この法律で「一般貨物自動車運送事業」とは、貨物自動車運送事業法 （平成元年法律第八十三号）第二条第二項の一 般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送をするものに限る。）をいう。
４ 　この法律で「自動車ターミナル」とは、旅客の乗降又は貨物の積卸しのため、自動車運送事業の事業用自動車を同時に二両以上停留させることを目的として設置した施設であつて、
道路の路面その他一般交通の用に供する場所を停留場所として使用するもの以外のものをいう。
５ 　この法律で「一般自動車ターミナル」とは、自動車運送事業者が当該自動車運送事業の用に供することを目的として設置した自動車ターミナル以外の自動車ターミナルをいう。
６ 　この法律で「バスターミナル」とは、一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車ターミナルをいい、
「トラックターミナル」とは、一般貨物自動車運送事業の用に供する自動車ターミナルをいう。
７ 　この法律で「専用バスターミナル」とは、一般乗合旅客自動車運送事業者が当該一般乗合旅客自動車運送事業の用に供することを目的として設置したバスターミナルをいう。
８ 　この法律で「自動車ターミナル事業」とは、一般自動車ターミナルを自動車運送事業の用に供する事業をいう。
第二章　自動車ターミナル事業
（事業の許可）
第三条 　自動車ターミナル事業を経営しようとする者は、一般自動車ターミナルごとに、かつ、次に定める事業の種類ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない。
ただし、一般自動車ターミナルを無償で供用するものについては、この限りでない。
一 　バスターミナル事業（バスターミナルである一般自動車ターミナルを一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車ターミナル事業）
二 　トラックターミナル事業（トラックターミナルである一般自動車ターミナルを一般貨物自動車運送事業の用に供する自動車ターミナル事業）
（許可の申請）
第四条 　前条の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 　氏名または名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 　経営しようとする自動車ターミナル事業の種類 　　
三 　一般自動車ターミナルの名称及び位置
四 　一般自動車ターミナルの規模並びに構造及び設備の概要
２ 　前項の申請書には、事業計画書その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。
（欠格事由）
第五条 　次の各号のいずれかに該当する者は、第三条の許可を受けることができない。
一 　一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二 　自動車ターミナル事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
三 　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者、又は成年被後見人であつて、その法定代理人が前二号、又は次号のいずれかに該当するもの
四 　法人であつて、その役員が前三号のいずれかに該当するもの

135 ：NASAしさん：2016/06/04(土) 19:49:19.59 .net

（申請による保護の開始及び変更）
第二十四条 　保護の開始を申請する者は､ 厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を保護の実施機関に、提出しなければならない。ただし、当該申請書を作成することができない特別の事情があるときは、この限りでない。
一 　要保護者の氏名及び住所又は居所
二 　申請者が要保護者と異なるときは、申請者の氏名及び住所又は居所並びに要保護者との関係
三 　保護を受けようとする理由
四 　要保護者の資産及び収入の状況（生業若しくは就労又は求職活動の状況、扶養義務者の扶養の状況及び他の法律に定める扶助の状況を含む。以下同じ。）
五 　その他要保護者の保護の要否、種類、程度及び方法を決定するために必要な事項として厚生労働省令で定める事項
２ 　前項の申請書には、要保護者の保護の要否、種類、程度及び方法を決定するために必要な書類として厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。
ただし、当該書類を添付することができない特別の事情があるときは、この限りでない。
３ 　保護の実施機関は、保護の開始の申請があつたときは、保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に対して書面をもつて、これを通知しなければならない。
４ 　前項の書面には、決定の理由を付さなければならない。 　　
５ 　第三項の通知は、申請のあつた日から十四日以内にしなければならない。ただし、扶養義務者の資産及び収入の状況の調査に日時を要する場合その他特別な理由がある場合には、これを三十日まで延ばすことができる。
６ 　保護の実施機関は、前項ただし書の規定により同項本文に規定する期間内に第三項の通知をしなかつたときは、同項の書面にその理由を明示しなければならない。
７ 　保護の申請をしてから三十日以内に第三項の通知がないときは、申請者は、保護の実施機関が申請を却下したものとみなすことができる。
８ 　保護の実施機関は、知れたる扶養義務者が民法 の規定による扶養義務を履行していないと認められる場合において、保護の開始の決定をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、
あらかじめ、当該扶養義務者に対して書面をもつて厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。
ただし、あらかじめ通知することが適当でない場合として厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。
９ 　第一項から第七項までの規定は、第七条に規定する者からの保護の変更の申請について準用する。
１０ 　保護の開始又は変更の申請は、町村長を経由してすることもできる。町村長は、申請を受け取つたときは、五日以内に、その申請に、要保護者に対する扶養義務者の有無、
資産及び収入の状況その他保護に関する決定をするについて参考となるべき事項を記載した書面を添えて、これを保護の実施機関に送付しなければならない。
（職権による保護の開始及び変更）
第二十五条 　保護の実施機関は、要保護者が急迫した状況にあるときは、すみやかに、職権をもつて保護の種類、程度及び方法を決定し、保護を開始しなければならない。
２ 　保護の実施機関は、常に、被保護者の生活状態を調査し、保護の変更を必要とすると認めるときは、速やかに、職権をもつてその決定を行い、書面をもつて、これを被保護者に通知しなければならない。
前条第四項の規定は、この場合に準用する。 　
３ 　町村長は、要保護者が特に急迫した事由により放置することができない状況にあるときは、すみやかに、職権をもつて第十九条第六項に規定する保護を行わなければならない。
（保護の停止及び廃止） 　
第二十六条 　保護の実施機関は、被保護者が保護を必要としなくなったときは、速やかに、保護の停止又は廃止を決定し､ 書面をもつて、これを被保護者に通知しなければならない。
第二十八条第五項又は第六十二条第三項の規定により保護の停止、または廃止をするときも、同様とする。

136 ：NASAしさん：2016/06/04(土) 19:50:36.51 .net

（抑留）
第六条 　予防員は、第四条に規定する登録を受けず、若しくは鑑札を着けず、または第五条に規定する予防注射を受けず、若しくは注射済票を着けていない犬があると認めたときは、これを抑留しなければならない。
２ 　予防員は、前項の抑留を行うため、あらかじめ、都道府県知事が指定した捕獲人を使用して、その犬を捕獲することができる。
３ 　予防員は、捕獲しようとして追跡中の犬がその所有者、又はその他の者の土地、建物又は船車内に入つた場合において、これを捕獲するためやむを得ないと認めるときは、
合理的に必要と判断される限度において、その場所（人の住居を除く。）に立ち入ることができる。
但し、その場所の看守者又はこれに代るべき者が拒んだときはこの限りでない。
４ 　何人も、正当な理由がなく、前項の立入を拒んではならない。
５ 　第三項の規定は、当該追跡中の犬が人又は家畜をかんだ犬である場合を除き、都道府県知事が特に必要と認めて指定した期間及び区域に限り適用する。
６ 　第二項の捕獲人が犬の捕獲に従事するときは、第三条第二項の規定を準用する。
７ 　予防員は、第一項の規定により犬を抑留したときは、所有者の知れているものについてはその所有者にこれを引き取るべき旨を通知し、
所有者の知れていないものについてはその犬を捕獲した場所を管轄する市町村長にその旨を通知しなければならない。
８ 　市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨を二日間公示しなければならない。
９ 　第七項の通知を受け取つた後又は前項の公示期間満了の後一日以内に所有者がその犬を引き取らないときは、予防員は、政令の定めるところにより、これを処分することができる。
但し、やむを得ない事由によりこの期間内に引き取ることができない所有者が、その旨及び相当の期間内に引き取るべき旨を申し出たときは、その申し出た期間が経過するまでは、処分することができない。
１０ 　前項の場合において、都道府県は、その処分によつて損害を受けた所有者に通常生ずべき損害を補償する。
（輸出入検疫）
第七条 　何人も、検疫を受けた犬等（犬又は第二条第一項第二号に掲げる動物をいう。以下同じ。）でなければ輸出し、又は輸入してはならない。
２ 　前項の検疫に関する事務は、農林水産大臣の所管とし、その検疫に関する事項は、農林水産省令でこれを定める。 　　
第三章　狂犬病発生時の措置
（届出義務）
第八条 　狂犬病にかかつた犬等若しくは狂犬病にかかつた疑いのある犬等又はこれらの犬等にかまれた犬等については、これを診断し、又はその死体を検案した獣医師は、厚生労働省令の定めるところにより、
直ちに、その犬等の所在地を管轄する保健所長にその旨を届け出なければならない。ただし、獣医師の診断又は検案を受けない場合においては、その犬等の所有者がこれをしなければならない。
２ 　保健所長は、前項の届出があつたときは、政令の定めるところにより、直ちに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。
３ 　都道府県知事は、前項の報告を受けたときは、厚生労働大臣に報告し、且つ、隣接都道府県知事に通報しなければならない。

137 ：NASAしさん：2016/06/04(土) 21:49:54.14 .net

第四条 　前条第一項又は第二項の罪を犯した者が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑、又は無期懲役に処する。
２ 　前項の罪の未遂は、罰する。
（海上保安庁による海賊行為への対処）
第五条 　海賊行為への対処は、この法律、海上保安庁法 （昭和二十三年法律第二十八号）その他の法令の定めるところにより、海上保安庁がこれに必要な措置を実施するものとする。
２ 　前項の規定は、海上保安庁法第五条第十九号 に規定する警察行政庁が関係法令の規定により海賊行為への対処に必要な措置を実施する権限を妨げるものと解してはならない。
第六条 　海上保安官、又は海上保安官補は、海上保安庁法第二十条第一項 において準用する警察官職務執行法 （昭和二十三年法律第百三十六号）第七条 の規定により武器を使用する場合のほか、
現に行われている第三条第三項の罪に当たる海賊行為（第二条第六号に係るものに限る。）の制止に当たり、
当該海賊行為を行っている者が、他の制止の措置に従わず、なお船舶を航行させて当該海賊行為を継続しようとする場合において、
当該船舶の進行を停止させるために、他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。
（海賊対処行動）
第七条 　防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において海賊行為に対処するため必要な行動をとることを命ずることができる。
この場合においては、自衛隊法 （昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条 の規定は、適用しない。
２ 　防衛大臣は、前項の承認を受けようとするときは、関係行政機関の長と協議して、次に掲げる事項について定めた対処要項を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。
ただし、現に行われている海賊行為に対処するために急を要するときは、必要となる行動の概要を内閣総理大臣に通知すれば足りる。
一 　前項の行動（以下「海賊対処行動」という。）の必要性
二 　海賊対処行動を行う海上の区域
三 　海賊対処行動を命ずる自衛隊の部隊の規模及び構成並びに装備並びに期間
四 　その他海賊対処行動に関する重要事項
３ 　内閣総理大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を、遅滞なく、国会に報告しなければならない。
一 　第一項の承認をしたとき　その旨及び前項各号に掲げる事項
二 　海賊対処行動が終了したとき　その結果
（海賊対処行動時の自衛隊の権限）
第八条 　海上保安庁法第十六条 、第十七条第一項及び第十八条の規定は、海賊対処行動を命ぜられた海上自衛隊の三等海曹以上の自衛官の職務の執行について準用する。
２ 　警察官職務執行法第七条 の規定及び第六条の規定は、海賊対処行動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務の執行について準用する。
この場合において、同条 中「海上保安庁法第二十条第一項 」とあるのは、「第八条第二項」と読み替えるものとする。
３ 　自衛隊法第八十九条第二項 の規定は、前項において準用する警察官職務執行法第七条 及び同項において準用する第六条の規定により自衛官が武器を使用する場合について準用する。

138 ：NASAしさん：2016/06/04(土) 22:01:02.88 .net

第一章　総則
（目的）
第一条 　この法律は、自動車ターミナル事業の適正な運営を確保すること等により、自動車運送事業者及び自動車ターミナルを利用する公衆の利便の増進を図り、
もって自動車運送の健全な発達に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 　この法律で「自動車運送事業｣ とは､ 一般乗合旅客自動車運送事業、及び一般貨物自動車運送事業をいい、「自動車運送事業者」とは、自動車運送事業を経営する者をいう。
２ 　この法律で「一般乗合旅客自動車運送事業」とは、道路運送法 （昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号 イの一般乗合旅客自動車運送事業
（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）をいい、「一般乗合旅客自動車運送事業者」とは、一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者をいう。
３ 　この法律で「一般貨物自動車運送事業」とは、貨物自動車運送事業法 （平成元年法律第八十三号）第二条第二項の一 般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送をするものに限る。）をいう。
４ 　この法律で「自動車ターミナル」とは、旅客の乗降又は貨物の積卸しのため、自動車運送事業の事業用自動車を同時に二両以上停留させることを目的として設置した施設であつて、
道路の路面その他一般交通の用に供する場所を停留場所として使用するもの以外のものをいう。
５ 　この法律で「一般自動車ターミナル」とは、自動車運送事業者が当該自動車運送事業の用に供することを目的として設置した自動車ターミナル以外の自動車ターミナルをいう。
６ 　この法律で「バスターミナル」とは、一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車ターミナルをいい、
「トラックターミナル」とは、一般貨物自動車運送事業の用に供する自動車ターミナルをいう。
７ 　この法律で「専用バスターミナル」とは、一般乗合旅客自動車運送事業者が当該一般乗合旅客自動車運送事業の用に供することを目的として設置したバスターミナルをいう。
８ 　この法律で「自動車ターミナル事業」とは、一般自動車ターミナルを自動車運送事業の用に供する事業をいう。
第二章　自動車ターミナル事業
（事業の許可）
第三条 　自動車ターミナル事業を経営しようとする者は、一般自動車ターミナルごとに、かつ、次に定める事業の種類ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない。
ただし、一般自動車ターミナルを無償で供用するものについては、この限りでない。
一 　バスターミナル事業（バスターミナルである一般自動車ターミナルを一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車ターミナル事業）
二 　トラックターミナル事業（トラックターミナルである一般自動車ターミナルを一般貨物自動車運送事業の用に供する自動車ターミナル事業）
（許可の申請）
第四条 　前条の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 　氏名または名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 　経営しようとする自動車ターミナル事業の種類
三 　一般自動車ターミナルの名称及び位置
四 　一般自動車ターミナルの規模並びに構造及び設備の概要
２ 　前項の申請書には、事業計画書その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。
（欠格事由） 　　
第五条 　次の各号のいずれかに該当する者は、第三条の許可を受けることができない。
一 　一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二 　自動車ターミナル事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
三 　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人であつて、その法定代理人が前二号、または次号のいずれかに該当するもの
四 　法人であつて、その役員が前三号のいずれかに該当するもの

139 ：NASAしさん：2016/06/04(土) 22:02:14.67 .net

第一章　総則
（目的）
第一条 　この法律は、狂犬病の発生を予防し、そのまん延を防止し、及びこれを撲滅することにより、公衆衛生の向上及び公共の福祉の増進を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条 　この法律は、次に掲げる動物の狂犬病に限りこれを適用する。ただし、第二号に掲げる動物の狂犬病については、この法律の規定中第七条から第九条まで、
第十一条、第十二条及び第十四条の規定並びにこれらの規定に係る第四章及び第五章の規定に限りこれを適用する。
一 　犬
二 　猫その他の動物（牛、馬、めん羊、山羊、豚、鶏及びあひる（次項において「牛等」という。）を除く。）であつて、
狂犬病を人に感染させる恐れが高いものとして政令で定めるもの
２ 　犬及び牛等以外の動物について狂犬病が発生して公衆衛生に重大な影響があると認められるときは、政令で、動物の種類、期間及び地域を
指定してこの法律の一部（前項第二号に掲げる動物の狂犬病については、同項ただし書に規定する規定を除く。次項において同じ。）を準用することができる。
この場合において、その期間は、一年を超えることができない。
３ 　都道府県知事は、当該都道府県内の地域について、前項の規定によりこの法律の一部を準用する必要があると認めるときは、
厚生労働省令の定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。
（狂犬病予防員）
第三条 　都道府県知事は、当該都道府県の職員で獣医師であるもののうちから狂犬病予防員（以下「予防員」という。）を任命しなければならない。
２ 　予防員は、その事務に従事するときは、その身分を示す証票を携帯し、関係人の求めにより、これを呈示しなければならない。
第二章　通常措置
（登録）
第四条 　犬の所有者は、犬を取得した日（生後九十日以内の犬を取得した場合にあっては、生後九十日を経過した日）から三十日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、
その犬の所在地を管轄する市町村長（特別区にあつては、区長。以下同じ。）に犬の登録を申請しなければならない。ただし、この条の規定により登録を受けた犬については、この限りでない。
２ 　市町村長は、前項の登録の申請があつたときは、原簿に登録し、その犬の所有者に犬の鑑札を交付しなければならない。
３ 　犬の所有者は、前項の鑑札をその犬に着けておかなければならない。
４ 　第一項及び第二項の規定により登録を受けた犬の所有者は、犬が死亡したとき又は犬の所在地その他厚生労働省令で定める事項を変更したときは、
三十日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、その犬の所在地（犬の所在地を変更したときにあつては、その犬の新所在地）を管轄する市町村長に届け出なければならない。
５ 　第一項及び第二項の規定により登録を受けた犬について所有者の変更があつたときは、新所有者は、三十日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、
その犬の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。
６ 　前各項に定めるもののほか、犬の登録及び鑑札の交付に関して必要な事項は、政令で定める。
（予防注射） 　　
第五条 　犬の所有者（所有者以外の者が管理する場合には、その者。以下同じ。）は、その犬について、厚生労働省令の定めるところにより、
狂犬病の予防注射を毎年一回受けさせなければならない。
２ 　市町村長は、政令の定めるところにより、前項の予防注射を受けた犬の所有者に注射済票を交付しなければならない。
３ 　犬の所有者は、前項の注射済票をその犬に着けておかなければならない。

140 ：NASAしさん：2016/06/04(土) 22:03:32.47 .net

（抑留）
第六条 　予防員は、第四条に規定する登録を受けず、若しくは鑑札を着けず、または第五条に規定する予防注射を受けず、若しくは注射済票を着けていない犬があると認めたときは、これを抑留しなければならない。
２ 　予防員は、前項の抑留を行うため、あらかじめ、都道府県知事が指定した捕獲人を使用して、その犬を捕獲することができる。
３ 　予防員は、捕獲しようとして追跡中の犬がその所有者、又はその他の者の土地、建物又は船車内に入つた場合において、これを捕獲するためやむを得ないと認めるときは、
合理的に必要と判断される限度において、その場所（人の住居を除く。）に立ち入ることができる。
但し、その場所の看守者又はこれに代るべき者が拒んだときはこの限りでない。 　
４ 　何人も、正当な理由がなく、前項の立入を拒んではならない。 　
５ 　第三項の規定は、当該追跡中の犬が人又は家畜をかんだ犬である場合を除き、都道府県知事が特に必要と認めて指定した期間及び区域に限り適用する。
６ 　第二項の捕獲人が犬の捕獲に従事するときは、第三条第二項の規定を準用する。
７ 　予防員は、第一項の規定により犬を抑留したときは、所有者の知れているものについてはその所有者にこれを引き取るべき旨を通知し、
所有者の知れていないものについてはその犬を捕獲した場所を管轄する市町村長にその旨を通知しなければならない。
８ 　市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨を二日間公示しなければならない。
９ 　第七項の通知を受け取つた後又は前項の公示期間満了の後一日以内に所有者がその犬を引き取らないときは、予防員は、政令の定めるところにより、これを処分することができる。
但し、やむを得ない事由によりこの期間内に引き取ることができない所有者が、その旨及び相当の期間内に引き取るべき旨を申し出たときは、その申し出た期間が経過するまでは、処分することができない。
１０ 　前項の場合において、都道府県は、その処分によつて損害を受けた所有者に通常生ずべき損害を補償する。
（輸出入検疫）
第七条 　何人も、検疫を受けた犬等（犬又は第二条第一項第二号に掲げる動物をいう。以下同じ。）でなければ輸出し、又は輸入してはならない。
２ 　前項の検疫に関する事務は、農林水産大臣の所管とし、その検疫に関する事項は、農林水産省令でこれを定める。
第三章　狂犬病発生時の措置
（届出義務）
第八条 　狂犬病にかかつた犬等若しくは狂犬病にかかつた疑いのある犬等又はこれらの犬等にかまれた犬等については、これを診断し、又はその死体を検案した獣医師は、厚生労働省令の定めるところにより、
直ちに、その犬等の所在地を管轄する保健所長にその旨を届け出なければならない。ただし、獣医師の診断又は検案を受けない場合においては、その犬等の所有者がこれをしなければならない。
２ 　保健所長は、前項の届出があつたときは、政令の定めるところにより、直ちに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。
３ 　都道府県知事は、前項の報告を受けたときは、厚生労働大臣に報告し、且つ、隣接都道府県知事に通報しなければならない。

141 ：NASAしさん：2016/06/04(土) 22:04:43.24 .net

ストーカー行為等の規制等に関する法律
（平成十二年五月二十四日法律第八十一号）
最終改正：平成二五年七月三日法律第七三号
（目的）
第一条 　この法律は、ストーカー行為を処罰する等ストーカー行為等について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、
自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的とする。　
（定義)　
第二条 　この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、
直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。
一 　つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所（以下「住居等」という。）の付近において見張りをし、又は住居等に押し掛けること。
二 　その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 　面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。
四 　著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
五 　電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
六 　汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 　その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 　その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置くこと。
２ 　この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等（前項第一号から第四号までに掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、
又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。）を反復してすることをいう。
（つきまとい等をして不安を覚えさせることの禁止）
第三条 　何人も、つきまとい等をして、その相手方に身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせてはならない。
（警告）
第四条 　警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長（以下「警察本部長等」という。）は、つきまとい等をされたとして当該つきまとい等に係る
警告を求める旨の申出を受けた場合において、当該申出に係る前条の規定に違反する行為があり、 　　
かつ、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、
更に反復して当該行為をしてはならない旨を警告することができる。
２ 　一の警察本部長等が前項の規定による警告（以下「警告」という。）をした場合には、他の警察本部長等は、当該警告を受けた者に対し、
当該警告に係る前条の規定に違反する行為について警告又は第六条第一項の規定による命令をすることができない。
３ 　警察本部長等は、警告をしたときは、速やかに、当該警告の内容及び日時を第一項の申出をした者に通知しなければならない。
４ 　警察本部長等は、警告をしなかったときは、速やかに、その旨及びその理由を第一項の申出をした者に書面により通知しなければならない。
５ 　警察本部長等は、警告をしたときは、速やかに、当該警告の内容及び日時その他当該警告に関する事項で　 　　
国家公安委員会規則で定めるものを都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に報告しなければならない。
６ 　前各項に定めるもののほか、第一項の申出の受理及び警告の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

142 ：NASAしさん：2016/06/04(土) 22:21:33.06 .net

１３年ぶりに５月の第２週に家内と「いしかり」のスイートに
フル乗船するのですが、昔はスイートに乗船するとキャプテンからの
メッセージカードやチョコレートなどがあったのですが今はどうなのでしょうか？

近年いしかりのスイートに乗船された方、いましたら教えてください。
今は冷蔵庫にサービスの飲み物とか入っているのですか？

143 ：sage：2016/06/04(土) 22:24:35.48 .net

https://www.youtube.com/watch?v=quIHgwuF6r4

144 ：NASAしさん：2016/06/04(土) 23:44:35.94 .net

（抑留）
第六条 　予防員は、第四条に規定する登録を受けず、若しくは鑑札を着けず、又は第五条に規定する予防注射を受けず、若しくは注射済票を着けていない犬があると認めたときは、これを抑留しなければならない。
２ 　予防員は、前項の抑留を行うため、あらかじめ、都道府県知事が指定した捕獲人を使用して、その犬を捕獲することができる。
３ 　予防員は、捕獲しようとして追跡中の犬がその所有者、又はその他の者の土地、建物又は船車内に入つた場合において、これを捕獲するためやむを得ないと認めるときは、
合理的に必要と判断される限度において、その場所（人の住居を除く。）に立ち入ることができる。
但し、その場所の看守者又はこれに代るべき者が拒んだときはこの限りでない。
４ 　何人も、正当な理由がなく、前項の立入を拒んではならない。
５ 　第三項の規定は、当該追跡中の犬が人又は家畜をかんだ犬である場合を除き、都道府県知事が特に必要と認めて指定した期間及び区域に限り適用する。
６ 　第二項の捕獲人が犬の捕獲に従事するときは、第三条第二項の規定を準用する。
７ 　予防員は、第一項の規定により犬を抑留したときは、所有者の知れているものについてはその所有者にこれを引き取るべき旨を通知し、
所有者の知れていないものについてはその犬を捕獲した場所を管轄する市町村長にその旨を通知しなければならない。
８ 　市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨を二日間公示しなければならない。
９ 　第七項の通知を受け取った後、又は前項の公示期間満了の後一日以内に所有者がその犬を引き取らないときは、予防員は、政令の定めるところにより、これを処分することができる。
但し、やむを得ない事由によりこの期間内に引き取ることができない所有者が、その旨及び相当の期間内に引き取るべき旨を申し出たときは、その申し出た期間が経過するまでは、処分することができない。
１０ 　前項の場合において、都道府県は、その処分によつて損害を受けた所有者に通常生ずべき損害を補償する。
（輸出入検疫）
第七条 　何人も、検疫を受けた犬等（犬又は第二条第一項第二号に掲げる動物をいう。以下同じ。）でなければ輸出し、又は輸入してはならない。
２ 　前項の検疫に関する事務は、農林水産大臣の所管とし、その検疫に関する事項は、農林水産省令でこれを定める。
第三章　狂犬病発生時の措置 　
（届出義務） 　
第八条 　狂犬病にかかつた犬等若しくは狂犬病にかかつた疑いのある犬等又はこれらの犬等にかまれた犬等については、これを診断し、又はその死体を検案した獣医師は、厚生労働省令の定めるところにより、
直ちに、その犬等の所在地を管轄する保健所長にその旨を届け出なければならない。ただし、獣医師の診断又は検案を受けない場合においては、その犬等の所有者がこれをしなければならない。
２ 　保健所長は、前項の届出があつたときは、政令の定めるところにより、直ちに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。
３ 　都道府県知事は、前項の報告を受けたときは、厚生労働大臣に報告し、且つ、隣接都道府県知事に通報しなければならない。

145 ：NASAしさん：2016/06/05(日) 05:04:31.30 .net

（入院措置の解除）
第二十九条の四 　都道府県知事は、第二十九条第一項の規定により入院した者（以下「措置入院者」という。) が、入院を継続しなくてもその精神障害のために自身を傷つけ、又は
他人に害を及ぼすおそれがないと認められるに至つたときは、直ちに、その者を退院させなければならない。この場合においては、都道府県知事は、あらかじめ、その者を入院させている精神科病院
又は指定病院の管理者の意見を聞くものとする。
２ 　前項の場合において、都道府県知事がその者を退院させるには、その者が入院を継続しなくてもその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがないと認められることについて、
その指定する指定医による診察の結果又は次条の規定による診察の結果に基づく場合でなければならない。
第二十九条の五 　措置入院者を入院させている精神科病院又は指定病院の管理者は、指定医による診察の結果、措置入院者が、入院を継続しなくてもその精神障害のために自身を傷つけ又は
他人に害を及ぼすおそれがないと認められるに至つたときは、直ちに、その旨、その者の症状その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経て都道府県知事に届け出なければならない。
（入院措置の場合の診療方針及び医療に要する費用の額）
第二十九条の六 　第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定により入院する者について国等の設置した精神科病院または指定病院が行う医療に関する診療方針及び
その医療に要する費用の額の算定方法は、健康保険の診療方針及び療養に要する費用の額の算定方法の例による。
２ 　前項に規定する診療方針及び療養に要する費用の額の算定方法の例によることができないとき、及びこれによることを適当としないときの診療方針及び医療に要する費用の額の算定方法は、
厚生労働大臣の定めるところによる。
（社会保険診療報酬支払基金への事務の委託）
第二十九条の七 　都道府県は、第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定により入院する者について国等の設置した精神科病院又は指定病院が行つた医療が前条に規定する診療方針に
適合するかどうかについての審査及びその医療に要する費用の額の算定並びに国等又は指定病院の設置者に対する診療報酬の支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金に委託することができる。
（費用の負担） 　 　　
第三十条 　第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定により都道府県知事が入院させた精神障害者の入院に要する費用は、都道府県が負担する。
２ 　国は、都道府県が前項の規定により負担する費用を支弁したときは、政令の定めるところにより、その四分の三を負担する。
（他の法律による医療に関する給付との調整） 　
第三十条の二 　前条第一項の規定により費用の負担を受ける精神障害者が、健康保険法 （大正十一年法律第七十号）、国民健康保険法 （昭和三十三年法律第百九十二号）、船員保険法
（昭和十四年法律第七十三号）、労働者災害補償保険法 （昭和二十二年法律第五十号）、国家公務員共済組合法 （昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）、
地方公務員等共済組合法 （昭和三十七年法律第百五十二号）、高齢者の医療の確保に関する法律 （昭和五十七年法律第八十号）又は介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）の規定により
医療に関する給付を受けることができる者であるときは、都道府県は、その限度において、同項の規定による負担をすることを要しない。
（費用の徴収） 　
第三十一条 　都道府県知事は、第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定により入院させた精神障害者又はその扶養義務者が入院に要する費用を負担することができると認めたときは、
その費用の全部又は一部を徴収することができる。
第三十二条 　削除

146 ：NASAしさん：2016/06/05(日) 08:23:26.14 .net

（抑留）
第六条 　予防員は、第四条に規定する登録を受けず、若しくは鑑札を着けず、または第五条に規定する予防注射を受けず、若しくは注射済票を着けていない犬があると認めたときは、これを抑留しなければならない。
２ 　予防員は、前項の抑留を行うため、あらかじめ、都道府県知事が指定した捕獲人を使用して、その犬を捕獲することができる。
３ 　予防員は、捕獲しようとして追跡中の犬がその所有者、又はその他の者の土地、建物又は船車内に入つた場合において、これを捕獲するためやむを得ないと認めるときは、
合理的に必要と判断される限度において、その場所（人の住居を除く。）に立ち入ることができる。
但し、その場所の看守者又はこれに代るべき者が拒んだときはこの限りでない。
４ 　何人も、正当な理由がなく、前項の立入を拒んではならない。
５ 　第三項の規定は、当該追跡中の犬が人又は家畜をかんだ犬である場合を除き、都道府県知事が特に必要と認めて指定した期間及び区域に限り適用する。
６ 　第二項の捕獲人が犬の捕獲に従事するときは、第三条第二項の規定を準用する。
７ 　予防員は、第一項の規定により犬を抑留したときは、所有者の知れているものについてはその所有者にこれを引き取るべき旨を通知し、
所有者の知れていないものについてはその犬を捕獲した場所を管轄する市町村長にその旨を通知しなければならない。
８ 　市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨を二日間公示しなければならない。
９ 　第七項の通知を受け取つた後又は前項の公示期間満了の後一日以内に所有者がその犬を引き取らないときは、予防員は、政令の定めるところにより、これを処分することができる。
但し、やむを得ない事由によりこの期間内に引き取ることができない所有者が、その旨及び相当の期間内に引き取るべき旨を申し出たときは、その申し出た期間が経過するまでは、処分することができない。
１０ 　前項の場合において、都道府県は、その処分によつて損害を受けた所有者に通常生ずべき損害を補償する。
（輸出入検疫）
第七条 　何人も、検疫を受けた犬等（犬又は第二条第一項第二号に掲げる動物をいう。以下同じ。）でなければ輸出し、又は輸入してはならない。
２ 　前項の検疫に関する事務は、農林水産大臣の所管とし、その検疫に関する事項は、農林水産省令でこれを定める。
第三章　狂犬病発生時の措置
（届出義務） 　　　
第八条 　狂犬病にかかつた犬等若しくは狂犬病にかかつた疑いのある犬等又はこれらの犬等にかまれた犬等については、これを診断し、又はその死体を検案した獣医師は、厚生労働省令の定めるところにより、
直ちに、その犬等の所在地を管轄する保健所長にその旨を届け出なければならない。ただし、獣医師の診断又は検案を受けない場合においては、その犬等の所有者がこれをしなければならない。
２ 　保健所長は、前項の届出があつたときは、政令の定めるところにより、直ちに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。
３ 　都道府県知事は、前項の報告を受けたときは、厚生労働大臣に報告し、且つ、隣接都道府県知事に通報しなければならない。

147 ：NASAしさん：2016/06/05(日) 08:24:57.90 .net

（介護扶助）
第十五条の二 　介護扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない要介護者（介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）第七条第三項 に規定する要介護者をいう。第三項において同じ。）に対して、
第一号から第四号まで及び第九号に掲げる事項の範囲内において行われ、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない要支援者（同条第四項 に規定する要支援者をいう。以下この項及び第六項において同じ。）に対して、
第五号から第九号までに掲げる事項の範囲内において行われ、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない居宅要支援被保険者等（同法第百十五条の四十五第一項第一号 に規定する居宅要支援被保険者等をいう。）に相当する者（要支援者を除く。）に対して、
第八号及び第九号に掲げる事項の範囲内において行われる。
一 　居宅介護（居宅介護支援計画に基づき行うものに限る。）
二 　福祉用具
三 　住宅改修
四 　施設介護
五 　介護予防（介護予防支援計画に基づき行うものに限る。）
六 　介護予防福祉用具
七 　介護予防住宅改修 　
八 　介護予防・日常生活支援（介護予防支援計画又は介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号 ニに規定する第一号 介護予防支援事業による援助に相当する援助に基づき行うものに限る。）
九 　移送
２ 　前項第一号に規定する居宅介護とは、介護保険法第八条第二項 に規定する訪問介護、同条第三項 に規定する訪問入浴介護、同条第四項 に規定する訪問看護、同条第五項 に規定する訪問リハビリテーション、同条第六項 に規定する居宅療養管理指導、
同条第七項 に規定する通所介護、同条第八項 に規定する通所リハビリテーション、同条第九項 に規定する短期入所生活介護、同条第十項 に規定する短期入所療養介護、同条第十一項 に規定する特定施設入居者生活介護、同条第十二項 に規定する福祉用具貸与、
同条第十五項 に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護、同条第十六項 に規定する夜間対応型訪問介護、同条第十七項 に規定する認知症対応型通所介護、同条第十八項 に規定する小規模多機能型居宅介護、同条第十九項 に規定する認知症対応型共同生活介護、
同条第二十項 に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護、及び同条第二十二項 に規定する複合型サービス並びにこれらに相当するサービスをいう。 　　　
３ 　第一項第一号に規定する居宅介護支援計画とは、居宅において生活を営む要介護者が居宅介護その他居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス、及び福祉サービス（以下この項において「居宅介護等」という。）の適切な利用等をすることが
できるようにする為の当該要介護者が利用する居宅介護等の種類、内容等を定める計画をいう。 　
４ 　第一項第四号に規定する施設介護とは、介護保険法第八条第二十一項 に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、同条第二十六項 に規定する介護福祉施設サービス及び同条第二十七項 に規定する介護保健施設サービスをいう。
５ 　第一項第五号に規定する介護予防とは、介護保険法第八条の二第二項 に規定する介護予防訪問入浴介護、同条第三項 に規定する介護予防訪問看護、同条第四項 に規定する介護予防訪問リハビリテーション､ 同条第五項 に規定する介護予防居宅療養管理指導、
同条第六項 に規定する介護予防通所リハビリテーション、同条第七項 に規定する介護予防短期入所生活介護、同条第八項 に規定する介護予防短期入所療養介護、同条第九項 に規定する介護予防特定施設入居者生活介護、同条第十項 に規定する介護予防福祉用具貸与、
同条第十三項 に規定する介護予防認知症対応型通所介護、同条第十四項 に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護、及び同条第十五項 に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護、並びにこれらに相当するサービスをいう。

148 ：NASAしさん：2016/06/05(日) 11:58:16.01 .net

第一章　総則
（目的）
第一条 　この法律は、狂犬病の発生を予防し、そのまん延を防止し、及びこれを撲滅することにより、公衆衛生の向上及び公共の福祉の増進を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条 　この法律は、次に掲げる動物の狂犬病に限りこれを適用する。ただし、第二号に掲げる動物の狂犬病については、この法律の規定中第七条から第九条まで、
第十一条、第十二条及び第十四条の規定並びにこれらの規定に係る第四章及び第五章の規定に限りこれを適用する。
一 　犬
二 　猫その他の動物（牛、馬、めん羊、山羊、豚、鶏及びあひる（次項において「牛等」という。）を除く。）であつて、
狂犬病を人に感染させる恐れが高いものとして政令で定めるもの
２ 　犬及び牛等以外の動物について狂犬病が発生して公衆衛生に重大な影響があると認められるときは、政令で、動物の種類、期間及び地域を
指定してこの法律の一部（前項第二号に掲げる動物の狂犬病については、同項ただし書に規定する規定を除く。次項において同じ。）を準用することができる。
この場合において、その期間は、一年を超えることができない。
３ 　都道府県知事は、当該都道府県内の地域について、前項の規定によりこの法律の一部を準用する必要があると認めるときは、
厚生労働省令の定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。
（狂犬病予防員）
第三条 　都道府県知事は、当該都道府県の職員で獣医師であるもののうちから狂犬病予防員（以下「予防員」という。）を任命しなければならない。
２ 　予防員は、その事務に従事するときは、その身分を示す証票を携帯し、関係人の求めにより、これを呈示しなければならない。
第二章　通常措置
（登録）
第四条 　犬の所有者は、犬を取得した日（生後九十日以内の犬を取得した場合にあっては、生後九十日を経過した日）から三十日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、
その犬の所在地を管轄する市町村長（特別区にあつては、区長。以下同じ。）に犬の登録を申請しなければならない。ただし、この条の規定により登録を受けた犬については、この限りでない。
２ 　市町村長は、前項の登録の申請があつたときは、原簿に登録し、その犬の所有者に犬の鑑札を交付しなければならない。
３ 　犬の所有者は、前項の鑑札をその犬に着けておかなければならない。
４ 　第一項及び第二項の規定により登録を受けた犬の所有者は、犬が死亡したとき又は犬の所在地その他厚生労働省令で定める事項を変更したときは、
三十日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、その犬の所在地（犬の所在地を変更したときにあつては、その犬の新所在地）を管轄する市町村長に届け出なければならない。
５ 　第一項及び第二項の規定により登録を受けた犬について所有者の変更があつたときは、新所有者は、三十日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、
その犬の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。
６ 　前各項に定めるもののほか、犬の登録及び鑑札の交付に関して必要な事項は、政令で定める。
（予防注射）
第五条 　犬の所有者（所有者以外の者が管理する場合には、その者。以下同じ。）は、その犬について、厚生労働省令の定めるところにより、
狂犬病の予防注射を毎年一回受けさせなければならない。 　
２ 　市町村長は、政令の定めるところにより、前項の予防注射を受けた犬の所有者に注射済票を交付しなければならない。
３ 　犬の所有者は、前項の注射済票をその犬に着けておかなければならない。

149 ：NASAしさん：2016/06/05(日) 11:58:52.71 .net

（抑留）
第六条 　予防員は、第四条に規定する登録を受けず、若しくは鑑札を着けず、または第五条に規定する予防注射を受けず、若しくは注射済票を着けていない犬があると認めたときは、これを抑留しなければならない。
２ 　予防員は、前項の抑留を行うため、あらかじめ、都道府県知事が指定した捕獲人を使用して、その犬を捕獲することができる。
３ 　予防員は、捕獲しようとして追跡中の犬がその所有者、又はその他の者の土地、建物又は船車内に入つた場合において、これを捕獲するためやむを得ないと認めるときは、
合理的に必要と判断される限度において、その場所（人の住居を除く。）に立ち入ることができる。
但し、その場所の看守者又はこれに代るべき者が拒んだときはこの限りでない。
４ 　何人も、正当な理由がなく、前項の立入を拒んではならない。
５ 　第三項の規定は、当該追跡中の犬が人又は家畜をかんだ犬である場合を除き、都道府県知事が特に必要と認めて指定した期間及び区域に限り適用する。
６ 　第二項の捕獲人が犬の捕獲に従事するときは、第三条第二項の規定を準用する。
７ 　予防員は、第一項の規定により犬を抑留したときは、所有者の知れているものについてはその所有者にこれを引き取るべき旨を通知し、
所有者の知れていないものについてはその犬を捕獲した場所を管轄する市町村長にその旨を通知しなければならない。
８ 　市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨を二日間公示しなければならない。
９ 　第七項の通知を受け取つた後又は前項の公示期間満了の後一日以内に所有者がその犬を引き取らないときは、予防員は、政令の定めるところにより、これを処分することができる。
但し、やむを得ない事由によりこの期間内に引き取ることができない所有者が、その旨及び相当の期間内に引き取るべき旨を申し出たときは、その申し出た期間が経過するまでは、処分することができない。
１０ 　前項の場合において、都道府県は、その処分によつて損害を受けた所有者に通常生ずべき損害を補償する。
（輸出入検疫）
第七条 　何人も、検疫を受けた犬等（犬又は第二条第一項第二号に掲げる動物をいう。以下同じ。）でなければ輸出し、又は輸入してはならない。
２ 　前項の検疫に関する事務は、農林水産大臣の所管とし、その検疫に関する事項は、農林水産省令でこれを定める。
第三章　狂犬病発生時の措置 　　
（届出義務）
第八条 　狂犬病にかかつた犬等若しくは狂犬病にかかつた疑いのある犬等又はこれらの犬等にかまれた犬等については、これを診断し、又はその死体を検案した獣医師は、厚生労働省令の定めるところにより、
直ちに、その犬等の所在地を管轄する保健所長にその旨を届け出なければならない。ただし、獣医師の診断又は検案を受けない場合においては、その犬等の所有者がこれをしなければならない。
２ 　保健所長は、前項の届出があつたときは、政令の定めるところにより、直ちに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。
３ 　都道府県知事は、前項の報告を受けたときは、厚生労働大臣に報告し、且つ、隣接都道府県知事に通報しなければならない。

150 ：NASAしさん：2016/06/05(日) 11:59:28.66 .net

ストーカー行為等の規制等に関する法律
（平成十二年五月二十四日法律第八十一号）
最終改正：平成二五年七月三日法律第七三号
（目的）
第一条 　この法律は、ストーカー行為を処罰する等ストーカー行為等について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、
自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的とする。　
（定義)　
第二条 　この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、
直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。
一 　つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所（以下「住居等」という。）の付近において見張りをし、又は住居等に押し掛けること。
二 　その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 　面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。
四 　著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
五 　電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
六 　汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 　その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 　その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置くこと。
２ 　この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等（前項第一号から第四号までに掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、
又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。）を反復してすることをいう。
（つきまとい等をして不安を覚えさせることの禁止）
第三条 　何人も、つきまとい等をして、その相手方に身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせてはならない。
（警告）
第四条 　警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長（以下「警察本部長等」という。）は、つきまとい等をされたとして当該つきまとい等に係る
警告を求める旨の申出を受けた場合において、当該申出に係る前条の規定に違反する行為があり、
かつ、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、
更に反復して当該行為をしてはならない旨を警告することができる。 　　
２ 　一の警察本部長等が前項の規定による警告（以下「警告」という。）をした場合には、他の警察本部長等は、当該警告を受けた者に対し、
当該警告に係る前条の規定に違反する行為について警告又は第六条第一項の規定による命令をすることができない。
３ 　警察本部長等は、警告をしたときは、速やかに、当該警告の内容及び日時を第一項の申出をした者に通知しなければならない。
４ 　警察本部長等は、警告をしなかったときは、速やかに、その旨及びその理由を第一項の申出をした者に書面により通知しなければならない。
５ 　警察本部長等は、警告をしたときは、速やかに、当該警告の内容及び日時その他当該警告に関する事項で　 　　
国家公安委員会規則で定めるものを都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に報告しなければならない。
６ 　前各項に定めるもののほか、第一項の申出の受理及び警告の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

151 ：NASAしさん：2016/06/05(日) 12:05:07.35 .net

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
（平成十七年五月二十五日法律第五十号）
第一編　総則
第一章　通則
（目的）
第一条 　この法律は、刑事収容施設（刑事施設、留置施設及び海上保安留置施設をいう。）の適正な管理運営を図るとともに、被収容者、被留置者及び海上保安被留置者の人権を尊重しつつ、これらの者の状況に応じた適切な処遇を行うことを目的とする。
（定義）
第二条 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 　被収容者　刑事施設に収容されている者をいう。
二 　被留置者　留置施設に留置されている者をいう。
三 　海上保安被留置者　海上保安留置施設に留置されている者をいう。
四 　受刑者　懲役受刑者、禁錮受刑者又は拘留受刑者をいう。
五 　懲役受刑者　懲役の刑（国際受刑者移送法 （平成十四年法律第六十六号）第十六条第一項第一号 の共助刑を含む。以下同じ。）の執行のため拘置されている者をいう。
六 　禁錮受刑者　禁錮の刑（国際受刑者移送法第十六条第一項第二号 の共助刑を含む。以下同じ。）の執行のため拘置されている者をいう。
七 　拘留受刑者　拘留の刑の執行のため拘置されている者をいう。
八 　未決拘禁者　被逮捕者、被勾留者その他未決の者として拘禁されている者をいう。
九 　被逮捕者　刑事訴訟法 （昭和二十三年法律第百三十一号）の規定により逮捕されて留置されている者をいう。
十 　被勾留者　刑事訴訟法 の規定により勾留されている者をいう。
十一 　死刑確定者　死刑の言渡しを受けて拘置されている者をいう。
十二 　各種被収容者　被収容者であって、受刑者、未決拘禁者及び死刑確定者以外のものをいう。
第二章　刑事施設
（刑事施設）
第三条 　刑事施設は、次に掲げる者を収容し、これらの者に対し必要な処遇を行う施設とする。
一 　懲役、禁錮又は拘留の刑の執行のため拘置される者
二 　刑事訴訟法 の規定により、逮捕された者であって、留置されるもの
三 　刑事訴訟法 の規定により勾留される者
四 　死刑の言渡しを受けて拘置される者
五 　前各号に掲げる者のほか、法令の規定により刑事施設に収容すべきこととされる者及び収容することができることとされる者

152 ：NASAしさん：2016/06/05(日) 12:07:06.89 .net

（被収容者の分離）
第四条 　被収容者は、次に掲げる別に従い、それぞれ互いに分離するものとする。
一 　性別
二 　受刑者（未決拘禁者としての地位を有するものを除く。）、未決拘禁者（受刑者又は死刑確定者としての地位を有するものを除く。）、未決拘禁者としての地位を有する受刑者、死刑確定者及び各種被収容者の別
三 　懲役受刑者、禁錮受刑者及び拘留受刑者の別
２ 　前項の規定にかかわらず、受刑者に第九十二条又は第九十三条に規定する作業として他の被収容者に接して食事の配給その他の作業を行わせるため必要があるときは、同項第二号及び第三号に掲げる別による分離をしないことができる。
３ 　第一項の規定にかかわらず、適当と認めるときは、居室（被収容者が主として休息及び就寝のために使用する場所として刑事施設の長が指定する室をいう。次編第二章において同じ。）外に限り、同項第三号に掲げる別による分離をしないことができる。
（実地監査）
第五条 　法務大臣は、この法律の適正な施行を期するため、その職員のうちから監査官を指名し、各刑事施設について、毎年一回以上、これに実地監査を行わせなければならない。
（意見聴取）
第六条 　刑事施設の長は、その刑事施設の適正な運営に資するため必要な意見を関係する公務所及び公私の団体の職員並びに学識経験のある者から聴くことに努めなければならない。
（刑事施設視察委員会）
第七条 　刑事施設に、刑事施設視察委員会（以下この章において「委員会」という。）を置く。
２ 　委員会は、その置かれた刑事施設を視察し、その運営に関し、刑事施設の長に対して意見を述べるものとする。
（組織等）
第八条 　委員会は、委員十人以内で組織する。
２ 　委員は、人格識見が高く、かつ、刑事施設の運営の改善向上に熱意を有する者のうちから、法務大臣が任命する。
３ 　委員の任期は、一年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 　委員は、非常勤とする。
５ 　前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、法務省令で定める。
（委員会に対する情報の提供及び委員の視察等）
第九条 　刑事施設の長は、刑事施設の運営の状況について、法務省令で定めるところにより、定期的に、又は必要に応じて、委員会に対し、情報を提供するものとする。
２ 　委員会は、刑事施設の運営の状況を把握するため、委員による刑事施設の視察をすることができる。この場合において、委員会は、必要があると認めるときは、刑事施設の長に対し、委員による被収容者との面接の実施について協力を求めることができる。
３ 　刑事施設の長は、前項の視察及び被収容者との面接について、必要な協力をしなければならない。
４ 　第百二十七条（第百四十四条において準用する場合を含む。）、第百三十五条（第百三十八条及び第百四十二条において準用する場合を含む。）及び第百四十条の規定にかかわらず、被収容者が委員会に対して提出する書面は、検査をしてはならない。
（委員会の意見等の公表）
第十条 　法務大臣は、毎年、委員会が刑事施設の長に対して述べた意見及びこれを受けて刑事施設の長が講じた措置の内容を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
（裁判官及び検察官の巡視）
第十一条 　裁判官及び検察官は、刑事施設を巡視することができる。
（参観）
第十二条 　刑事施設の長は、その刑事施設の参観を申し出る者がある場合において相当と認めるときは、これを許すことができる。

153 ：NASAしさん：2016/06/05(日) 17:03:37.53 .net

（介護扶助）
第十五条の二 　介護扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない要介護者（介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）第七条第三項 に規定する要介護者をいう。第三項において同じ。）に対して、
第一号から第四号まで及び第九号に掲げる事項の範囲内において行われ、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない要支援者（同条第四項 に規定する要支援者をいう。以下この項及び第六項において同じ。）に対して、
第五号から第九号までに掲げる事項の範囲内において行われ、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない居宅要支援被保険者等（同法第百十五条の四十五第一項第一号 に規定する居宅要支援被保険者等をいう。）に相当する者（要支援者を除く。）に対して、
第八号及び第九号に掲げる事項の範囲内において行われる。
一 　居宅介護（居宅介護支援計画に基づき行うものに限る。）
二 　福祉用具
三 　住宅改修
四 　施設介護
五 　介護予防（介護予防支援計画に基づき行うものに限る。）
六 　介護予防福祉用具
七 　介護予防住宅改修 　
八 　介護予防・日常生活支援（介護予防支援計画又は介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号 ニに規定する第一号 介護予防支援事業による援助に相当する援助に基づき行うものに限る。）
九 　移送 　　
２ 　前項第一号に規定する居宅介護とは､ 介護保険法第八条第二項 に規定する訪問介護、同条第三項 に規定する訪問入浴介護、同条第四項 に規定する訪問看護、同条第五項 に規定する訪問リハビリテーション、同条第六項 に規定する居宅療養管理指導、
同条第七項 に規定する通所介護、同条第八項 に規定する通所リハビリテーション、同条第九項 に規定する短期入所生活介護、同条第十項 に規定する短期入所療養介護、同条第十一項 に規定する特定施設入居者生活介護、同条第十二項 に規定する福祉用具貸与、
同条第十五項 に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護、同条第十六項 に規定する夜間対応型訪問介護、同条第十七項 に規定する認知症対応型通所介護、同条第十八項 に規定する小規模多機能型居宅介護、同条第十九項 に規定する認知症対応型共同生活介護、
同条第二十項 に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護、及び同条第二十二項 に規定する複合型サービス並びにこれらに相当するサービスをいう。
３ 　第一項第一号に規定する居宅介護支援計画とは、居宅において生活を営む要介護者が居宅介護その他居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス及び福祉サービス（以下この項において「居宅介護等」という。）の適切な利用等をすることが
できるようにする為の当該要介護者が利用する居宅介護等の種類、内容等を定める計画をいう。 　
４ 　第一項第四号に規定する施設介護とは、介護保険法第八条第二十一項 に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、同条第二十六項 に規定する介護福祉施設サービス及び同条第二十七項 に規定する介護保健施設サービスをいう。
５ 　第一項第五号に規定する介護予防とは、介護保険法第八条の二第二項 に規定する介護予防訪問入浴介護、同条第三項 に規定する介護予防訪問看護、同条第四項 に規定する介護予防訪問リハビリテーション､ 同条第五項 に規定する介護予防居宅療養管理指導、
同条第六項 に規定する介護予防通所リハビリテーション、同条第七項 に規定する介護予防短期入所生活介護、同条第八項 に規定する介護予防短期入所療養介護、同条第九項 に規定する介護予防特定施設入居者生活介護、同条第十項 に規定する介護予防福祉用具貸与、
同条第十三項 に規定する介護予防認知症対応型通所介護、同条第十四項 に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護、及び同条第十五項 に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護、並びにこれらに相当するサービスをいう。

154 ：NASAしさん：2016/06/05(日) 17:04:11.69 .net

第四条 　前条第一項又は第二項の罪を犯した者が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。
２ 　前項の罪の未遂は、罰する。
（海上保安庁による海賊行為への対処）
第五条 　海賊行為への対処は、この法律、海上保安庁法 （昭和二十三年法律第二十八号）その他の法令の定めるところにより、海上保安庁がこれに必要な措置を実施するものとする。
２ 　前項の規定は、海上保安庁法第五条第十九号 に規定する警察行政庁が関係法令の規定により海賊行為への対処に必要な措置を実施する権限を妨げるものと解してはならない。
第六条 　海上保安官、又は海上保安官補は、海上保安庁法第二十条第一項 において準用する警察官職務執行法 （昭和二十三年法律第百三十六号）第七条 の規定により武器を使用する場合のほか、
現に行われている第三条第三項の罪に当たる海賊行為（第二条第六号に係るものに限る。）の制止に当たり、
当該海賊行為を行っている者が、他の制止の措置に従わず、なお船舶を航行させて当該海賊行為を継続しようとする場合において、
当該船舶の進行を停止させるために、他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。
（海賊対処行動）
第七条 　防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において海賊行為に対処するため必要な行動をとることを命ずることができる。
この場合においては、自衛隊法 （昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条 の規定は、適用しない。
２ 　防衛大臣は、前項の承認を受けようとするときは、関係行政機関の長と協議して、次に掲げる事項について定めた対処要項を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。
ただし、現に行われている海賊行為に対処するために急を要するときは、必要となる行動の概要を内閣総理大臣に通知すれば足りる。
一 　前項の行動（以下「海賊対処行動」という。）の必要性
二 　海賊対処行動を行う海上の区域
三 　海賊対処行動を命ずる自衛隊の部隊の規模及び構成並びに装備並びに期間
四 　その他海賊対処行動に関する重要事項
３ 　内閣総理大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を、遅滞なく、国会に報告しなければならない。
一 　第一項の承認をしたとき　その旨及び前項各号に掲げる事項
二 　海賊対処行動が終了したとき　その結果 　　
（海賊対処行動時の自衛隊の権限）
第八条 　海上保安庁法第十六条 、第十七条第一項及び第十八条の規定は、海賊対処行動を命ぜられた海上自衛隊の三等海曹以上の自衛官の職務の執行について準用する。
２ 　警察官職務執行法第七条 の規定及び第六条の規定は、海賊対処行動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務の執行について準用する。
この場合において、同条 中「海上保安庁法第二十条第一項 」とあるのは、「第八条第二項」と読み替えるものとする。
３ 　自衛隊法第八十九条第二項 の規定は、前項において準用する警察官職務執行法第七条 及び同項において準用する第六条の規定により自衛官が武器を使用する場合について準用する。

155 ：NASAしさん：2016/06/05(日) 17:04:40.41 .net

（検察官の通報）
第二十四条 　検察官は、精神障害者又はその疑いのある被疑者又は被告人について、不起訴処分をしたとき、又は裁判（懲役、禁錮又は拘留の刑を言い渡し執行猶予の言渡しをしない裁判を除く。）
が確定したときは、速やかに、その旨を都道府県知事に通報しなければならない。ただし、当該不起訴処分をされ、又は裁判を受けた者について、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療
及び観察等に関する法律 （平成十五年法律第百十号）第三十三条第一項 の申立てをしたときは、この限りでない。
２ 　検察官は、前項本文に規定する場合のほか、精神障害者若しくはその疑いのある被疑者若しくは被告人又は心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 の対象者
（同法第二条第二項 に規定する対象者をいう。第二十六条の三及び第四十四条第一項において同じ。）について、特に必要があると認めたときは、速やかに、都道府県知事に通報しなければならない。
（保護観察所の長の通報）
第二十五条 　保護観察所の長は、保護観察に付されている者が精神障害者又はその疑いのある者であることを知つたときは、速やかに、その旨を都道府県知事に通報しなければならない。
（矯正施設の長の通報）
第二十六条 　矯正施設（拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ。）の長は、精神障害者又はその疑のある収容者を釈放、退院又は退所させようとするときは、
あらかじめ、左の事項を本人の帰住地（帰住地がない場合は当該矯正施設の所在地）の都道府県知事に通報しなければならない。
一 　本人の帰住地、氏名、性別及び生年月日
二 　症状の概要
三 　釈放、退院又は退所の年月日
四 　引取人の住所及び氏名
（精神科病院の管理者の届出）
第二十六条の二 　精神科病院の管理者は、入院中の精神障害者であつて、第二十九条第一項の要件に該当すると認められるものから退院の申出があつたときは、直ちに、その旨を、最寄りの保健所長を経て都道府県知事に届け出なければならない。
（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行つた者に係る通報）
第二十六条の三 　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第二条第五項 に規定する指定通院医療機関の管理者及び保護観察所の長は、同法 の対象者であつて
同条第四項 に規定する指定入院医療機関に入院していないものがその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、直ちに、その旨を、最寄りの保健所長を経て
都道府県知事に通報しなければならない。
（申請等に基づき行われる指定医の診察等） 　　　
第二十七条 　都道府県知事は、第二十二条から前条までの規定による申請、通報又は届出のあつた者について調査の上必要があると認めるときは、その指定する指定医をして診察をさせなければならない。
２ 　都道府県知事は、入院させなければ精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあることが明らかである者については、第二十二条から前条までの規定による
申請、通報又は届出がない場合においても、その指定する指定医をして診察をさせることができる。 　 　　
３ 　都道府県知事は、前二項の規定により診察をさせる場合には、当該職員を立ち会わせなければならない。 　
４ 　指定医及び前項の当該職員は、前三項の職務を行うに当たつて必要な限度においてその者の居住する場所へ立ち入ることができる。
５ 　第十九条の六の十六第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入りについて準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第二十七条第四項」と、
「当該職員」とあるのは「指定医及び当該職員」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第二十七条第四項」と読み替えるものとする。

156 ：NASAしさん：2016/06/05(日) 17:05:31.62 .net

ストーカー行為等の規制等に関する法律
（平成十二年五月二十四日法律第八十一号）
最終改正：平成二五年七月三日法律第七三号
（目的）
第一条 　この法律は、ストーカー行為を処罰する等ストーカー行為等について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、
自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的とする。　
（定義)　
第二条 　この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、
直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。
一 　つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所（以下「住居等」という。）の付近において見張りをし、又は住居等に押し掛けること。
二 　その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 　面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。
四 　著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
五 　電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
六 　汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 　その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 　その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置くこと。
２ 　この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等（前項第一号から第四号までに掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、
又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。）を反復してすることをいう。
（つきまとい等をして不安を覚えさせることの禁止）
第三条 　何人も、つきまとい等をして、その相手方に身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせてはならない。
（警告）
第四条 　警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長（以下「警察本部長等」という。）は、つきまとい等をされたとして当該つきまとい等に係る
警告を求める旨の申出を受けた場合において、当該申出に係る前条の規定に違反する行為があり、 　　　　
かつ、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、
更に反復して当該行為をしてはならない旨を警告することができる。
２ 　一の警察本部長等が前項の規定による警告（以下「警告」という。）をした場合には、他の警察本部長等は、当該警告を受けた者に対し、
当該警告に係る前条の規定に違反する行為について警告又は第六条第一項の規定による命令をすることができない。
３ 　警察本部長等は、警告をしたときは、速やかに、当該警告の内容及び日時を第一項の申出をした者に通知しなければならない。
４ 　警察本部長等は、警告をしなかったときは、速やかに、その旨及びその理由を第一項の申出をした者に書面により通知しなければならない。
５ 　警察本部長等は、警告をしたときは、速やかに、当該警告の内容及び日時その他当該警告に関する事項で　 　　
国家公安委員会規則で定めるものを都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に報告しなければならない。
６ 　前各項に定めるもののほか、第一項の申出の受理及び警告の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

157 ：NASAしさん：2016/06/05(日) 18:50:49.67 .net

酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律
（昭和三十六年六月一日法律第百三号）
（目的）
第一条 　この法律は、酒に酔つている者（アルコールの影響により正常な行為ができないおそれのある状態にある者をいう。以下「酩酊者」という。）の行為を規制し、または救護を要する酩酊者を保護する等の措置を講ずることによつて、
過度の飲酒が個人的及び社会的に及ぼす害悪を防止し、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする。
（節度ある飲酒）
第二条 　すべて国民は、飲酒を強要する等の悪習を排除し、飲酒についての節度を保つように努めなければならない。
（保護）
第三条 　警察官は、酩酊者が、道路、公園、駅、興行場、飲食店その他の公共の場所又は汽車、電車、乗合自動車、船舶、航空機その他の公共の乗物（以下「公共の場所又は乗物」という。）において、粗野又は乱暴な言動をしている場合において、
当該酩酊者の言動、その酔いの程度及び周囲の状況等に照らして、本人のため、応急の救護を要すると信ずるに足りる相当の理由があると認められるときは、とりあえず救護施設、警察署等の保護するのに適当な場所に、これを保護しなければならない。
２ 　前項の措置をとつた場合においては、警察官は、できるだけすみやかに、当該酩酊者の親族、知人その他の関係者（以下「親族等」という。）にこれを通知し、その者の引取方について必要な手配をしなければならない。
３ 　第一項の規定による保護は、責任ある親族等の引取りがない場合においては、二十四時間をこえない範囲内でその酔いをさますために必要な限度でなければならない。
４ 　警察官は、第一項の規定により保護をした者の氏名、住所、保護の理由、保護及び引渡しの時日並びに引渡先を毎週当該保護をした警察官の属する警察署所在地を管轄する簡易裁判所に通知しなければならない。
（罰則等）
第四条 　酩酊者が、公共の場所又は乗物において、公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をしたときは、拘留又は科料に処する。
２ 　前項の罪を犯した者に対しては、情状により、その刑を免除し、又は拘留及び科料を併科することができる。
３ 　第一項の罪を教唆し、又は幇助した者は、正犯に準ずる。
第五条 　警察官は、前条第一項の罪を現に犯している者を発見したときは、その者の言動を制止しなければならない。
２ 　前項の規定による警察官の制止を受けた者が、その制止に従わないで前条第一項の罪を犯し、公衆に著しい迷惑をかけたときは、一万円以下の罰金に処する。
（立入り）
第六条 　警察官は、酩酊者がその者の住居内で同居の親族等に暴行をしようとする等当該親族等の生命、身体または財産に危害を加えようとしている場合において、諸般の状況から判断して必要があると認めるときは、
警察官職務執行法 （昭和二十三年法律第百三十六号）第六条第一項 の規定に基づき、当該住居内に立ち入ることができる。
（通報）
第七条 　警察官は、第三条第一項又は警察官職務執行法第三条第一項 の規定により酩酊者を保護した場合において、当該酩酊者がアルコールの慢性中毒者（精神障害者を除く。）
又はその疑のある者であると認めたときは、すみやかに、もよりの保健所長に通報しなければならない。
（診察等） 　　
第八条 　前条の通報を受けた保健所長は、必要があると認めるときは、当該通報に係る者に対し、医師の診察を受けるようにすすめなければならない。この場合において、保健所長は、当該通報に係る者の治療または保健指導に適当な他の医療施設を紹介することができる。
第九条 　前条前段の規定により医師の診察を受けるようにすすめられた者がそのすすめに従つて受ける診察及び診察の結果必要と診断された治療については、
当該診療を受ける者が困窮のため最低限度の生活を維持することのできないものであるときは、生活保護法 （昭和二十五年法律第百四十四号）第十五条 に規定する医療扶助を受けることができる。
（適用上の注意）
第十条 　この法律の適用にあたつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
附　則 　
この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

158 ：NASAしさん：2016/06/05(日) 18:51:57.98 .net

ストーカー行為等の規制等に関する法律
（平成十二年五月二十四日法律第八十一号）
最終改正：平成二五年七月三日法律第七三号
（目的)
第一条 　この法律は、ストーカー行為を処罰する等ストーカー行為等について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、
自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的とする。　
（定義）
第二条 　この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、
直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。
一 　つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所（以下「住居等」という。）の付近において見張りをし、又は住居等に押し掛けること。
二 　その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 　面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。
四 　著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
五 　電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
六 　汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 　その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 　その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置くこと。
２ 　この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等（前項第一号から第四号までに掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、
又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。）を反復してすることをいう。
（つきまとい等をして不安を覚えさせることの禁止） 　
第三条 　何人も、つきまとい等をして、その相手方に身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせてはならない。
（警告） 　
第四条 　警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長（以下「警察本部長等」という。）は、つきまとい等をされたとして当該つきまとい等に係る
警告を求める旨の申出を受けた場合において、当該申出に係る前条の規定に違反する行為があり、
かつ、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、
更に反復して当該行為をしてはならない旨を警告することができる。 　　
２ 　一の警察本部長等が前項の規定による警告（以下「警告」という。）をした場合には、他の警察本部長等は、当該警告を受けた者に対し、
当該警告に係る前条の規定に違反する行為について警告又は第六条第一項の規定による命令をすることができない。
３ 　警察本部長等は、警告をしたときは、速やかに、当該警告の内容及び日時を第一項の申出をした者に通知しなければならない。
４ 　警察本部長等は、警告をしなかったときは、速やかに、その旨及びその理由を第一項の申出をした者に、書面により通知しなければならない。
５ 　警察本部長等は、警告をしたときは、速やかに、当該警告の内容及び日時その他当該警告に関する事項で　
国家公安委員会規則で定めるものを都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に報告しなければならない。
６ 　前各項に定めるもののほか、第一項の申出の受理及び警告の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

159 ：NASAしさん：2016/06/05(日) 18:53:34.82 .net

第三節　医療保護入院等
（医療保護入院）
第三十三条 　精神科病院の管理者は、次に掲げる者について、その家族等のうちいずれかの者の同意があるときは、本人の同意がなくてもその者を入院させることができる。
一 　指定医による診察の結果、精神障害者であり、かつ、医療及び保護のため入院の必要がある者であつて当該精神障害のために第二十条の規定による入院が行われる状態にないと判定されたもの
二 　第三十四条第一項の規定により移送された者
２ 　前項の「家族等」とは、当該精神障害者の配偶者、親権を行う者、扶養義務者及び後見人又は保佐人をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。
一 　行方の知れない者
二 　当該精神障害者に対して訴訟をしている者、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
三 　家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人
四 　成年被後見人又は被保佐人
五 　未成年者
３ 　精神科病院の管理者は、第一項第一号に掲げる者について、その家族等（前項に規定する家族等をいう。以下同じ。）がない場合又はその家族等の全員がその意思を表示することができない場合において、
その者の居住地（居住地がないか、又は明らかでないときは、その者の現在地。第四十五条第一項を除き、以下同じ。）を管轄する市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）の同意があるときは、
本人の同意がなくてもその者を入院させることができる。第三十四条第二項の規定により移送された者について、その者の居住地を管轄する市町村長の同意があるときも、同様とする。
４ 　第一項又は前項に規定する場合において、精神科病院（厚生労働省令で定める基準に適合すると都道府県知事が認めるものに限る。）の管理者は、緊急その他やむを得ない理由があるときは、
指定医に代えて特定医師に診察を行わせることができる。この場合において、診察の結果、精神障害者であり、かつ、医療及び保護のため入院の必要がある者であつて当該精神障害のために
第二十条の規定による入院が行われる状態にないと判定されたときは、第一項又は前項の規定にかかわらず、本人の同意がなくても、十二時間を限り、その者を入院させることができる。
５ 　第十九条の四の二の規定は、前項の規定により診察を行つた場合について準用する。この場合において、同条中「指定医は、前条第一項」とあるのは「第二十一条第四項に規定する特定医師は、 　　
第三十三条第四項」と、「当該指定医」とあるのは「当該特定医師」と読み替えるものとする。
６ 　精神科病院の管理者は、第四項後段の規定による措置を採つたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該措置に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
７ 　精神科病院の管理者は、第一項、第三項又は第四項後段の規定による措置を採つたときは、十日以内に、その者の症状その他厚生労働省令で定める事項を当該入院について同意をした者の同意書を添え、
最寄りの保健所長を経て都道府県知事に届け出なければならない。
第三十三条の二 　精神科病院の管理者は、前条第一項又は第三項の規定により入院した者（以下「医療保護入院者」という。）を退院させたときは、十日以内に、その旨及び厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経て都道府県知事に届け出なければならない。

160 ：NASAしさん：2016/06/05(日) 18:54:48.47 .net

第五章　医療及び保護
第一節　任意入院
第二十条 　精神科病院の管理者は、精神障害者を入院させる場合においては、本人の同意に基づいて入院が行われるように努めなければならない。
第二十一条 　精神障害者が自ら入院する場合においては、精神科病院の管理者は、その入院に際し、当該精神障害者に対して第三十八条の四の規定による退院等の請求に関すること
その他厚生労働省令で定める事項を書面で知らせ、当該精神障害者から自ら入院する旨を記載した書面を受けなければならない。
２ 　精神科病院の管理者は、自ら入院した精神障害者（以下「任意入院者」という。）から退院の申出があつた場合においては、その者を退院させなければならない。
３ 　前項に規定する場合において、精神科病院の管理者は、指定医による診察の結果、当該任意入院者の医療及び保護のため入院を継続する必要があると認めたときは、同項の規定にかかわらず、七十二時間を限り、その者を退院させないことができる。
４ 　前項に規定する場合において、精神科病院（厚生労働省令で定める基準に適合すると都道府県知事が認めるものに限る。）の管理者は、緊急その他やむを得ない理由があるときは、
指定医に代えて指定医以外の医師（医師法 （昭和二十三年法律第二百一号）第十六条の四第一項 の規定による登録を受けていることその他厚生労働省令で定める基準に該当する者に限る。
以下「特定医師」という。）に任意入院者の診察を行わせることができる。この場合において、診察の結果、当該任意入院者の医療及び保護のため入院を継続する必要があると認めたときは、
前二項の規定にかかわらず、十二時間を限り、その者を退院させないことができる。
５ 　第十九条の四の二の規定は、前項の規定により診察を行つた場合について準用する。この場合において、同条中「指定医は、前条第一項」とあるのは「第二十一条第四項に規定する
特定医師は、同項」と、「当該指定医」とあるのは「当該特定医師」と読み替えるものとする。
６ 　精神科病院の管理者は、第四項後段の規定による措置を採つたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該措置に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
７ 　精神科病院の管理者は、第三項又は第四項後段の規定による措置を採る場合においては、当該任意入院者に対し、当該措置を採る旨、第三十八条の四の規定による退院等の請求に関すること
その他厚生労働省令で定める事項を書面で知らせなければならない。
第二節　指定医の診察及び措置入院
（診察及び保護の申請） 　
第二十二条 　精神障害者又はその疑いのある者を知つた者は、誰でも、その者について指定医の診察及び必要な保護を都道府県知事に申請することができる。
２ 　前項の申請をするには、次の事項を記載した申請書を最寄りの保健所長を経て都道府県知事に提出しなければならない。
一 　申請者の住所、氏名及び生年月日
二 　本人の現在場所、居住地、氏名、性別及び生年月日
三 　症状の概要 　
四 　現に本人の保護の任に当たつている者があるときはその者の住所及び氏名 　
（警察官の通報） 　　
第二十三条 　警察官は、職務を執行するに当たり、異常な挙動その他周囲の事情から判断して、精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められる者を発見したときは、
直ちに、その旨を、最寄りの保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならない。

161 ：NASAしさん：2016/06/05(日) 20:56:41.09 .net

（診察の通知）
第二十八条 　都道府県知事は、前条第一項の規定により診察をさせるに当つて現に本人の保護の任に当つている者がある場合には、あらかじめ、診察の日時及び場所をその者に通知しなければならない。
２ 　後見人又は保佐人、親権を行う者、配偶者その他現に本人の保護の任に当たつている者は、前条第一項の診察に立ち会うことができる。
（判定の基準）
第二十八条の二 　第二十七条第一項又は第二項の規定により診察をした指定医は、厚生労働大臣の定める基準に従い、当該診察をした者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために
入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあるかどうかの判定を行わなければならない。
（都道府県知事による入院措置）
第二十九条 　都道府県知事は、第二十七条の規定による診察の結果、その診察を受けた者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は
他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、その者を国等の設置した精神科病院又は指定病院に入院させることができる。
２ 　前項の場合において都道府県知事がその者を入院させるには、その指定する二人以上の指定医の診察を経て、その者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければ
その精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めることについて、各指定医の診察の結果が一致した場合でなければならない。
３ 　都道府県知事は、第一項の規定による措置を採る場合においては、当該精神障害者に対し、当該入院措置を採る旨、第三十八条の四の規定による退院等の請求に関すること
その他厚生労働省令で定める事項を書面で知らせなければならない。
４ 　国等の設置した精神科病院及び指定病院の管理者は、病床（病院の一部について第十九条の八の指定を受けている指定病院にあつてはその指定に係る病床）に既に第一項又は
次条第一項の規定により入院をさせた者がいるため余裕がない場合のほかは、第一項の精神障害者を入院させなければならない。
第二十九条の二 　都道府県知事は、前条第一項の要件に該当すると認められる精神障害者又はその疑いのある者について、急速を要し、第二十七条、第二十八条及び前条の規定による
手続を採ることができない場合において、その指定する指定医をして診察をさせた結果、その者が精神障害者であり、かつ、直ちに入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ
又は他人を害するおそれが著しいと認めたときは、その者を前条第一項に規定する精神科病院又は指定病院に入院させることができる。
２ 　都道府県知事は、前項の措置をとつたときは、すみやかに、その者につき、前条第一項の規定による入院措置をとるかどうかを決定しなければならない。
３ 　第一項の規定による入院の期間は、七十二時間を超えることができない。
４ 　第二十七条第四項及び第五項並びに第二十八条の二の規定は第一項の規定による診察について、前条第三項の規定は第一項の規定による措置を採る場合について、同条第四項の規定は 　
第一項の規定により入院する者の入院について準用する。
第二十九条の二の二 　都道府県知事は、第二十九条第一項又は前条第一項の規定による入院措置を採ろうとする精神障害者を、当該入院措置に係る病院に移送しなければならない。 　
２ 　都道府県知事は、前項の規定により移送を行う場合においては、当該精神障害者に対し、当該移送を行う旨その他厚生労働省令で定める事項を書面で知らせなければならない。 　
３ 　都道府県知事は、第一項の規定による移送を行うに当たつては、当該精神障害者を診察した指定医が必要と認めたときは、その者の医療又は保護に欠くことのできない限度において、 　 　
厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める行動の制限を行うことができる。
第二十九条の三 　第二十九条第一項に規定する精神科病院又は指定病院の管理者は、第二十九条の二第一項の規定により入院した者について、都道府県知事から、第二十九条第一項の規定 　
による入院措置を採らない旨の通知を受けたとき、又は第二十九条の二第三項の期間内に第二十九条第一項の規定による入院措置を採る旨の通知がないときは、直ちに、その者を退院させなければならない。

162 ：NASAしさん：2016/06/05(日) 20:58:21.64 .net

（判定の基準）
第二十八条の二 　第二十七条第一項又は第二項の規定により診察をした指定医は、厚生労働大臣の定める基準に従い、当該診察をした者が精神障害者であり、
かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあるかどうかの判定を行わなければならない。
（都道府県知事による入院措置）
第二十九条 　都道府県知事は、第二十七条の規定による診察の結果、その診察を受けた者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、
その者を国等の設置した精神科病院又は指定病院に入院させることができる。
２ 　前項の場合において都道府県知事がその者を入院させるには、その指定する二人以上の指定医の診察を経て、その者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は
他人に害を及ぼすおそれがあると認めることについて、各指定医の診察の結果が一致した場合でなければならない。
３ 　都道府県知事は、第一項の規定による措置を採る場合においては、当該精神障害者に対し、当該入院措置を採る旨、第三十八条の四の規定による退院等の請求に関することその他厚生労働省令で定める事項を書面で知らせなければならない。
４ 　国等の設置した精神科病院及び指定病院の管理者は、病床（病院の一部について第十九条の八の指定を受けている指定病院にあつてはその指定に係る病床）に既に第一項又は次条第一項の規定により入院をさせた者がいるため余裕がない場合のほかは、
第一項の精神障害者を入院させなければならない。 　
第二十九条の二 　都道府県知事は、前条第一項の要件に該当すると認められる精神障害者又はその疑いのある者について、急速を要し、第二十七条、第二十八条及び前条の規定による手続を採ることができない場合において、その指定する指定医をして診察をさせた結果、
その者が精神障害者であり、かつ、直ちに入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人を害するおそれが著しいと認めたときは、その者を前条第一項に規定する精神科病院又は指定病院に入院させることができる。
２ 　都道府県知事は、前項の措置をとつたときは、すみやかに、その者につき、前条第一項の規定による入院措置をとるかどうかを決定しなければならない。
３ 　第一項の規定による入院の期間は、七十二時間を超えることができない。
４ 　第二十七条第四項及び第五項並びに第二十八条の二の規定は第一項の規定による診察について、前条第三項の規定は第一項の規定による措置を採る場合について、同条第四項の規定は第一項の規定により入院する者の入院について準用する。
第二十九条の二の二 　都道府県知事は、第二十九条第一項又は前条第一項の規定による入院措置を採ろうとする精神障害者を、当該入院措置に係る病院に移送しなければならない。
２ 　都道府県知事は、前項の規定により移送を行う場合においては、当該精神障害者に対し、当該移送を行う旨その他厚生労働省令で定める事項を書面で知らせなければならない。
３ 　都道府県知事は、第一項の規定による移送を行うに当たつては、当該精神障害者を診察した指定医が必要と認めたときは、その者の医療又は保護に欠くことのできない限度において、
厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める行動の制限を行うことができる。
第二十九条の三 　第二十九条第一項に規定する精神科病院又は指定病院の管理者は、第二十九条の二第一項の規定により入院した者について、都道府県知事から、第二十九条第一項の規定による入院措置を採らない旨の通知を受けたとき、又は第二十九条の二第三項の期間内に
第二十九条第一項の規定による入院措置を採る旨の通知がないときは、直ちに、その者を退院させなければならない。

163 ：NASAしさん：2016/06/05(日) 21:00:07.47 .net

第四節　精神科病院における処遇等
（処遇）
第三十六条 　精神科病院の管理者は、入院中の者につき、その医療又は保護に欠くことのできない限度において、その行動について必要な制限を行うことができる。
２ 　精神科病院の管理者は、前項の規定にかかわらず、信書の発受の制限、都道府県その他の行政機関の職員との面会の制限その他の行動の制限であつて、
厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める行動の制限については、これを行うことができない。
３ 　第一項の規定による行動の制限のうち、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める患者の隔離その他の行動の制限は、指定医が必要と認める場合でなければ行うことができない。
第三十七条 　厚生労働大臣は、前条に定めるもののほか、精神科病院に入院中の者の処遇について必要な基準を定めることができる。
２ 　前項の基準が定められたときは、精神科病院の管理者は、その基準を遵守しなければならない。
３ 　厚生労働大臣は、第一項の基準を定めようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。
（指定医の精神科病院の管理者への報告等）
第三十七条の二 　指定医は、その勤務する精神科病院に入院中の者の処遇が第三十六条の規定に違反していると思料するとき又は前条第一項の基準に適合していないと認めるときその他精神科病院に入院中の者の処遇が
著しく適当でないと認めるときは、当該精神科病院の管理者にその旨を報告すること等により、当該管理者において当該精神科病院に入院中の者の処遇の改善のために必要な措置が採られるよう努めなければならない。
（相談、援助等）
第三十八条 　精神科病院その他の精神障害の医療を提供する施設の管理者は、当該施設において医療を受ける精神障害者の社会復帰の促進を図るため、当該施設の医師、看護師その他の医療従事者による有機的な連携の確保に配慮しつつ、
その者の相談に応じ、必要に応じて一般相談支援事業を行う者と連携を図りながら、その者に必要な援助を行い、及びその家族等その他の関係者との連絡調整を行うように努めなければならない。
（定期の報告等）
第三十八条の二 　措置入院者を入院させている精神科病院又は指定病院の管理者は、措置入院者の症状その他厚生労働省令で定める事項（以下この項において「報告事項」という。）を、厚生労働省令で定めるところにより、
定期に、最寄りの保健所長を経て都道府県知事に報告しなければならない。 　
この場合においては、報告事項のうち厚生労働省令で定める事項については、指定医による診察の結果に基づくものでなければならない。
２ 　前項の規定は、医療保護入院者を入院させている精神科病院の管理者について準用する。この場合において、同項中「措置入院者」とあるのは、「医療保護入院者」と読み替えるものとする。
３ 　都道府県知事は、条例で定めるところにより、精神科病院の管理者（第三十八条の七第一項、第二項又は第四項の規定による命令を受けた者であつて、当該命令を受けた日から起算して
厚生労働省令で定める期間を経過しないものその他これに準ずる者として厚生労働省令で定めるものに限る。）に対し、
当該精神科病院に入院中の任意入院者（厚生労働省令で定める基準に該当する者に限る。）の症状その他厚生労働省令で定める事項について報告を求めることができる。

164 ：NASAしさん：2016/06/05(日) 21:01:39.42 .net

第一章　総則
（目的及び適用海域）
第一条 　この法律は、船舶交通がふくそうする海域における船舶交通について、特別の交通方法を定めるとともに、その危険を防止するための規制を行なうことにより、船舶交通の安全を図ることを目的とする。
２ 　この法律は、東京湾、伊勢湾（伊勢湾の湾口に接する海域及び三河湾のうち伊勢湾に接する海域を含む。）及び瀬戸内海のうち次の各号に掲げる海域以外の海域に適用するものとし、
これらの海域と他の海域（次の各号に掲げる海域を除く。）との境界は、政令で定める。
一 　港則法 （昭和二十三年法律第百七十四号）に基づく港の区域
二 　港則法 に基づく港以外の港である港湾に係る港湾法 （昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第三項 に規定する港湾区域
三 　漁港漁場整備法 （昭和二十五年法律第百三十七号）第六条第一項 から第四項 までの規定により市町村長、都道府県知事又は農林水産大臣が指定した漁港の区域内の海域
四 　陸岸に沿う海域のうち、漁船以外の船舶が通常航行していない海域として政令で定める海域
（定義）
第二条 　この法律において「航路」とは、別表に掲げる海域における船舶の通路として政令で定める海域をいい、その名称は同表に掲げるとおりとする。
２ 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 　船舶　水上輸送の用に供する船舟類をいう。
二 　巨大船　長さ二百メートル以上の船舶をいう。
三 　漁ろう船等　次に掲げる船舶をいう。
イ　漁ろうに従事している船舶
ロ　工事又は作業を行なつているため接近してくる他の船舶の進路を避けることが容易でない国土交通省令で定める船舶で国土交通省令で定めるところにより灯火又は標識を表示しているもの
３ 　この法律において「漁ろうに従事している船舶」、「長さ」及び「汽笛」の意義は、それぞれ海上衝突予防法 （昭和五十二年法律第六十二号）
第三条第四項 及び第十項 並びに第三十二条第一項 に規定する当該用語の意義による。
第二章　交通方法
第一節　航路における一般的航法
（避航等）
第三条 　航路外から航路に入り、航路から航路外に出、若しくは航路を横断しようとし、又は航路をこれに沿わないで航行している船舶（漁ろう船等を除く。）は、
航路をこれに沿つて航行している他の船舶と衝突するおそれがあるときは、当該他の船舶の進路を避けなければならない。
この場合において、海上衝突予防法第九条第二項 、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項、第十五条第一項前段及び第十八条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、
当該他の船舶について適用しない。 　　
２ 　航路外から航路に入り、航路から航路外に出、若しくは航路を横断しようとし、若しくは航路をこれに沿わないで航行している漁ろう船等又は航路で停留している船舶は、
航路をこれに沿つて航行している巨大船と衝突するおそれがあるときは、当該巨大船の進路を避けなければならない。
この場合において、海上衝突予防法第九条第二項 及び第三項 、第十三条第一項、第十四条第一項、第十五条第一項前段並びに第十八条第一項（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定は、
当該巨大船について適用しない。
３ 　前二項の規定の適用については、次に掲げる船舶は、航路をこれに沿つて航行している船舶でないものとみなす。
一 　第十一条、第十三条、第十五条、第十六条、第十八条（第四項を除く。）又は第二十条第一項の規定による交通方法に従わないで航路をこれに沿つて航行している船舶
二 　第二十条第三項又は第二十六条第二項若しくは第三項の規定により、前号に規定する規定による交通方法と異なる交通方法が指示され、又は定められた場合において、
当該交通方法に従わないで航路をこれに沿つて航行している船舶

165 ：NASAしさん：2016/06/05(日) 21:13:27.19 .net

（隔離義務）
第九条 　前条第一項の犬等を診断した獣医師又はその所有者は、直ちに、その犬等を隔離しなければならない。ただし、人命に危険があつて緊急やむを得ないときは、殺すことを妨げない。
２ 　予防員は、前項の隔離について必要な指示をすることができる。
（公示及びけい留命令等）
第十条 　都道府県知事は、狂犬病（狂犬病の疑似症を含む。以下この章から第五章まで同じ。）が発生したと認めたときは、直ちに、その旨を公示し、区域及び期間を定めて、
その区域内のすべての犬に口輪をかけ、又はこれをけい留することを命じなければならない。
（殺害禁止）
第十一条 　第九条第一項の規定により隔離された犬等は、予防員の許可を受けなければこれを殺してはならない。
（死体の引渡し）
第十二条 　第八条第一項に規定する犬等が死んだ場合には、その所有者は、その死体を検査又は解剖のため予防員に引き渡さなければならない。
ただし、予防員が許可した場合又はその引取りを必要としない場合は、この限りでない。
（検診及び予防注射）
第十三条 　都道府県知事は、狂犬病が発生した場合において、そのまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、
期間及び区域を定めて予防員をして犬の一せい検診をさせ、又は臨時の予防注射を行わせることができる。
（病性鑑定のための措置）
第十四条 　予防員は、政令の定めるところにより、病性鑑定のため必要があるときは、都道府県知事の許可を受けて、犬等の死体を解剖し、又は解剖のため狂犬病にかかつた犬等を殺すことができる。
２ 　前項の場合においては、第六条第十項の規定を準用する。
（移動の制限）
第十五条 　都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、期間及び区域を定めて、犬又はその死体の当該都道府県の区域内における移動、
当該都道府県内への移入又は当該都道府県外への移出を禁止し、又は制限することができる。
（交通のしや断又は制限）
第十六条 　都道府県知事は、狂犬病が発生した場合において緊急の必要があると認めるときは、厚生労働省令の定めるところにより、期間を定めて、
狂犬病にかかつた犬の所在の場所及びその附近の交通をしや断し、又は制限することができる。但し、その期間は、七十二時間をこえることができない。
（集合施設の禁止）
第十七条 　都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、犬の展覧会その他の集合施設の禁止を命ずることができる。
（けい留されていない犬の抑留）
第十八条 　都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、予防員をして第十条の規定によるけい留の命令が発せられているにかかわらず
けい留されていない犬を抑留させることができる。
２ 　前項の場合には、第六条第二項から第十項までの規定を準用する。
（けい留されていない犬の薬殺） 　
第十八条の二 　都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため緊急の必要がある場合において、前条第一項の規定による抑留を行うについて著しく困難な事情があると認めるときは、
区域及び期間を定めて、予防員をして第十条の規定によるけい留の命令が発せられているにかかわらず、けい留されていない犬を薬殺させることができる。
この場合において、都道府県知事は、人または他の家畜に被害を及ぼさないように、当該区域内及びその近傍の住民に対して、けい留されていない犬を薬殺する旨を周知させなければならない。
２ 　前項の規定による薬殺及び住民に対する周知の方法は、政令で定める。

166 ：NASAしさん：2016/06/05(日) 23:19:25.95 .net

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
（平成十七年五月二十五日法律第五十号）
第一編　総則
第一章　通則
（目的）
第一条 　この法律は、刑事収容施設（刑事施設、留置施設及び海上保安留置施設をいう。）の適正な管理運営を図るとともに、被収容者、被留置者及び海上保安被留置者の人権を尊重しつつ、これらの者の状況に応じた適切な処遇を行うことを目的とする。
（定義）
第二条 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 　被収容者　刑事施設に収容されている者をいう。
二 　被留置者　留置施設に留置されている者をいう。
三 　海上保安被留置者　海上保安留置施設に留置されている者をいう。
四 　受刑者　懲役受刑者、禁錮受刑者、又は拘留受刑者をいう。
五 　懲役受刑者　懲役の刑（国際受刑者移送法 （平成十四年法律第六十六号）第十六条第一項第一号 の共助刑を含む。以下同じ。）の執行のため拘置されている者をいう。
六 　禁錮受刑者　禁錮の刑（国際受刑者移送法第十六条第一項第二号 の共助刑を含む。以下同じ。）の執行のため拘置されている者をいう。
七 　拘留受刑者　拘留の刑の執行のため拘置されている者をいう。
八 　未決拘禁者　被逮捕者、被勾留者その他未決の者として拘禁されている者をいう。
九 　被逮捕者　刑事訴訟法 （昭和二十三年法律第百三十一号）の規定により逮捕されて留置されている者をいう。
十 　被勾留者　刑事訴訟法 の規定により勾留されている者をいう。
十一 　死刑確定者　死刑の言渡しを受けて拘置されている者をいう。
十二 　各種被収容者　被収容者であって、受刑者、未決拘禁者及び死刑確定者以外のものをいう。
第二章　刑事施設
（刑事施設）
第三条 　刑事施設は、次に掲げる者を収容し、これらの者に対し必要な処遇を行う施設とする。
一 　懲役、禁錮又は拘留の刑の執行のため拘置される者
二 　刑事訴訟法 の規定により、逮捕された者であって、留置されるもの
三 　刑事訴訟法 の規定により勾留される者
四 　死刑の言渡しを受けて拘置される者
五 　前各号に掲げる者のほか、法令の規定により刑事施設に収容すべきこととされる者及び収容することができることとされる者

167 ：NASAしさん：2016/06/06(月) 00:00:44.28 .net

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
（昭和二十三年七月十日法律第百二十二号）
第一章　総則 　
（目的）
第一条 　この法律は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、
及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的とする。
（用語の意義）
第二条 　この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
一 　キヤバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる営業
二 　待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業（前号に該当する営業を除く。）
三 　ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（第一号に該当する営業を除く。）
四 　グリル、テラスその他の旅客設備で公共交通の本来の使命からみて必ずしも必要がないもの
五 　喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた客席における照度を十ルクス以下として営むもの（第一号から第三号までに掲げる営業として営むものを除く。）
六 　喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが五平方メートル以下である客席を設けて営むもの
七 　まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業
八 　スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの（国家公安委員会規則で定めるものに限る。）を備える店舗
その他これに類する区画された施設（旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。）において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業（前号に該当する営業を除く。）
２ 　この法律において「風俗営業者」とは、次条第一項の許可又は第七条第一項、第七条の二第一項若しくは第七条の三第一項の承認を受けて風俗営業を営む者をいう。
３ 　この法律において「接待」とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。
４ 　この法律において「接待飲食等営業」とは、第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号のいずれかに該当する営業をいう。
５ 　この法律において「性風俗関連特殊営業」とは、店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業をいう。
６ 　この法律において「店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
一 　浴場業（公衆浴場法 （昭和二十三年法律第百三十九号）第一条第一項 に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。）の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業
二 　個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業（前号に該当する営業を除く。）
三 　専ら、性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態を見せる興行その他の善良の風俗又は少年の健全な育成に与える影響が著しい興行の用に供する興行場（興行場法 （昭和二十三年法律第百三十七号）
第一条第一項 に規定するものをいう。）として政令で定めるものを経営する営業
四 　専ら異性を同伴する客の宿泊（休憩を含む。以下この条において同じ。）の用に供する政令で定める施設（政令で定める構造又は設備を有する個室を設けるものに限る。）を設け、当該施設を当該宿泊に利用させる営業
五 　店舗を設けて、専ら、性的好奇心をそそる写真、ビデオテープその他の物品で政令で定めるものを販売し、又は貸し付ける営業
六 　前各号に掲げるもののほか、店舗を設けて営む性風俗に関する営業で、善良の風俗、清浄な風俗環境又は少年の健全な育成に与える影響が著しい営業として政令で定めるもの

168 ：NASAしさん：2016/06/06(月) 00:04:55.09 .net

７ 　この法律において「無店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
一 　人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で、当該役務を行う者を、
その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの
二 　電話その他の国家公安委員会規則で定める方法による客の依頼を受けて、専ら、前項第五号の政令で定める物品を販売し、又は貸し付ける営業で、
当該物品を配達し、又は配達させることにより営むもの
８ 　この法律において「映像送信型性風俗特殊営業」とは、専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる営業で、
電気通信設備を用いてその客に当該映像を伝達すること（放送又は有線放送に該当するものを除く。）により営むものをいう。
９ 　この法律において「店舗型電話異性紹介営業」とは、店舗を設けて、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際（会話を含む。次項において同じ。）を希望する者に対し、
会話（伝言のやり取りを含むものとし、音声によるものに限る。以下同じ。）の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて
当該店舗内に立ち入らせた他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの（その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含む。）をいう。
１０ 　この法律において「無店舗型電話異性紹介営業」とは、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際を希望する者に対し、会話の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、
その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの（その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含むものとし、
前項に該当するものを除く。）をいう。
１１ 　この法律において「接客業務受託営業」とは、専ら、次に掲げる営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと（当該業務の一部に従事する者が
委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。）を内容とする営業をいう。
一 　接待飲食等営業
二 　店舗型性風俗特殊営業
三 　飲食店営業（設備を設けて客に飲食をさせる営業で食品衛生法 （昭和二十二年法律第二百三十三号）第五十二条第一項 の許可を受けて営むものをいい、接待飲食等営業又は
店舗型性風俗特殊営業に該当するものを除く。以下同じ。）のうち、バー、酒場その他客に酒類を提供して営む営業（営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供して営むものを除く。
以下「酒類提供飲食店営業」という。）で、日出時から午後十時までの時間においてのみ営むもの以外のもの
第二章　風俗営業の許可等
（営業の許可）
第三条 　風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別（前条第一項各号に規定する風俗営業の種別をいう。以下同じ。）に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する
都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。
２ 　公安委員会は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、
前項の許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。

169 ：NASAしさん：2016/06/06(月) 00:08:33.31 .net

第三章　風俗営業者の遵守事項等
（構造及び設備の維持）
第十二条 　風俗営業者は、営業所の構造及び設備を、第四条第二項第一号の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
（営業時間の制限）
第十三条 　風俗営業者は、午前零時（都道府県が習俗的行事その他の特別な事情のある日として条例で定める日にあつては当該事情のある地域として
当該条例で定める地域内は午前零時以後において当該条例で定める時、当該条例で定める日以外の日にあつては午前一時まで風俗営業を営むことが許容される
特別な事情のある地域として政令で定める基準に従い都道府県の条例で定める地域内に限り午前一時）から日出時までの時間においては、その営業を営んではならない。
２ 　都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、
前項の規定によるほか、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、地域を定めて、風俗営業の営業時間を制限することができる。
（照度の規制）
第十四条 　風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を、風俗営業の種別に応じて国家公安委員会規則で定める数値以下としてその営業を営んではならない。
（騒音及び振動の規制）
第十五条 　風俗営業者は、営業所周辺において、政令で定めるところにより、都道府県の条例で定める数値以上の騒音又は振動
（人声その他その営業活動に伴う騒音又は振動に限る。）が生じないように、その営業を営まなければならない。
（広告及び宣伝の規制）
第十六条 　風俗営業者は、その営業につき、営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない。
（料金の表示）
第十七条 　風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その営業に係る料金で国家公安委員会規則で定める種類のものを、営業所において客に見やすいように表示しなければならない。
（年少者の立入禁止の表示）
第十八条 　風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、十八歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨（第二条第一項第八号の営業に係る営業所にあつては、
午後十時以後の時間において立ち入つてはならない旨（第二十二条第五号の規定に基づく都道府県の条例で、十八歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき、午後十時前の時を定めたときは、
その者についてはその時以後の時間において立ち入つてはならない旨））を営業所の入り口に表示しなければならない。
（接客従業者に対する拘束的行為の規制）
第十八条の二 　接待飲食等営業を営む風俗営業者は、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
一 　営業所で客に接する業務に従事する者（以下「接客従業者」という。）に対し、接客従業者でなくなつた場合には直ちに残存する債務を完済することを条件として、
その支払能力に照らし不相当に高額の債務（利息制限法 （昭和二十九年法律第百号）その他の法令の規定によりその全部又は一部が無効とされるものを含む。以下同じ。）を負担させること。
二 　その支払能力に照らし不相当に高額の債務を負担させた接客従業者の旅券等（出入国管理及び難民認定法第二条第五号 の旅券、
道路交通法 （昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項 の運転免許証その他求人者が求職者の本人確認のため通常提示を求める書類として
政令で定めるものをいう。以下同じ。）を保管し、又は第三者に保管させること。
２ 　接待飲食等営業を営む風俗営業者は、接客業務受託営業を営む者が当該接客業務受託営業に関し第三十五条の三の規定に違反する行為又は売春防止法第九条 、
第十条若しくは第十二条の罪に当たる違法な行為をしている疑いがあると認められるときは、当該接客業務受託営業を営む者の使用人その他の従業者で当該違反行為の相手方となつているものが
営業所で客に接する業務に従事することを防止するため必要な措置をとらなければならない。

170 ：NASAしさん：2016/06/06(月) 00:12:29.68 .net

第四章　性風俗関連特殊営業等の規制
第一節　性風俗関連特殊営業の規制
第一款　店舗型性風俗特殊営業の規制
（営業等の届出）
第二十七条 　店舗型性風俗特殊営業を営もうとする者は、店舗型性風俗特殊営業の種別（第二条第六項各号に規定する店舗型性風俗特殊営業の種別をいう。以下同じ。）に応じて、営業所ごとに、
当該営業所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一 　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 　営業所の名称及び所在地
三 　店舗型性風俗特殊営業の種別
四 　営業所の構造及び設備の概要
五 　営業所における業務の実施を統括管理する者の氏名及び住所
２ 　前項の届出書を提出した者は、当該店舗型性風俗特殊営業を廃止したとき、又は同項各号（第三号を除く。）に掲げる事項（同項第二号に掲げる事項にあつては、営業所の名称に限る。）に変更があつたときは、
公安委員会に、廃止又は変更に係る事項その他の内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。
３ 　前二項の届出書には、営業の方法を記載した書類その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
４ 　公安委員会は、第一項又は第二項の届出書（同項の届出書にあつては、店舗型性風俗特殊営業を廃止した場合におけるものを除く。）の提出があつたときは、その旨を記載した書面を当該届出書を提出した者に交付しなければならない。
ただし、当該届出書に係る営業所が第二十八条第一項の規定又は同条第二項の規定に基づく条例の規定により店舗型性風俗特殊営業を営んではならないこととされる区域又は地域にあるときは、この限りでない。
５ 　店舗型性風俗特殊営業を営む者は、前項の規定により交付された書面を営業所に備え付けるとともに、関係者から請求があつたときは、これを提示しなければならない。
（広告宣伝の禁止）
第二十七条の二 　前条第一項の届出書を提出した者（同条第四項ただし書の規定により同項の書面の交付がされなかつた者を除く。）は、
当該店舗型性風俗特殊営業以外の店舗型性風俗特殊営業を営む目的をもつて、広告又は宣伝をしてはならない。
２ 　前項に規定する者以外の者は、店舗型性風俗特殊営業を営む目的をもつて、広告又は宣伝をしてはならない。
（店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等）
第二十八条 　店舗型性風俗特殊営業は、一団地の官公庁施設（官公庁施設の建設等に関する法律 （昭和二十六年法律第百八十一号）第二条第四項 に規定するものをいう。）、
学校（学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）第一条 に規定するものをいう。）、図書館（図書館法 （昭和二十五年法律第百十八号）第二条第一項 に規定するものをいう。）
若しくは児童福祉施設（児童福祉法第七条第一項 に規定するものをいう。）又はその他の施設でその周辺における善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為若しくは少年の健全な育成に
障害を及ぼす行為を防止する必要のあるものとして都道府県の条例で定めるものの敷地（これらの用に供するものと決定した土地を含む。）の周囲二百メートルの区域内においては、これを営んではならない。
２ 　前項に定めるもののほか、都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、条例により、地域を定めて、店舗型性風俗特殊営業を営むことを禁止することができる。
３ 　第一項の規定又は前項の規定に基づく条例の規定は、これらの規定の施行又は適用の際現に第二十七条第一項の届出書を提出して店舗型性風俗特殊営業を営んでいる者の当該店舗型性風俗特殊営業については、適用しない。

171 ：NASAしさん：2016/06/06(月) 22:32:24.33 .net

９ 　この法律において「新感染症」とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、
当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
１０ 　この法律において「疑似症患者」とは、感染症の疑似症を呈している者をいう。
１１ 　この法律において「無症状病原体保有者」とは、感染症の病原体を保有している者であって当該感染症の症状を呈していないものをいう。
１２ 　この法律において「感染症指定医療機関」とは、特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関をいう。
１３ 　この法律において「特定感染症指定医療機関」とは、新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院をいう。
１４ 　この法律において「第一種感染症指定医療機関」とは、一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院をいう。
１５ 　この法律において「第二種感染症指定医療機関」とは、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院をいう。
１６ 　この法律において「結核指定医療機関」とは、結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）又は薬局をいう。
１７ 　この法律において「病原体等」とは、感染症の病原体及び毒素をいう。
１８ 　この法律において「毒素」とは、感染症の病原体によって産生される物質であって、人の生体内に入った場合に人を発病させ、又は死亡させるもの（人工的に合成された物質で、
その構造式がいずれかの毒素の構造式と同一であるもの（以下「人工合成毒素」という。）を含む。）をいう。
１９ 　この法律において「特定病原体等」とは、一種病原体等、二種病原体等、三種病原体等及び四種病原体等をいう。
２０ 　この法律において「一種病原体等」とは、次に掲げる病原体等（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条第一項 、
第二十三条の二の五第一項若しくは第二十三条の二十五第一項の規定による承認又は同法第二十三条の二の二十三第一項 の規定による認証を受けた医薬品又は再生医療等製品に含有されるもの
その他これに準ずる病原体等（以下「医薬品等」という。）であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く。）をいう。
一 　アレナウイルス属ガナリトウイルス、サビアウイルス、フニンウイルス、マチュポウイルス及びラッサウイルス
二 　エボラウイルス属アイボリーコーストエボラウイルス、ザイールウイルス、スーダンエボラウイルス及びレストンエボラウイルス
三 　オルソポックスウイルス属バリオラウイルス（別名痘そうウイルス）
四 　ナイロウイルス属クリミア・コンゴヘモラジックフィーバーウイルス（別名クリミア・コンゴ出血熱ウイルス）
五 　マールブルグウイルス属レイクビクトリアマールブルグウイルス
六 　前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げるものと同程度に病原性を有し、国民の生命及び健康に極めて重大な影響を与えるおそれがある病原体等として政令で定めるもの
２１ 　この法律において「二種病原体等」とは、次に掲げる病原体等（医薬品等であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く。）をいう。
一 　エルシニア属ペスティス（別名ペスト菌）
二 　クロストリジウム属ボツリヌム（別名ボツリヌス菌）
三 　ベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルス
四 　バシラス属アントラシス（別名炭疽菌）
五 　フランシセラ属ツラレンシス種（別名野兎病菌）亜種ツラレンシス及びホルアークティカ
六 　ボツリヌス毒素（人工合成毒素であって、その構造式がボツリヌス毒素の構造式と同一であるものを含む。）
七 　前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げるものと同程度に病原性を有し、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある病原体等として政令で定めるもの

172 ：NASAしさん：2016/06/06(月) 22:34:27.91 .net

２２ 　この法律において「三種病原体等」とは、次に掲げる病原体等（医薬品等であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く。）をいう。
一 　コクシエラ属バーネッティイ
二 　マイコバクテリウム属ツベルクローシス（別名結核菌）（イソニコチン酸ヒドラジド、リファンピシンその他結核の治療に使用される薬剤として政令で定めるものに対し耐性を有するものに限る。）
三 　リッサウイルス属レイビーズウイルス（別名狂犬病ウイルス）
四 　前三号に掲げるもののほか、前三号に掲げるものと同程度に病原性を有し、国民の生命及び健康に影響を与えるおそれがある病原体等として政令で定めるもの
２３ 　この法律において「四種病原体等」とは、次に掲げる病原体等（医薬品等であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く。）をいう。
一 　インフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルス（血清亜型が政令で定めるものであるもの（新型インフルエンザ等感染症の病原体を除く。）又は新型インフルエンザ等感染症の病原体に限る。）
二 　エシェリヒア属コリー（別名大腸菌）（腸管出血性大腸菌に限る。）
三 　エンテロウイルス属ポリオウイルス
四 　クリプトスポリジウム属パルバム（遺伝子型が一型又は二型であるものに限る。）
五 　サルモネラ属エンテリカ（血清亜型がタイフィ又はパラタイフィＡであるものに限る。）
六 　志賀毒素（人工合成毒素であって、その構造式が志賀毒素の構造式と同一であるものを含む。）
七 　シゲラ属（別名赤痢菌）ソンネイ、デイゼンテリエ、フレキシネリー及びボイデイ
八 　ビブリオ属コレラ（別名コレラ菌）（血清型がＯ一又はＯ一三九であるものに限る。）
九 　フラビウイルス属イエローフィーバーウイルス（別名黄熱ウイルス）
十 　マイコバクテリウム属ツベルクローシス（前項第二号に掲げる病原体を除く。）
十一 　前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げるものと同程度に病原性を有し、国民の健康に影響を与えるおそれがある病原体等として政令で定めるもの
２４ 　厚生労働大臣は、第三項第六号の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。
（指定感染症に対するこの法律の準用）
第七条 　指定感染症については、一年以内の政令で定める期間に限り、政令で定めるところにより次条、第三章から第七章まで、第十章、第十二章及び第十三章の規定の全部又は一部を準用する。
２ 　前項の政令で定められた期間は、当該政令で定められた疾病について同項の政令により準用することとされた規定を当該期間の経過後なお準用することが特に必要であると認められる場合は、
一年以内の政令で定める期間に限り延長することができる。
３ 　厚生労働大臣は、前二項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。
（疑似症患者及び無症状病原体保有者に対するこの法律の適用）

第八条 　一類感染症の疑似症患者又は二類感染症のうち政令で定めるものの疑似症患者については、それぞれ一類感染症の患者又は二類感染症の患者とみなして、この法律の規定を適用する。
２ 　新型インフルエンザ等感染症の疑似症患者であって当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のあるものについては、新型インフルエンザ等感染症の患者とみなして、この法律の規定を適用する。
３ 　一類感染症の無症状病原体保有者又は新型インフルエンザ等感染症の無症状病原体保有者については、それぞれ一類感染症の患者又は新型インフルエンザ等感染症の患者とみなして、この法律の規定を適用する。

173 ：NASAしさん：2016/06/06(月) 22:37:14.65 .net

第二章　基本指針等
（基本指針）
第九条 　厚生労働大臣は、感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。
２ 　基本指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 　感染症の予防の推進の基本的な方向
二 　感染症の発生の予防のための施策に関する事項
三 　感染症のまん延の防止のための施策に関する事項
四 　感染症に係る医療を提供する体制の確保に関する事項
五 　感染症及び病原体等に関する調査及び研究に関する事項
六 　感染症に係る医療のための医薬品の研究開発の推進に関する事項
七 　病原体等の検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項
八 　感染症の予防に関する人材の養成に関する事項
九 　感染症に関する啓発及び知識の普及並びに感染症の患者等の人権の尊重に関する事項
十 　特定病原体等を適正に取り扱う体制の確保に関する事項
十一 　緊急時における感染症の発生の予防及びまん延の防止並びに医療の提供のための施策（国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡体制の確保を含む。）に関する事項
十二 　その他感染症の予防の推進に関する重要事項
３ 　厚生労働大臣は、感染症の予防に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも五年ごとに基本指針に再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。
４ 　厚生労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。
５ 　厚生労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（予防計画）
第十条 　都道府県は、基本指針に即して、感染症の予防のための施策の実施に関する計画（以下この条において「予防計画」という。）を定めなければならない。
２ 　予防計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 　地域の実情に即した感染症の発生の予防及びまん延の防止のための施策に関する事項
二 　地域における感染症に係る医療を提供する体制の確保に関する事項
三 　緊急時における感染症の発生の予防及びまん延の防止並びに医療の提供のための施策（国との連携及び地方公共団体相互間の連絡体制の確保を含む。）に関する事項
３ 　予防計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、感染症に関する研究の推進、人材の養成及び知識の普及について定めるよう努めるものとする。
４ 　都道府県は、基本指針が変更された場合には、予防計画に再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。
都道府県が予防計画の実施状況に関する調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときも、同様とする。
５ 　都道府県は、予防計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、市町村及び診療に関する学識経験者の団体の意見を聴かなければならない。
６ 　都道府県は、予防計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
（特定感染症予防指針）
第十一条 　厚生労働大臣は、感染症のうち、特に総合的に予防のための施策を推進する必要があるものとして厚生労働省令で定めるものについて、当該感染症に係る原因の究明、発生の予防及びまん延の防止、医療の提供、研究開発の推進、
国際的な連携その他当該感染症に応じた予防の総合的な推進を図るための指針（次項において「特定感染症予防指針」という。）を作成し、公表するものとする。
２ 　厚生労働大臣は、特定感染症予防指針を作成し、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。

174 ：NASAしさん：2016/06/07(火) 00:16:01.70 .net

狂犬病予防法
（昭和二十五年八月二十六日法律第二百四十七号）
第一章　総則
（目的）
第一条 　この法律は、狂犬病の発生を予防し、そのまん延を防止し、及びこれを撲滅することにより、公衆衛生の向上及び公共の福祉の増進を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条 　この法律は、次に掲げる動物の狂犬病に限りこれを適用する。ただし、第二号に掲げる動物の狂犬病については、この法律の規定中第七条から第九条まで、
第十一条、第十二条及び第十四条の規定並びにこれらの規定に係る第四章及び第五章の規定に限りこれを適用する。
一 　犬
二 　猫その他の動物（牛、馬、めん羊、山羊、豚、鶏及びあひる（次項において「牛等」という。）を除く。）であつて、
狂犬病を人に感染させる恐れが高いものとして政令で定めるもの
２ 　犬及び牛等以外の動物について狂犬病が発生して公衆衛生に重大な影響があると認められるときは、政令で、動物の種類、期間及び地域を
指定してこの法律の一部（前項第二号に掲げる動物の狂犬病については、同項ただし書に規定する規定を除く。次項において同じ。）を準用することができる。
この場合において、その期間は、一年を超えることができない。
３ 　都道府県知事は、当該都道府県内の地域について、前項の規定によりこの法律の一部を準用する必要があると認めるときは、
厚生労働省令の定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。
（狂犬病予防員）
第三条 　都道府県知事は、当該都道府県の職員で獣医師であるもののうちから狂犬病予防員（以下「予防員」という。）を任命しなければならない。
２ 　予防員は、その事務に従事するときは、その身分を示す証票を携帯し、関係人の求めにより、これを呈示しなければならない。
第二章　通常措置
（登録）
第四条 　犬の所有者は、犬を取得した日（生後九十日以内の犬を取得した場合にあっては、生後九十日を経過した日）から三十日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、
その犬の所在地を管轄する市町村長（特別区にあつては、区長。以下同じ。）に犬の登録を申請しなければならない。ただし、この条の規定により登録を受けた犬については、この限りでない。
２ 　市町村長は、前項の登録の申請があつたときは、原簿に登録し、その犬の所有者に犬の鑑札を交付しなければならない。
３ 　犬の所有者は、前項の鑑札をその犬に着けておかなければならない。
４ 　第一項及び第二項の規定により登録を受けた犬の所有者は、犬が死亡したとき又は犬の所在地その他厚生労働省令で定める事項を変更したときは、
三十日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、その犬の所在地（犬の所在地を変更したときにあつては、その犬の新所在地）を管轄する市町村長に届け出なければならない。
５ 　第一項及び第二項の規定により登録を受けた犬について所有者の変更があつたときは、新所有者は、三十日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、
その犬の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。
６ 　前各項に定めるもののほか、犬の登録及び鑑札の交付に関して必要な事項は、政令で定める。
（予防注射） 　　
第五条 　犬の所有者（所有者以外の者が管理する場合には、その者。以下同じ。）は、その犬について、厚生労働省令の定めるところにより、
狂犬病の予防注射を毎年一回受けさせなければならない。
２ 　市町村長は、政令の定めるところにより、前項の予防注射を受けた犬の所有者に注射済票を交付しなければならない。
３ 　犬の所有者は、前項の注射済票をその犬に着けておかなければならない。

175 ：NASAしさん：2016/06/07(火) 00:17:07.81 .net

ストーカー行為等の規制等に関する法律
（平成十二年五月二十四日法律第八十一号）
（目的)
第一条 　この法律は、ストーカー行為を処罰する等ストーカー行為等について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、
自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的とする。　
（定義）
第二条 　この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、
直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。
一 　つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所（以下「住居等」という。）の付近において見張りをし、又は住居等に押し掛けること。
二 　その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 　面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。
四 　著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
五 　電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
六 　汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 　その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 　その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置くこと。
２ 　この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等（前項第一号から第四号までに掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、
又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。）を反復してすることをいう。
（つきまとい等をして不安を覚えさせることの禁止） 　
第三条 　何人も、つきまとい等をして、その相手方に身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせてはならない。
（警告） 　
第四条 　警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長（以下「警察本部長等」という。）は、つきまとい等をされたとして当該つきまとい等に係る
警告を求める旨の申出を受けた場合において、当該申出に係る前条の規定に違反する行為があり、
かつ、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、
更に反復して当該行為をしてはならない旨を警告することができる。
２ 　一の警察本部長等が前項の規定による警告（以下「警告」という。）をした場合には、他の警察本部長等は、当該警告を受けた者に対し、
当該警告に係る前条の規定に違反する行為について警告又は第六条第一項の規定による命令をすることができない。
３ 　警察本部長等は、警告をしたときは、速やかに、当該警告の内容及び日時を第一項の申出をした者に通知しなければならない。
４ 　警察本部長等は、警告をしなかったときは、速やかに、その旨及びその理由を第一項の申出をした者に、書面により通知しなければならない。
５ 　警察本部長等は、警告をしたときは、速やかに、当該警告の内容及び日時その他当該警告に関する事項で　
国家公安委員会規則で定めるものを都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に報告しなければならない。
６ 　前各項に定めるもののほか、第一項の申出の受理及び警告の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

176 ：NASAしさん：2016/06/07(火) 18:30:20.05 .net

古物営業法
（昭和二十四年五月二十八日法律第百八号）
第一章　総則
（目的）
第一条 　この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。
（定義）
第二条 　この法律において「古物」とは、一度使用された物品（鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類（船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。）
で政令で定めるものを除く。以下同じ。）若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。
２ 　この法律において「古物営業」とは、次に掲げる営業をいう。
一 　古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの
二 　古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。以下同じ。）を経営する営業
三 　古物の売買をしようとする者のあつせんを競りの方法（政令で定める電子情報処理組織を使用する競りの方法その他の政令で定めるものに限る。）により行う営業（前号に掲げるものを除く。以下「古物競りあつせん業」という。）
３ 　この法律において「古物商」とは、次条第一項の規定による許可を受けて前項第一号に掲げる営業を営む者をいう。
４ 　この法律において「古物市場主」とは、次条第二項の規定による許可を受けて第二項第二号に掲げる営業を営む者をいう。
５ 　この法律において「古物競りあつせん業者」とは、古物競りあつせん業を営む者をいう。
第二章　古物営業の許可等
第一節　古物商及び古物市場主
（許可）
第三条 　前条第二項第一号に掲げる営業を営もうとする者は、営業所（営業所のない者にあつては、住所又は居所をいう。以下同じ。）が所在する
都道府県ごとに都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。
２ 　前条第二項第二号に掲げる営業を営もうとする者は、古物市場が所在する都道府県ごとに公安委員会の許可を受けなければならない。
（許可の基準）
第四条 　公安委員会は、前条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可をしてはならない。
一 　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
二 　禁錮以上の刑に処せられ、又は第三十一条に規定する罪若しくは刑法 （明治四十年法律第四十五号）第二百四十七条 、第二百五十四条若しくは第二百五十六条第二項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、
その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して五年を経過しない者
三 　住居の定まらない者
四 　第二十四条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者（許可を取り消された者が法人である場合においては、
当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前六十日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）
五 　第二十四条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第八条第一項第一号の規定による許可証の返納をした者
（その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）で、当該返納の日から起算して五年を経過しないもの
六 　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商又は古物市場主の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び第八号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
七 　営業所又は古物市場ごとに第十三条第一項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者

八 　法人で、その役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの

177 ：NASAしさん：2023/10/27(金) 21:43:19.29 ID:3LSDHOhbf

日本国民は国家の存亡に関わる陰謀に立ち向かわねばなりません日本国民の若者を始め武器を持って戦える全ての人はためらわずこの義務を
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［成田)ttps：//n-souonhigaisosyoudan.amebaownd.ｃom/
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