【出向先は】金融コンサルティング部91【性風俗店】

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日本郵便としては全職員をファイナンシャルプランナー２級まで取得させ総合コンサルティングを目指す方針だったはず。ましてや現場の職員はもはやかんぽの商品なんぞ怖くて触りたくもない風潮になっているにも関わらず、この動きは従来の方針の真逆をいった印象。

これって日本郵便はかんぽ生命の意見に折れざるを得なかったのか？今回の問題の元凶はかんぽ生命では無く、日本郵便の本支社だと認めたということ？となると２０００人以上の処分は不当扱いなのでは？さらには渉外職員はかんぽのみで投資信託や変額年金は触れなくなるの？ここ１年以上投資信託の勉強などを必死にやってきた事は無意味になるのかな？

あっ、でもつまり結局は営業せず解約さえさせなければ収益は安定出来るという教育を受けられるのかな？ってか逆にかんぽ生命の指導によって営業への煽りと受け取られれば今度こそ日本郵政そのものに逃げ場は無くなる。

わけがわからんな。