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安倍自民党「経済で、結果を出す」→GDPマイナス成長

1 :名無しさん@3周年:2015/11/15(日) 20:23:30.77 ID:+wRaXgoX.net
7〜9月期GDP、連続マイナス成長の予想相次ぐ 民間調査機関
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HM7_Q5A031C1000000/

1057 :名無しさん@3周年:2018/07/06(金) 17:12:20.91 ID:JXebAleR.net
アベノミクス崩壊
新築の高級マンションで投げ売りが始まる 不動産業界が崖っぷちに
現代ビジネス

潮目が変わった。億ションが売れ残っている。
そうなると、価格を下げるしかない。不動産崩壊の序曲が聞こえる。

「いま不動産業界は『崖っぷち』にあり、いつ暴落してもおかしくない状況です。
いまなら、まだ売り抜けられると考え、分譲価格よりも高値で売りに出しているのでしょうが、
今後、不動産価格が現在よりも高くなると考えている人は少ない。
そうなると、せめて分譲時の価格で売れればいいとあきらめる人が増え、さらに価格は下がっていく。
不動産価格が上がり始めた'13年の水準くらいにまで暴落するかもしれません」

誰がババを引くか

「東京のマンション市場は、すでにピークアウトしていると思っています。
オリンピックが頂点だと思えば、その前に売りたいというのが、投資家の考え。
多くの投資家がそう考えれば、売り圧力が強くなり、当然、値段は下がります。」
 

1058 :名無しさん@3周年:2018/07/07(土) 09:34:41.43 ID:615iaWLu.net
5月毎月勤労統計速報
現金給与総額 前年比+2.1%

予想平均を上回る。共通事業所ベースだと+0.2%。1月の入れ替えで賃金、特に5月の特別給が高い事業所が新しく標本に加えられた。
結果として5月は全般的に上ブレ。所定内給与は+1.5%。上ブレはあってもそれほど大きなものではない。

1059 :名無しさん@3周年:2018/07/07(土) 11:19:58.67 ID:QSkgF+px.net
 
 アベノミクスはなぜ失敗したのか?

 アベノミクスは「資金需要はあるはず」「物価が上がれば勝手に賃金も上がるはず」
という2つの仮定を前提にしていました。しかし、それは間違いだったのです。
前提が間違っているので、うまくいかないのは当然です。
アベノミクスがもたらしたのは、円安による為替差益と株価の上昇だけであり、
ごく一部の国民しか恩恵を受けていません。

 なお、株価の上昇は、金融緩和、年金資金の投入、日銀のETF購入によって
吊り上げられたものであり、経済の実態を反映していません。
特に最近は日銀による株価の下支えがひどくなっています。

 雇用改善についても、生産年齢人口の減少、高齢化による医療・福祉分野の需要増大、
雇用構造の変化(非正規雇用の増大)が重なってもたらされたものであり、
アベノミクスとは無関係です。
( 明石順平 『アベノミクスによろしく』)

 

1060 :名無しさん@3周年:2018/07/07(土) 15:05:33.33 ID:0M6tLcfA.net
>>1059
第12・13回改定日本標準産業分類別就業者

2013年
医療福祉 +30万人 (738万人)
その他_ +16万人 (5588万人)

2014年
医療福祉 +22万人 (760万人)
その他_ +23万人 (5611万人)

2015年
医療福祉 +28万人 (788万人)
その他_ + 2万人 (5613万人)

2016年
医療福祉 +23万人 (811万人)
その他_ +41万人 (5654万人)

2017年
医療福祉 + 3万人 (814万人)
その他_ +62万人 (5716万人)

http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls

1061 :名無しさん@3周年:2018/07/07(土) 15:36:17.36 ID:kF4nRn2C.net
 

 アベノミクス不況で生活保護受給世帯過去最多更新

 生活保護、高齢者増え最多164万世帯―2017年度

2017年度(17年4月―18年3月)分の生活保護受給世帯(月平均)は
前年度比0.2%増の164万811世帯と過去最多を更新し、25年連続の増加となった。
対象世帯、受給者の増加傾向には歯止めがかかっていない。
生活保護関連経費が国や地方の財政を圧迫しているとして
近年、関連予算の抑制に関する議論が活発化している。

 

1062 :名無しさん@3周年:2018/07/07(土) 17:22:35.73 ID:/HHuGsUi.net
ダイキン、エアコン世界生産最高に 18年度
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3260827004072018TJ2000

ダイキン工業は4日、2018年度の家庭用エアコンの世界生産台数を755万台と前年度より14%増やすと発表した。東南アジアが好調で同社としては過去最高となる。

海外での生産は17%増の657万台。経済成長が続く東南アジアを中心に販売が好調で、昨秋以降、インドやベトナムで新工場を稼働させている。国内はほぼ横ばいの98万台を計画。
関東地方の梅雨明け後、販売が伸びており、夏場の増産対応を視野に入れているという。

1063 :名無しさん@3周年:2018/07/07(土) 18:59:16.70 ID:QSkgF+px.net
 
 アベノミクスはなぜ失敗したのか?

 アベノミクスは「資金需要はあるはず」「物価が上がれば勝手に賃金も上がるはず」
という2つの仮定を前提にしていました。しかし、それは間違いだったのです。
前提が間違っているので、うまくいかないのは当然です。
アベノミクスがもたらしたのは、円安による為替差益と株価の上昇だけであり、
ごく一部の国民しか恩恵を受けていません。
これではGDPがマイナスになるのも当然です。
 

1064 :名無しさん@3周年:2018/07/07(土) 22:06:08.85 ID:coPqhK5E.net
大雨災害の中、アベシンゾー他自民盗議員が宴会!
・・・ホント消えろ!!

1065 :名無しさん@3周年:2018/07/07(土) 22:39:43.05 ID:1izSEiLc.net
国民には負担増で圧政、海外には巨額バラマキの愚
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20180707#p1

1066 :名無しさん@3周年:2018/07/08(日) 07:26:47.01 ID:wveM4auu.net
日本企業の海外M&A、過去最高の12兆円 1〜6月
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3247664001072018MM8000

日本企業の海外企業に対するM&A(合併・買収)が拡大している。2018年1〜6月の海外M&A額は12兆円弱と、同期間として過去最高になった。件数も340件と約1割増加し、最高になった。
海外に成長機会を求める動きが幅広い業種に広がっている。緩和的な金融環境を背景に、巨額資金を手当てしやすいことも背景にある。

M&A調査のレコフデータの集計(公表ベース)によると、1〜6月の日本企業による海外企業の買..

1067 :名無しさん@3周年:2018/07/08(日) 08:53:38.63 ID:7iYy324Q.net
 

 アベノミクス不況で生活保護受給世帯過去最多更新

 生活保護、高齢者増え最多164万世帯―2017年度

2017年度(17年4月―18年3月)分の生活保護受給世帯(月平均)は
前年度比0.2%増の164万811世帯と過去最多を更新し、25年連続の増加となった。
対象世帯、受給者の増加傾向には歯止めがかかっていない。
生活保護関連経費が国や地方の財政を圧迫しているとして
近年、関連予算の抑制に関する議論が活発化している。

 

1068 :名無しさん@3周年:2018/07/08(日) 11:00:37.30 ID:p3YUnGL8.net
総理、10兆円枠設けましょう!…自民・若手が提言
7/7(土) 7:06配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180707-00000010-ann-pol

1069 :名無しさん@3周年:2018/07/08(日) 12:51:18.58 ID:7iYy324Q.net
 

アベノミクス失敗の根本的要因
安倍政権で実質賃金は民主党政権時より4%も下落している

就業者数が増加しているのは「アベノミクスの成果」ではなく
『高齢世代の人口動態の結果』である。』
『実質賃金は民主党政権時より4%下がった。』

賃金:実質賃金は安倍政権下の『円安による輸入物価上昇』と
『消費増税』で民主党政権時より4%下がっている。

賃金・可処分所得の推移
https://pbs.twimg.com/media/DLcqPSqVAAAJVE1.jpg

1070 :名無しさん@3周年:2018/07/08(日) 18:08:01.26 ID:nsY+KpEL.net
>>1069
就業者が増え、名目賃金が上昇することで総雇用者報酬自体は着実に成長。民主党政権下では実質所得は増えていたが、大半はデフレによるもので、その先にあるのは縮小均衡でしかない。

実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円(2017/3Q)(11.3兆円増加)

総雇用者数
5551万人(2012/4Q)→ 5839万人(2017/3Q)(288万人増加)

1071 :名無しさん@3周年:2018/07/08(日) 18:44:07.57 ID:arPWFKFV.net
 
 アホノミクスによる消費低迷が泥沼化 

 実質消費支出、5月3.9%減 食料や衣服など低迷4カ月連続マイナス

5月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質(変動調整値)で前年同月から3.9%減少した。
4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。
日本経済新聞


  

1072 :名無しさん@3周年:2018/07/09(月) 00:14:55.28 ID:i3Hi5v5l.net
生活保護制度の現状について - 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf

被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移
○生活保護受給者数は約214万人。平成27年3月をピークに減少に転じた。
○生活保護受給世帯数は約164万世帯。高齢者世帯の増加により、世帯全体は増加しているが、高齢者世帯以外の世帯につ
いては減少傾向が続いている。

過去10年間の生活保護受給者数の推移
○ 生活保護受給者数は平成29年2月現在で214万1881人となっている。
世界金融危機以降急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年、ほぼ横ばいで推移している。
○ 平成29年2月の対前年同月伸び率は-0.9%となり、平成22年1月の12.9%をピークに低下傾向が継続しており、過去10年間で
も低い水準となっている。

年齢階層別被保護人員の年次推移
○ 年齢別の被保護人員としては、65歳以上の高齢者の伸びが大きい。
○ 被保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。

世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移
○世界金融危機後、特に稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が大きく増加した。
○「その他の世帯」は減少傾向となっているが、「高齢者世帯」は増加傾向にある。

世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移
○世帯類型別の対前年同月伸び率をみると、「高齢者世帯」は一貫してプラスとなっているが、「高齢者世
帯」以外の世帯は、マイナスとなっている。

1073 :名無しさん@3周年:2018/07/09(月) 05:54:53.25 ID:7+dy5jpM.net
 

 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠

(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


 

 

 

1074 :名無しさん@3周年:2018/07/09(月) 15:49:12.66 ID:upu/7EhD.net
>>1073
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/

著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1!
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。

1075 :名無しさん@3周年:2018/07/09(月) 15:53:53.11 ID:lYJbYRzy.net
 

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

 

1076 :名無しさん@3周年:2018/07/09(月) 18:55:15.67 ID:zq4CZFQS.net
細野氏への5千万円、原資調達過程を違法と認定 監視委
http://news.livedoor.com/article/detail/14973294/

1077 :名無しさん@3周年:2018/07/09(月) 21:21:00.64 ID:tTNHVIdi.net
アベノミクスてやる前から失敗しそうなバカぽい名前w

1078 :名無しさん@3周年:2018/07/10(火) 05:38:34.63 ID:LvHsCiT1.net
【NHK世論調査】内閣支持率 4か月ぶり「支持する」(44%、↑6p)が「支持しない」(39%、↓5p)を上回る

内閣支持率 4か月ぶり「支持する」が上回る NHK世論調査

 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は5ポイント下がって39%で、4か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が15%でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が51%、「政策に期待が持てないから」が23%、「他の内閣の方が良さそうだから」が8%でした。

NHK NEWS WEB 2018年7月9日 19時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524991000.html

1079 :名無しさん@3周年:2018/07/10(火) 06:33:16.86 ID:EO1HotYT.net
 

 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠

(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


 

 

 

1080 :名無しさん@3周年:2018/07/10(火) 07:26:28.78 ID:btNEUot5.net
巨悪安倍を政界から引きずり下ろして、日本の政治に正義を取り戻しましょう

1081 :名無しさん@3周年:2018/07/10(火) 13:05:41.64 ID:ED2Ypahh.net
>>1079
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/

著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1!
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。

1082 :名無しさん@3周年:2018/07/10(火) 13:39:21.46 ID:EO1HotYT.net
 
 アホノミクスによる消費低迷が泥沼化 

 実質消費支出、5月3.9%減 食料や衣服など低迷4カ月連続マイナス

5月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質(変動調整値)で前年同月から3.9%減少した。
4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。
日本経済新聞


  

1083 :名無しさん@3周年:2018/07/10(火) 20:05:52.95 ID:mSBgxMrQ.net
ほんと頭おかしい奴しかいない野党

共産・宮本岳志「オウム事件でさえ死者29名、豪雨災害はもっと多い!絶対に安倍内閣の命取りにする!」
http://ksl-live.com/blog16998

1084 :名無しさん@3周年:2018/07/10(火) 20:10:30.52 ID:8hn2/fGK.net
 

 アホノミクスはもうやめにせい! GDPマイナスやないけ!

 失敗、失敗、大失敗っ! ずるずる泥沼麻薬や!

  

1085 :名無しさん@3周年:2018/07/10(火) 21:58:25.16 ID:kAFW2Qiv.net
安倍首相、台湾に謝意=西日本豪雨
7/10(火) 20:24配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00000127-jij-pol

安倍晋三首相は10日、台湾が西日本豪雨の被災地に義援金を送ると発表し、蔡英文総統がお見舞いメッセージを発出したことを受け、ツイッターに「心より感謝する。
古くからの友人のいつも変わらぬ友情は、復興に向けた大きな力となる」と投稿した。

1086 :名無しさん@3周年:2018/07/10(火) 22:59:45.97 ID:PdcaWyV2.net
ほんと頭おかしい奴しかいないのは自民党
五日、気象庁が会見を開いて警戒を求めるほど緊迫する状況で、「赤坂自民亭(宴会)」を開くとか頭おかし杉!
これに参加したヤツは全員売国奴

1087 :名無しさん@3周年:2018/07/11(水) 04:55:06.75 ID:adE1bWe0.net
 

 アベノミクス失敗を最も実感してるのは黒田日銀総裁

2%インタゲ達成を6度も先延ばしし、
遂には、達成時期の文言を削除してしまった。
最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。
見ていてふがいない。もう諦めの境地なのか。
責務としての敗戦処理をしっかりやってもらいたい。

 

1088 :名無しさん@3周年:2018/07/11(水) 07:45:58.09 ID:yUYyeU5G.net
日欧EPAはTPP11と並ぶ安倍外交の大きな成果
EUが署名式をやるために東京まで出張して来るとは驚き
朝日は出来るだけ目立たないように小さく報道するんだろうなw


<経済連携協定>日EU署名、17日に東京で

【ブリュッセル八田浩輔】西日本の豪雨災害への対応で安倍晋三首相が
欧州・中東への訪問を中止したことを受け、日本政府と欧州連合(EU)は
11日にブリュッセルで予定されていた経済連携協定(EPA)の署名式を延期し、
17日に東京で行うことで合意した。EU側はユンケル欧州委員長が出席する。

日EUはEPAの締結で自由貿易体制の推進を掲げ、米トランプ政権の
保護主義に対抗する構え。署名式は象徴的なイベントとして重視しており、
両首脳が出席して行うことが必要と判断した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00000080-mai-bus_all

1089 :名無しさん@3周年:2018/07/11(水) 08:03:56.79 ID:r9fwrYtF.net
 
アベノミクス失敗が鮮明化
黒田日銀はもう白旗を上げている。撤退戦に入った模様。

日銀マネー供給の鈍化が鮮明

日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額が急減している。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。

https://www.nikkei.com/content/pic/20171204/96959999889DE0E6E0E2E7E1E3E2E2E1E3E0E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSKKZO2420641003122017NN1000-PN1-2.jpg

1090 :名無しさん@3周年:2018/07/11(水) 14:17:09.15 ID:E0LwLfFR.net
中小企業で賃上げ進む 5000円以上のベースアップ実施が4割 社員の離職防止が狙い
https://news.careerconnection.jp/?p=56254

東京商工リサーチは7月5日、賃上げに関するアンケート結果を発表した。調査は5月にインターネット上で実施。7408社から回答を得た。

2018年春に賃上げを実施した企業は全体の8割に上った。実施企業のうち7割は「従業員のモチベーションが上がった」など、賃上げの効果を実感していることが分かった。

大企業は初任給増額に力を入れて人材確保に取り組む

賃上げを実施した企業にその内容を聞くと、最も多かったのは「定期昇給」で78.7%。その後、「ベースアップ」が43.8%、「賞与(一時金)の増額」が37.4%と続く。

企業規模別に見ても、定期昇給、ベースアップ共に、大企業と中小企業との間で実施率に大きな差はない。差が出たのは「新卒者の初任給の増額」だ。大企業では25.8%が実施した一方で、中小企業は15.2%と、10.6ポイントの開きが出た。

調査を実施した東京商工リサーチはこの理由を、「内部留保に余裕のある大企業は、もともとの賃金が高い上、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいることがうかがえる」と分析している。

賃上げのうち、定期昇給を行った企業を対象に月額の上げ幅を聞いた。最も多かったのは「5000円以上1万円未満」で21.3%。次いで「2000円以上3000円未満」(21.2%)、「3000円以上4000円未満」(17.2%)とばらつきが見られた。
5000円以上の実施をした企業は、大企業が22.3%、中小企業が28.2%と、中小企業が5.9ポイント上回った。

1091 :名無しさん@3周年:2018/07/11(水) 14:29:28.77 ID:r9fwrYtF.net
 
 アベノミクス失敗、その理論崩壊

通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想が間違いであったのだよ。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまったのである。
 
 
 アベノミクス失敗、その理論崩壊

通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想が間違いであったのだよ。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまったのである。
  👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b)


1092 :名無しさん@3周年:2018/07/11(水) 22:19:14.88 ID:TfTL+H/9.net
地方税収、過去最高=給与増や株高影響−総務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822

 総務省は9日、2017年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比1.4%増の40兆9087億円となった。
2年ぶりの増収で、過去最高だった15年度の40兆4050億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。(2018/07/09-16:56)

1093 :名無しさん@3周年:2018/07/12(木) 05:25:08.38 ID:n8R8kr+F.net
 
 アホノミクスによる消費低迷が泥沼化 

 実質消費支出、5月3.9%減 食料や衣服など低迷4カ月連続マイナス

5月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質(変動調整値)で前年同月から3.9%減少した。
4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。
日本経済新聞


  

1094 :名無しさん@3周年:2018/07/12(木) 05:56:37.49 ID:nLrweFR3.net
6月の銀行貸出残高、前年比2.1%増 幅広く資金需要高まる
2018年7月9日 9:24
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HIX_09072018000000

日銀が9日発表した6月の貸出預金動向(速報)によると、全国の銀行(都市銀行、地方銀行、第二地方銀行)の貸出平均残高は前年同月比2.1%増の456兆4757億円だった。前年実績を上回るのは81カ月連続。中小企業を含め、幅広い業態で資金需要が高まった。

業態別では、都市銀行が同0.6%増の211兆9274億円。伸び率は前月(0.3%増)から拡大した。

地方銀行と第二地方銀行の貸出平均残高は合計で同3.5%増の244兆5483億円。伸び率は前月(3.4%増)から拡大した。

手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比3.8%増の711兆2188億円だった。

1095 :名無しさん@3周年:2018/07/12(木) 06:06:27.58 ID:syfIDn7O.net
 
 アホノミクスによる消費低迷が泥沼化 

 実質消費支出、5月3.9%減 食料や衣服など低迷4カ月連続マイナス

5月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質(変動調整値)で前年同月から3.9%減少した。
4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。
日本経済新聞


  

1096 :名無しさん@3周年:2018/07/12(木) 16:40:13.38 ID:VasIU2ep.net
「永田町のユーチューバーになる」と宣言 玉木雄一郎氏
7/11(水) 19:36配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000567-san-pol

永田町の『ユーチューバー』になり、分かりやすく情報を伝える」と宣言した。
極悪人みたいに(自身の発言が)メチャクチャに切り取られる」と不満をぶちまけた。

1097 :名無しさん@3周年:2018/07/12(木) 16:55:48.21 ID:xWha9bxD.net
 
黒田日銀総裁はアベノミクス失敗をどう敗戦処理するのか

黒田日銀は物価2%目標は6度も先送りされた挙げ句、
この春にはとうとう事実上の無期限延期という行方不明状態に陥ってしまった。
そうするとその先の財政再建目標も放棄せざるを得なくなる。
銀行の体力も落ちており、経済全体への悪影響が懸念される。
 

1098 :名無しさん@3周年:2018/07/12(木) 19:58:56.11 ID:OerJx2XX.net
失業率が低下したのは同じだが、要因は民主党政権と違う
https://diamond.jp/articles/-/174604

 たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。

 しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg

 民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。

 これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。

景気拡大で就業者数が増加

 一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。

 それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。

 さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg

 人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。

1099 :名無しさん@3周年:2018/07/12(木) 20:48:09.09 ID:n8R8kr+F.net
 
小売り・外食 急失速

3〜5月、6割が減益 節約志向、値上げで客離れ
日本経済新聞

消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年3〜5月期決算を発表した、
小売りや外食など主要85社のうち6割で
最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。
値上げなどによって客単価は上がったが、
客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを
補いきれなくなっている。
 

1100 :名無しさん@3周年:2018/07/13(金) 06:03:32.44 ID:l5I6i7n8.net
今期「増収」見込む中小企業36.6%、大企業44.0%
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3703&cat_src=biz&enc=utf-8

 東京商工リサーチがこのほど発表した「2018年度業績見通しに関するアンケート調査」結果(有効回答数6556社)によると、今期(2018年度)、「増収」を見込む中小企業(資本金1億円未満)は36.6%で、大企業は44.0%だった。
「増益」見込みは、中小企業が30.7%、大企業が35.4%と、大企業の増益予想が中小企業を4.7ポイント上回り、中小企業には景気拡大の恩恵が大企業ほど浸透していないことが分かった。

 2018年度の売上高見通しが「増収」なのは37.6%、「前年度並み」が43.9%、「減収」は18.5%だった。大企業は「増収」が44.0%だったのに対し、中小企業は36.6%で、7.4ポイントの開きがあり、規模による売上高見通しの差が際立った。
また、「前年度並み」は、大企業が42.4%、中小企業が44.2%だった。一方、「減収」は、大企業が13.6%、中小企業が19.2%で、中小企業が5.6ポイント上回った。

 増収理由(複数回答)については、最も多かったのは、「国内法人向け販売の増加」で70.6%、次いで、「人材の充足による生産性の向上」(21.5%)、「国内個人向け販売の増加」(13.6%)と続いた。
一方、減収理由(複数回答)で最も多かったのは、「国内法人向け販売の減少」で58.9%、次いで、「人手不足による生産性の低下」の24.2%で、上位2つの理由で全体の8割(83.1%)を占めた。

1101 :名無しさん@3周年:2018/07/13(金) 06:28:05.45 ID:pg7ikcum.net
 
 アベノミクス失敗、火種くすぶる日銀リスク

株高、円安は人工的なものだ。これで成功してるなんて人はさすがにいない。
官邸主導で為替、株式、債券の3市場を事実上の“国家管理”下に
おいて操作しているからで、こんな中国も顔負けの
“社会主義市場経済”的なやり方は、歪みが増し、いつか耐えきれなくなる。
 

1102 :名無しさん@3周年:2018/07/13(金) 08:25:33.77 ID:IIcBQTkr.net
僕の知り合いの知り合いができたパソコン一台でお金持ちになれるやり方
一応書いておきます
検索してみよう『立木のボボトイテテレ』

1KG

1103 :名無しさん@3周年:2018/07/13(金) 12:56:19.04 ID:is7LALL3.net
倒産件数、28年ぶり低水準=9年連続で減少−今年上半期
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070900747

 東京商工リサーチが9日発表した2018年上半期(1〜6月)の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同期比2.8%減の4148件だった。上半期としては9年連続で減少し、バブル期の1990年以来、28年ぶりの低水準となった。

 商工リサーチは、金融機関が融資先企業に対し、返済猶予や融資条件の変更に柔軟に応じているためと分析している。
 負債総額も、66.2%減の7466億円と28年ぶりの低水準。東証1部上場の日本海洋掘削(負債額904億円)やシェアハウスの運営会社スマートデイズ(東京、同60億円)などの倒産があったが、前年同期にタカタ(1兆5024億円)の大型倒産があった反動で大幅減となった。

 今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。
 同日発表した6月の倒産件数は、前年同月比2.3%減の690件。負債総額は、86.2%減の2195億円だった。

1104 :名無しさん@3周年:2018/07/13(金) 13:43:45.56 ID:pg7ikcum.net
 
【悲報】アホノミクスで消費は下がりっぱなし
小売り・外食 急失速

3〜5月、6割が減益 節約志向、値上げで客離れ
日本経済新聞

消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年3〜5月期決算を発表した、
小売りや外食など主要85社のうち6割で
最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。
値上げなどによって客単価は上がったが、
客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを
補いきれなくなっている。
 

1105 :名無しさん@3周年:2018/07/13(金) 13:58:08.66 ID:8XKTAj2i.net
【悲報】西日本豪雨 5日夜の立憲民主党「飲酒パーティー」 国民に広く知れ渡ってしまう

https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1531444337/

夕刊フジ報道部の公式ツイッターで11日の記事「立民もパーティー挙行 自民批判“ブーメラン”直撃」を告知したところ、
12日午前8時30分までに5万件を超えるインプレッション(閲覧回数)を記録する大反響となった。
ツイッターに寄せられた返信には、「立憲って、ブーメランがお得意な連中」「GJ(グッドジョブ)」など記事に賛同する声がある一方、
「与党と野党を同列に扱うな」など、厳しい意見も相次いだ。

1106 :名無しさん@3周年:2018/07/13(金) 18:23:12.65 ID:ey3/x7G1.net
平成最大の繰り上げ交付、58市町に346億円
7/13(金) 13:33配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00050066-yom-pol

閣議を終えた首相は13日午前、豪雨被害を受けた愛媛県に入り、被災状況などを確認した。
上流のダム放流で肱(ひじ)川が氾濫した西予市野村町では浸水現場を、大洲市では川の水が堤防を越えた現場を視察した。
午後には中村時広同県知事と意見交換を行うほか、ヘリコプターで上空から現状を確かめる予定だ。

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