共産党が新社会党との共闘を拒否４

　いずれにしてもいま政府が考えていることは、中央政府の負担は低くして、地方自治体や個人の負担は重くする、個人でもむしろ庶民の負担が重くなって、
所得の高い人の税率は依然として低い状況のままという、こういったアメリカ型あるいはイギリス型といいますかアングロサクソン型の所得や資産の構成に
益々なって、いわゆる中間所得層といった人々がだんだん崩壊しつつある、それをさらに促進するという、まさに小泉さんの求めている政策が具体的にこれ
らの面で実現されようとしています。

　そしてまた憲法の国民投票法案が議論されようとしています。これも法案の作り方によって憲法改正のハードルが高くなるか低くなるか変わってきます。
　例えば憲法改正のひとつひとつ、前文の改正、９条の改正などひとつひとつに賛成反対をするのか、一括して賛成反対にするのか。また賛成反対をどの
ようにするのか、例えば最高裁判所裁判官の国民審査のように×を付けた人たちだけを反対とすると、いわば白紙の票はみんな賛成票となってしまいます。
そういう賛否の仕方をどうしていくのかということなど、大変たくさんの問題があります。
　これはやはりハードルはしっかり高くしていかなければならない、このように思います。