西武池袋線 Part127

526 ：名無し野電車区 ：2020/12/04(金) 16:19:21.42 ID:P4UUjhvsM.net

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　赤字の続く西武鉄道の鉄道事業の存続形態について、東京都と埼玉県が沿線自治体と費用を分担し、２０２４年度から運行体制を「上下分離方式」に移す方針を固めたことが３日分かった。費用負担割合は、１対１とする。埼玉県は、西武鉄道の在り方を議論する１７日の第２５回法定協議会で各市町村に提案する予定だ。

　毎朝新聞社が入手した内部資料によると、運行体制は２４年度から「公有民営（上下分離）方式へ移行する」、負担割合は沿線区市町村で「１：１とする」としている。

　上下分離方式は、自治体が鉄道施設を保有し、民間が車両を運行する方式。移行に向けて２４年度をめどに施設管理団体を設立し、２５年度以降、管理団体が鉄道施設や車両を保有し、西武鉄道に車両などを無償貸与する。

　団体の形態や役割などの詳細は今後詰める。沿線自治体の間の財政負担割合については、各市町内の駅数、営業距離、定期利用者数の３指標を基に算出する案などが浮上している。

　西武鉄道の鉄道事業は２０２０年度から営業赤字が続き、昨年１１月に沿線５市５町が地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会を設置。今年１１月に秩父線と多摩川線の廃止を決めた。国の財政支援を得るため地域公共交通計画の策定を進めており、存続形態や自治体の財政負担割合が議論の焦点となっている。