【ﾌﾞﾗｯｸ労組】首都圏青年ユニオン13【労働者の敵】

140 ：革命的名無しさん：2017/07/19(水) 15:55:16.63 .net

>>136
組合で3人につき1500万の人件費が使われていた点については
一頃の組合員増加と露出の多さの功績を考慮してのものだろうが、
その働きに対する賃金として執行委が判断し大会で承認されたものであるので
手続き上不備が無ければ不当という事は無いし、不当と思うのであれば
大会に参加し発言して不当の根拠を示し、発言に賛成を得るところから始めなければならない。

ちなみに年収500万という数字は公務員、あるいは企業の正社員であれば多い数字では無く、
一般的に家庭を持ち子育てをする労働者に対し支払われるべきとナショナルセンターなどで主張する数字に近く、
逆にこれ以下で雇用するという事はその主張と齟齬をきたす事になる。
しかし結果として財政が立ち行かず、その人件費の捻出が出来ないという事になったので
制度を維持出来なくなり専従を解雇し出費を縮小したというのは自然の流れだ。

その後自治労連が雇用し出向する形になるわけだが、
産別組合の場合の専従はその産業の平均賃金が相場になるので
自治労連に専従として雇用されていたなら800万は妥当な数字になる。
自治労連の執行部が自治労連の財政で雇用し出向にするのが妥当と判断したのに対し、
出向を受けた当該組合の組合員は意見は言えてもその判断を無効と出来る立場では無い。

しかしその話よりむしろ危惧してるのは、能力が無いと判断した者を解雇する事を組合員達自身が正当な行為と
思っているとしたら、相談を受けた際に相手企業に対し能力無しとして解雇する事を不当と主張する事が出来なくなってしまう。
「あなた方が能力が無いと言って解雇したのと同じように私達も能力が無いと判断したので解雇するんです。
なにか問題がありますか？」
この様に反論された際にどう答えればいいのか。