あぼーん

1 ：あぼーん：あぼーん

あぼーん

2 ：名無し名人：2018/10/27(土) 12:32:01.67 ID:YzvSe+bU.net

板違いザマスね。

3 ：あぼーん：あぼーん

あぼーん

4 ：名無し名人：2018/10/27(土) 15:31:44.43 ID:NgfvkOV/.net

大丈夫でしょうか
応募しても大丈夫でしょうか

5 ：あぼーん：あぼーん

あぼーん

6 ：三大非弁提携業者：2018/11/03(土) 13:57:58.07 ID:Awey1C4Wd

そうしたなか、「街角法律相談所」なるマッチングサイトで債務整理の集客を行っていたＨＩＲＯＫＥＮは、
とりわけ非弁提携の疑いがかねてから囁かれていた業者だった。送客数に応じ成果報酬を受け取っているのではないかと見られていたからだ。
前出の関係者によれば、街角法律相談所に5月時点で登録されていたのは、冒頭のあゆみ共同法律事務所はじめ弁護士事務所が7事務所、
司法書士事務所が12事務所の計19事務所に上る。
　今回、司直の手が入ったことで、ＨＩＲＯＫＥＮによる違法行為の有無については早晩シロクロが付くはずだが、前述の3大業者のうち
別の1社をめぐっても先頃、不可解な動きがあったところだ。ここではその業者を仮にＡ社と呼ぶことにしよう。サルート法律事務所
　今年8月15日、「サルート法律事務所」（登記名は弁護士法人サルート)なる東京都内の弁護士事務所が突然解散を決議して清算手続きに入った。
じつは、同事務所をめぐっては昨年7月、東京国税局査察部や日本弁護士連合会などを宛先とする「調査依頼」と題した告発文書が
各方面にばらまかれていた。事務所を実質的に運営しているのはＡ社であるとの内容で、そこには責任者のフルネームまで記されていた。
内容が事実なら当然、非弁活動や非弁提携が疑われる。
　サルート法律事務所の過去を調べると、好ましからざる事実に突き当たる。登記簿を見ると、
同事務所はもともと2014年8月に「ＲＥＳＴＡ法律事務所」の名称で設立された。当時の代表弁護士は高齢で、
実質的なボスと目されたのは別の弁護士だった。が、その弁護士にはかなりの問題があった。2014年7月に摘発された
ＮＰＯ法人を隠れ蓑とする大型の非弁提携事件で在宅起訴された弁護士3人のうちの1人だったからだ。

7 ：名無し名人：2018/11/03(土) 13:51:10.75 ID:NS4xzMPw.net

筆者が入出金記録を精査したところ、次のようなことがわかった。
顧客からの入金は主にみずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行に開設された3口座と
クレジットカード代行会社の計4ルートで集められ、ある程度積み上がると
ソニー銀行の口座に順次移し替えられていた。2015年4月から2017年3月までの
約2年間にソニー銀行の口座に入った売上金は3億1552万円に上った。
それらはＢ社はじめ特定の5社にほとんどが吸い上げられていた。そのうちの1社がＡ社だった。

　前述のソニー銀行の口座からＡ社には5377万円が流れていた。さらにＡ社代表の
自宅に登記された合同会社にも532万円が出金されていた。事務所を牛耳ったＢ社に流れたのは8184万円。
不思議なことに、最も多額のカネが流れた先はその兄弟分であるＣ社で、金額は1億1855万円にも上った。
さらにＤ社には1152万円が出金されていた。これら特定先への出金額の合計は2億7100万円。売上金のうち
実に85％超が吸い上げられていた格好だ。

8 ：あぼーん：あぼーん

あぼーん

9 ：三大非弁提携業者：2018/11/05(月) 16:16:13.75 ID:cXpEptwY.net

https://kamakurasite.com/
非弁提携事務所の見分け方　「土日祝営業」「債務整理専門ダイヤル」などの間口を広げながらも弁護士が１名しかいない
事務所はまず非弁屋の経営です過払い金返還の「バブル」により、弁護士という資格だけがあれば、法外な利益を得られた事から
多くのチンピラ・反社会的勢力が弁護士業界に参入してきたことは何度も述べているとおりである。
未だに「過払い」の集客に大量の広告を出稿している新興事務所も多く「B型肝炎」「残業代請求」などを成功報酬で請け負う事務所も
増えているようであるが、労働審判などを手掛ける新興事務所の中には、まったく労働審判の制度を理解せず、その活用法も分からずに
申立てを行っているところも多い。これは徒弟制度が崩壊し「即独」や大した修業もせずに独立開業した弁護士が増えた弊害である事は間違いないだろう。
また、非弁屋直営の事務所は、今まで収益の柱であった「過払い」が大幅に減少したことにより、「離婚」「交通事故」などの案件を必死に集客するために
「土日祝営業」「早朝深夜」も相談可などとして、必死に集客を行っているようである。
しかしそんなに集客をしても一人の弁護士で捌ききれない量の仕事になる事は明白だろう。このように間口を広げ大量の集客を行いながらも弁護士が
少数の事務所の多くは非弁事務所であり、先ごろ弁護士法違反容疑で家宅捜索を受けた「ＨＩＲＯＫＥＮ」のような会社から非弁行為用の事務員を派遣されていると
判断するべきなのである。このＨＩＲＯＫＥＮも以下の参考リンクのような自画自賛のウェブサイトをあちこちにアップして、「非弁行為はない」と喧伝していたが、
自分たちの独自の見解など通用するはずもなく結果として家宅捜索を受けるような破目になったのである。

10 ：三大非弁提携業者：2018/11/07(水) 05:12:10.68 ID:U/XtR5VY.net

やばいです非弁提携業者
特捜の捜査中