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正直、天皇なんて要らなくね?★22
- 757 :18:2018/01/01(月) 00:40:53.38 ID:II3IY7lVs
- まず、財政支出の増加と金融緩和の違いがわからず混同していたように思う。
バブル崩壊によって、企業も行政部門も、バブル期に広げ過ぎた不合理で見込みのない不採算部門を整理して撤退縮小する必要がでてきた。
政府は毎年、真水でいくらなどと財政出動を繰り返した。
しかし、不合理で過剰な供給に合わせて、足りない需要を補って政府が支出しても際限がないし、破綻の先送りにすぎず、ゾンビ企業が生き残り、土地などの資源を死蔵して害となるだけだった。
誰もが不採算部門の整理が必要だとわかっていたが、債務整理の仕組みができるまでかなりの時間を費やした。
債務を整理する際には債務者に甘すぎるなどの批判もあった。
ここで、不採算部門の処理を先送りするような形での、財政支出が無効だという強い確信を持つようになった。
そして、この時期の企業や行政には、団塊世代の退職金の支払いや年金支給の用意をするために現金を用意する必要があった。
このため、雇用のための負担が大きくなりリスクとされ、リストラなどがなされ、多くの若者が就職難で苦しむことになった。
そして、規制緩和がなされて、人材派遣業が活用されるようになり、雇用の流動化が進んだ。
短期的で不安定で低賃金の雇用形態が生まれ、労働者の生活が不安定で先が見えないものになり、やり直しが難しくなり、社会が暗くなった。
企業内に現金がなく、常にバランスシートの健全化が求められたために、長期雇用をせずに、短期雇用をするようになった。
バランスシートが不安定だったり、手元資金がなくなると、安定した雇用は難しくなる。
シャープは家電企業として新技術を次々と生み出してきた就職先としても人気の有名企業で、行政の支援も受けて、雇用を生み出したが、あっという間に経営破綻して、上海な会社に吸収された。
また、株価や景気の変動が凄まじく激しく、上下動を繰り返している。
このため、激しい環境の変化に備えるために、内部留保の削減は致命的なリスクだと考えた。
また、企業の体力の回復がなされない限り、国際間競争で敗北すると考えたが、間違いなのかもしれない。
こうしてみると、債務の整理や、退職金の支払いや年金支給のために、資金需要があったのだと思う。
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