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名無し野電車区

日高線来年３月廃止へ　不通から５年７カ月来年４月バス転換

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ＪＲ北海道が廃止・バス転換を打ち出しているＪＲ日高線鵡川―様似間（１１６キロ）について、日高管内７町は１２日、来年３月末の同線区の廃止と同４月からのバス転換に向け、９月にもＪＲ北と協定を締結する方針を固めた。２０１５年１月に高波被害で不通となって以来５年７カ月が経過し、「住民のための新しい公共交通体系をつくる」と廃線への最終合意を決断した。
　同日、新ひだか町で開かれた非公開の会合には、日高町、平取町、新冠町、新ひだか町、浦河町、様似町、えりも町の首長や日高振興局の北村英則局長らが出席。出席者などによると、ＪＲ北が提示している廃線後１８年間のバス運行費や地域振興費計２５億円の妥当性、転換後のバスの運行案などを議論し、大きな異論はなかったという。　同線区の不通後、７町は議論を重ね、当初、国やＪＲ北に護岸整備など災害復旧を求めた。だが、１６年１１月にＪＲ北が単独で維持困難な線区として日高線のバス転換を提案。不通が長期化する中、住民の関心も薄れ、日高、平取、新冠、新ひだか、様似、えりもの６町がバス転換を希望、浦河町が全面復旧を主張し、議論は平行線をたどった。
　１９年１１月の会合で日高町村会の坂下一幸会長（様似町長）を除いて多数決を行い、ＪＲ北と廃線に向けた協議を行う方向性を決定。この日の会合でも「決断する時期に来ている」「まずはバスを動かして、採算が合わない部分は変えていく」などの意見が出された。坂下会長は「異論も出たが、町村会の決定には従うという意思確認をした。大多数の町が話を前に進めようという意見で大きく前進した」と述べた。
　鉄路の全面復旧を訴える浦河町の池田拓町長は「原点は災害復旧で廃線に異論はある。拠出金などＪＲに疑問を投げ掛けている段階でなぜ結論を急ぐのか」とする一方で、「日高全体を悪くしようとは思っていない。町村会の協定締結に向け現実的な対応をしていく」と６町の考えを尊重する姿勢を示した。坂下会長は「すべて解決したわけではないが、困っている人に喜んでもらえるような公共交通体系にしたい」と話した。