共産党の力で創価、公明を壊滅できないか？

革命的名無しさん

在日は、昨年の７月８日、外国人登録法廃止の際のカード化対応で後手を踏んでいる。

具体的に公的手続きに必須のマイナンバーであるから、現状維持もすぐに対応し
なければならなくなる。「通知書の受け取り拒否」というような連中がいるようだが、
それと一緒になって放置していると地獄を見ることになるから要注意。
この法改正は、個人の情報の一元化であったが、マイナンバー制度は、これに特定された
居住の実態を簡易書留という形で確認するという役割があった。

すでに沖縄や北海道で大量の居住未確認事例が発覚している。
またこの制度のもう一つの特徴は、外国人の組織や企業にもナンバーが付与されるという点で、
これによって企業同士だけでなく、つながる人との関係も容易に検索可能となる。金融関係は
2018年からであるが、犯罪関係の捜査にはいつでも利用可能である。

組織のつながりと金の流れがあぶりだされて困るのは、今のところ共産党のようだ。
マイナンバー制度反対に狂奔するわけだ。