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沖縄米軍北部訓練場移設工事からみ暴力常態化　反対派の暴行に防衛省被害届

■もみ合い職員倒され搬送

　沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）の返還にからみ、工事反対派グループが防衛省職員に暴行を加えたとして、同省沖縄防衛局が沖縄県警に被害届を提出する方針を固めたことが２５日、分かった。
　反対派は８月下旬にも防衛省職員にけがを負わせるなどしており、暴力を伴う妨害活動が常態化している実態が浮き彫りになった形だ。

　反対派による暴行があったのは９月２４日午後。
　訓練場内の「Ｈ地区」にあるヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設の工事現場で、不法侵入した反対派が沖縄防衛局職員らともみ合いになり、職員１人が倒されて頭を強く打ち、一時意識が朦朧（もうろう）となった。
　職員は名護市内の病院に搬送されて精密検査を受け、異常はなかったが、沖縄防衛局は悪質な行為と見て２６日に名護署に被害届を出す。

　北部訓練場をめぐっては、８月下旬に別の沖縄防衛局職員が反対派のテントに引きずり込まれて負傷した上、職員の電話番号が記載された名簿を奪われる事件が発生。
　沖縄防衛局はこの際も県警に被害届を提出しており、被害届提出は今回で２例目となる。

産経新聞 9月26日(月)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160926-00000043-san-pol