官製談合　７　　　　　　　

73 ：名無しさん＠３周年：2014/07/21(月) 12:27:09.90 ID:nZ1J9dlv4

「所在不明」を定義するのは「＝行政」であると。


２９都道府県で所在不明の子供１６０３人　都市部に集中

産経新聞 7月21日(月)7時55分配信

１８歳未満の所在不明の子供が少なくとも２９都道府県で計１６０３人に上ることが２０日、産経新聞が実施した全国の自治体調査で明らかになった。
所在不明は東京都や愛知県など都市部に集中している。現時点で子供への虐待など被害は確認されていないが、保護者が自治体側との接触を拒んで所在不明となるケースは３市であった。
無回答の自治体もあり、所在不明の子供はさらに多いとみられる。

神奈川県厚木市で５月、男児＝死亡当時（５）＝の白骨遺体が死後７年以上たって見つかった事件や、６月に表面化した東京都足立区の男児（４）行方不明事件を受け、４７都道府県と計６３の政令・中核市に５月１日時点の所在不明状況を尋ねるアンケートを実施。
３９都道府県（８３％）と５１の政令・中核市（８１％）から不明者数について回答を得た。

その結果、３２１自治体で計２４７８人の所在不明の子供がいることが判明した。その後、各自治体の追加調査で８７５人の所在が確認されたが、１６０３人の行方は分かっていない。

文部科学省が実施している学校基本調査では、義務教育課程（６〜１４歳）での１年以上行方が分からない日本国籍の児童・生徒らの統計があり、平成２５年５月１日時点では７０５人だった。
今回の調査では、１８歳未満のその他の世代や外国人も含め、多くの所在不明の子供がいる実態が浮き彫りになった。

都道府県別で見ると、最も多いのは東京で３７８人。
次いで、愛知２０６人▽千葉１５９人▽神奈川１４３人▽大阪１４０人−の順で、都市部への集中がみられた。青森や奈良、長崎など１３県は０人だった。