日本郵便株式会社158番窓口[社員専用]

〒□□□-□□□□

内部通報者に「絶対つぶす」　脅した郵便局幹部ら7人処分

https://news.yahoo.co.jp/articles/a2e698b6499d4ac77c45a1aaedfc698347a0fd75

郵便局内の不祥事を内部通報したと疑い、同僚の郵便局長らに役職辞任を迫ったり脅したりしたとして、
日本郵便が福岡県の局長7人を停職などの懲戒処分にしていたことが同社関係者への取材で分かった。

　関係者によると、処分された局長は同県直方市や飯塚市など5市7町の郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」に所属。
いずれも連絡会トップの統括局長や、部会長などの幹部職に就いていた。
2人が停職、3人が減給、2人が戒告の処分を受けたという。

　端緒となったのは2018年、日本郵便本社の内部通報窓口に寄せられた情報。
同社で勤務していた統括局長の息子の内規違反に関するものだった。
これを知った統括局長は直方市の局長数人を通報者だと疑い、自局に1人ずつ呼び出して「俺の力があれば誰が通報したか必ず分かる」
「犯人が局長やったら絶対につぶす」などと脅し、通報を認めるよう迫ったという。

　被害を受けた局長が19年3月、会議で「犯人捜しをされた」と訴えると、他の幹部局長らは「統括局長を中傷した」などの理由で繰り返し辞任を要求。
1人は降格となり、2人はうつ状態などと診断され休職に追い込まれたという。この局長らは19年秋、18年当時の統括局長ら3人に損害賠償を求めて提訴し、福岡地裁で係争中。福岡県警は20年1月、同局長を強要未遂容疑で書類送検した。

　処分された局長の一人は取材に「コメントすることはない」と回答。
日本郵便は「再発防止に努めるとともに、今般の事案に関しては今後、検証していく」とコメントした