カノジョの父親の発言の意味は？

1 ：理工系学生：2017/01/18(水) 22:17:26.51 ID:JaIBPoxF.net

私は某国立大の理工系の院生23歳です。
ネットで知り合った高校生16歳のカノジョ(A子)ができました。
カノジョの父親に紹介されたのですが、驚いた事にカノジョの父親はよく昼食を食べに行くラーメン屋のおじさんでした。
交際は認められ、食事代はただにしてくれることになりましたが、

>父親としてくぎを刺しておくぞ。A子はまだ子どもだ。いきなり「子どもができた」なんて話はごめんだぞ。

といわれました。
これは、「避妊をちゃんとしろ」ということなのか、「SEXするな」ということなのか、どちらでしょうか？
SEXはもうしていますが…

11 ：名無しさんの初恋：2017/03/20(月) 23:02:29.73 ID:f9Z1wPqf.net

警告五つ星☆
もう遅い金
ああーあ
知いらねっ

12 ：名無しさんの初恋：2017/04/29(土) 15:47:05.22 ID:Py1BPqSi.net

私の親でも反対するわｗ

こんな得体の知れんいい歳したジジイとかババアを家に連れてきたらｗ

＜井上公造氏＞沙也加＆聖子の確執語る「村田との結婚は認めていないと思う」

芸能リポーターの井上公造氏（６０）が２８日、ＡＢＣテレビの情報番組「おはよう朝日です」（月〜金曜・前６時４５分、関西ローカル）に出演し、
女優の神田沙也加（３０）と母である歌手の松田聖子との間にある確執について持論を展開した。

沙也加は、俳優の村田充（３９）との結婚を２６日に発表。自身のインスタグラムに父の神田正輝（６６）との３ショットを掲載した。

これについて井上氏は「基本はツーショット。そこに誰かが入っているのは珍しい。
これが松田聖子さんだったらそれほどの違和感はないんです。聖子さんが親権を持ってますから」と不自然さを説明した。

沙也加はデビュー以後、常に影響力を出す母との間が不仲だったとされ、その後芸能活動を一時休業。
これについても、「２００６年に１年半のブランクから神田沙也加で再デビューしたが、あえて神田姓を名乗ったところにメッセージがある」とした。

３ショット写真の掲載で、いまだに確執が残ると見ている井上氏は、披露宴には来るのか？との出演者の問いにも首をかしげ、「（聖子は）結婚は認めていないと思う」と推測した。
松田聖子は、沙也加の結婚が明らかになって以来、コメントを出していない。


http://www.hochi.co.jp/entertainment/20170428-OHT1T50177.html

写真
https://scontent-nrt1-1.cdninstagram.com/t51.2885-15/e35/18094783_1908346076113_1456084146311921664_n.jpg

13 ：名無しさんの初恋：2017/05/19(金) 08:20:01.94 ID:8V9rdTkI.net

カノジョが18歳になったら結婚すべきでしょうか？

14 ：名無しさんの初恋：2017/05/19(金) 17:30:09.93 ID:aqDUsrrQ.net

「共謀罪」か「テロ等準備罪」か　報道各社、割れる表記 2017年4月2日


http://www.asahi.com/articles/ASK3S53J8K3SUTIL02K.html

15 ：名無しさんの初恋：2017/05/19(金) 18:49:19.22 ID:aqDUsrrQ.net

「共謀罪」通れば堂々監視　岐阜県警個人情報収集問題から考える

https://mainichi.jp/articles/20170517/dde/012/010/012000c

運動歴から行動臆測／正当化の法的根拠に

　「共謀罪が導入されるとどうなるか。
それを先取りしているのがこの問題です」。
大垣署の「監視」対象だった当事者の一人、近藤ゆり子さんはそう話す。一体どのような問題なのか。経緯を振り返ろう。

２０１４年７月、新聞報道で明るみに出た。同社は同署との「意見交換」の内容を議事録にまとめていたため、住民らは名古屋地裁に証拠保全を申し立て、議事録を入手。
そこには、目を疑うようなやりとりが記載されていた。

＜大垣市内に自然破壊につながることは敏感に反対する『近藤ゆり子氏』という人物がいるが、ご存じか。
本人は、６０歳を過ぎているが東京大学を中退しており、頭もいいし、しゃべりも上手であるから、このような人物とつながると
やっかいになると思われる＞

16 ：名無しさんの初恋：2017/05/21(日) 15:00:44.00 ID:J/YteBWe.net

>>14-15

「恣意的運用」国際視点から警告　国連報告者、首相に書簡　「共謀罪」採決強行
2017年5月20日 06時58分

プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、

プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した。

法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意（しい）的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。

　書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。

どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017052090065838.html

17 ：名無しさんの初恋：2017/05/21(日) 16:01:12.50 ID:J/YteBWe.net

共謀罪、衆院法務委で可決　専門家「かつての治安維持法になってしまうのが怖い」
2017.05.21 15:25

「『テロ等』とつけることによって、2020年の東京オリンピックに向けて日本も加盟する国際犯罪防止条約の要望に応えることが出来る」と話したが、

アメリカ、イギリス、ロシア、中国などは国内法が整備されているので共謀罪を制定しなくても条約に加盟しているとし、

共謀罪を新たに作ったのは、これまでの法律が少なかったノルウェーやブルガリアの2カ国だけだという。

「日本は刑法がしっかりしているので共謀罪を作る必要はないという意見が多い。

ただ、2020年を迎えるにあたって、捜査当局は『何が起こるか分からないから事前に少しでもテロの動きがあれば取り締まる』と言っている。

ただ問題はその判断を警察当局がするということ。捜査当局が恣意的に判断してしまう可能性がある。

警察に全権を委ね、かつての治安維持法のような形になってしまうのが怖い」と解説した。

https://abematimes.com/posts/2409574?categoryIds=70273

18 ：名無しさんの初恋：2017/05/22(月) 15:31:31.50 ID:AvUn0KYG.net

>>14-16

「共謀罪」に危機感「物言えぬ社会つくるな」　各地でデモ行進

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017052202000117.html?ref=rank

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対する集会が二十一日、全国各地で開かれた。

初夏の日差しの中、参加者らは「絶対反対」「監視社会はいらない」と訴えてデモ行進。

衆院法務委員会での採決強行に怒りの声を上げた。

19 ：名無しさんの初恋：2017/05/23(火) 11:37:06.03 ID:3vm2ed9r.net

>>14-18

「共謀罪」午後に衆院通過＝与党、本会議で強行の構え

自民、公明両党は２３日、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について
２３日午後の衆院本会議で可決し、参院に送付する方針だ。

民進党などは本会議採決に反対しているが、２４日の参院審議入りを目指す与党は強行する構えだ。

衆院議院運営委員会は２３日午前の理事会で、本会議の議事日程を協議する。
これに先立ち自民党の高村正彦副総裁は役員連絡会で「一致団結して衆院を通過させる」と強調した。

与党の採決方針に対し、民進党などは衆院法務委員会への差し戻しを求めており、午後１時予定の本会議開会がずれ込む可能性がある。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052300133&g=pol

20 ：名無しさんの初恋：2017/05/23(火) 11:59:04.62 ID:3vm2ed9r.net

日弁連は共謀罪に反対します

新たな共謀罪立法なしで国連越境組織犯罪防止条約を批准することはできます

我が国においては、組織犯罪集団の関与する犯罪行為については、
1.未遂前の段階で取り締まることができる各種予備・共謀罪が合計で５８あり、凶器準備集合罪など独立罪として重大犯罪の予備的段階を処罰しているものを含めれば重大犯罪についての、未遂以前の処罰がかなり行われています。
2.刑法の共犯規定が存在し、また、その当否はともかくとして、共謀共同正犯を認める判例もあるので、犯罪行為に参加する行為については、実際には相当な範囲の共犯処罰が可能となっています。
3.テロ防止のための国連条約のほとんどが批准され、国内法化されています。
4.銃砲刀剣の厳重な所持制限など、アメリカよりも規制が強化されている領域もあります。
以上のことから、新たな立法を要することなく、国連の立法ガイドが求めている組織犯罪を有効に抑止できる法制度はすでに確立されているといえます。
政府が提案している法案や与党の修正試案で提案されている共謀罪の新設をすることなく、国連越境組織犯罪防止条約の批准をすることが可能であり、共謀罪の新設はすべきではありません。

http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/complicity.html