正直、天皇なんて要らなくね？★22

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政府の介入が前提になれば、経済は不健全になって、崩壊するしかない。
政府は景気変動の弊害を緩和することしかできない。
政府には政府としての健全な運営が必要。

建設ラッシュの時には、政府による建設を控えて内部留保するなどで、景気の影響を防いで、ある程度の平準化を目指すのも良いのかもしれない。

政府として、事業を行うとしても、直接にはお金を取れない公共性的なものや、新産業などの大規模すぎるものや、リスクが大きすぎるものや、長期的にしか採算が取れないものなどの、
民間には困難でできない、意義のあるもので、それなりに採算がとれるものでなければ害にしかならない。

失業による弊害を防ぐために政府が、何らかの形で効果を発揮して、何らかの形で採算の取れる事業に支出するのが財政政策。

金融政策では、失業による弊害を防ぐ目的で、
失業率を下げるために、金利を下げたり、債務を買い取って銀行に現金を積み上げて、銀行が貸しやすく、貸すほかないようにすることで、
銀行が積極的に採算の取れる事業に貸し出すことになる。
そうすると、ケインズ政策を民営化したものが、金融政策ということになるのかもしれない。
経済の自律性が高まるし、政府より効果的なのかもしれない。
銀行の貸し出しが、甘くなると金融から破綻するかもしれないから、警戒すべきなのだろう。

経済規模を誘導したり、維持させようとしてもうまくいかない。
失業率を下げる目的で、金融政策などをとりながら、採算が合わない事業の精算や、組み替えを行って自律性を高め、
新産業に取り組んだり、効率化するなど一般的な努力をしていくべきなのだろう。