共産党は消費税増税反対なら、対案を出すべき

革命的名無しさん

日本の企業は100円利益をあげていたとする。
その中から30円税金を払い、50円労働者に賃金を払っていた。
（もちろん数字には何ら根拠が無い）
30円の税金が重荷になってきたんで何とかしたいって思った。
それ以前になんで労働者に50円も払わないといけないんだって。
で、企業は労働者に今まで通り50円払うんだけど、
こっそり30円の税金のうち10円を労働者に払わせることにした。

俺の理解では消費税ってこういうことだ。

労働者は今まで通り50円貰っているんだけど40円分しか使うことができない。
税金で10円取られてしまうからだ。
その税金10円って今まで企業が払っていた金なんだけどね。
これってどう考えても賃下げでしかない。

＞企業活動にとって、消費税率は転嫁できるため、基本的には企業の競争力の妨げにはならない。

どこからどこに転嫁している？
それによっては俺の考え方が正しいってことになる。それはわかるよね。

しかし、もし、企業が負担していた分を労働者が一時的に負担するのなら何も変わらないって理解できる？
俺のたとえ話じゃ本来企業が負担するはずの税金が労働者に移行しただけなんだから。
これはじっさいの消費税誕生や消費税率引き上げにあわせて法人税が下げられたことで証明できる話だ。
これはどういうことかというと企業が負担するべき経費を労働者が負担することで賃下げをしているってことだ。

ここで問題になるのはなんで企業が負担するべき税金を労働者が負担し、賃金が下がることで日本経済が活性化するかだ。
本来企業が払うべき税金を労働者が自らの賃金の中から払うと社会保障が充実するかだ。
なぜ、最終的には企業の負担になる税金を増額すると日本の企業の国際競争力が失わないのかだ。

あんたはそのことを　絶　対　に　答えない。
それだけはわかる。